財務省の指針を確認してみて

皆さん、おはようございます！
エデュケアの山村です☺

さて先日財務省からの資料がでてました。
リンク：01.pdf

その中での見解と感じていることについて私の中で述べていこうと思います。

1. 経費削減と効率化の加速とその矛盾

報酬改定に伴い、介護事業者には効率的な経営が求められたが、特にICTやロボット導入の促進が進められています。経営の協働化や大規模化による効率化が期待されていますが、運営コスト削減や介護スタッフの労働負担軽減に直結するが、多くの事業者が積極的に導入を進めるかは微妙かもしれません。

2. 介護人材の処遇改善と確保

2024年度の介護報酬改定では、介護職員の賃金が約1.59%上昇予定です。どうなうかですが、既知の通り、少子高齢化による労働力不足が課題です。賃金の引き上げだけでは解決は困難。働きやすい職場環境の整備が重要としているが、職場環境改善には費用が掛かります。それをどうやって捻出するのか。処遇改善加算ありきの介護人材の充足と、実際の事業所運営と矛盾しているのではないかと感じますね。

3. 地域密着型サービスの強化

地域包括ケアのニーズは増加しています。介護事業者には早期の「地域共生社会」の実現が期待されています。地域社会と連携した包括的な支援体制の構築や、在宅医療・在宅介護の拡充が求められているが、過去に例をみない事業所の倒産と、倒産が多いにも関わらず、増えている新規設立が現実。事業所の流動化が行われているため、地域共生社会を構築するための地域連携が図りづらいことが懸念されます。

4.DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進

介護業界でのデジタル技術活用が加速してます。電子カルテの導入、介護記録の電子化、生成AIによるデータ活用など、効率化と質向上のための技術活用が進められる。中小規模の事業者でも簡便なシステムを利用することで、コストを抑えつつデジタル化を図る動きが増える可能性がありますね。

5. 財政健全化による報酬改定の抑制

社会保障費の増加抑制の一環で、介護報酬の改定には抑制傾向が続くと予測されます。事業者は補助金や支援金に依存せず、自立した運営モデルを構築する必要になります。外部資本との提携や新たな収益源を模索する事業者も増えるでしょう。これまでも呟いているが、保険外収入の柱の構築は急いだほうが良いのかもしれません。

6. 質の高いサービス提供の競争力

サービスの質向上が競争の差別化要因として重視されてます。特に、リハビリテーション、認知症ケア、予防的ケアなどの分野で差別化を図ることで、利用者からの信頼を得て安定した収益の確保は課題です。介護の質を支えるための研修制度や継続教育の充実は重要だが、介護に携わる成り手不足で一体どれだけ出来るかは不透明な状態ですし、大規模化を図っているが、大規模化になれば末端まで求める質が一定化するかは甚だ疑問です。。。。

それを踏まえて、やはり行っていくべき内容は以下になる気がします。

１．経営の協働化・大規模化の推進
具体策:
複数の小規模事業者が連携し、資源を共有する仕組みを作る。例えば、スタッフの共有、共同での仕入れ、連携してのスタッフ教育など、経費削減と効率化を目的とした協働が効果的です。
メリット：
小規模事業者の連携が図れると、サービス品質の均一化やコスト削減が図れるうえ、人材確保や配置の柔軟化が容易になる。

２．ICT導入による業務効率化
具体策：
介護記録の電子化やタブレット端末の活用、また、遠隔監視システム(センサーなど)を導入し、スタッフの負担を軽減する。夜間の巡回頻度を減らし、センサーで異常を把握するシステムなども導入検討。
メリット：
ICTによって業務の見える化が推進させ、スタッフが本来のケアに集中できる環境を整える。

３．サービス提供の適正化と重点化
具体策：
要介護1・2の軽度者のケアでは、生活援助(掃除、買い物など)を地域支援事業へ移行し、訪問介護は重度者ケアに集中する体制がとられる。ならば、日常的な生活支援が必要な軽度者に対しては、地域で利用できるサービスやボランティアとの連携を強化する仕組みづくりや窓口をつくる。
メリット：
介護リソースを必要性の高い分野へ集中させることで、スタッフの負担軽減と、サービスの質を向上が期待できる。

４．人材確保と処遇改善の具体的施策
具体策：
賃金引き上げに加え、キャリアパスの整備や、資格取得支援(費用補助や学習時間確保)を実施。さらに、育児休業や短時間勤務制度を柔軟に運用し、女性スタッフや子育て世代の定着を図る。
メリット：
職場における安定性や成長機会の提供は長期的な人材確保に有効となる。

５．ケアマネジメントの質向上
具体策：
ITツールを活用してケアプラン作成や進捗管理の効率化を図り、事務負担を軽減。さらに、利用者がサービスの内容や担当ケアマネの質を確認できるよう、ケアプラン内容を「見える化」する。研修は義務化するのではなく、選択制にし、多くの研修を受けたケアマネへの報酬が多く配分されるようにする。
メリット：
ケアの質を向上させ、利用者満足度を高めることで、信頼性が向上し、サービスの競争力が強化される。

６．地域連携の強化と資金調達の工夫
具体策：
地域の医療機関、福祉施設、NPOと連携し、利用者に対して包括的なケアを提供。また、自治体や地域企業とのパートナーシップを形成し、協賛や助成金を通じて活動資金を確保する。地域に根ざした取り組みとして、地域の人材を雇用することで、地域社会の支援を得る体制を作る。
メリット：
地域の信頼を得ることで利用者が増え、また財源確保にもつながる。地元企業との協働によって、地域貢献がアピールできることから、自治体支援も受けやすくなると期待です。

ではまた✋