【ガチ答案】令和６年予備試験（憲法）
The Law School Timesの企画に参加しました
2024年９月７日（土）から８日（日）にかけて、令和６年予備試験の論文式試験が実施されました。
その２日前の同年９月５日（木）の夜、LSタイムスの晋川さんと懇親会をしていたら、この企画に誘われたので、喜んで書いてきました。
行政法のガチ答案はこちら
問題文
次の文章を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。
山懐に抱かれたＡ集落（人口約１７０人、世帯数約５０戸）は、Ｂ市の字（あざ）の一つであり、何百年にもわたって集落の氏神を祀（まつ）るＣ神社を中心に生活が営まれてきた。Ａ町内会は、Ａ集落の住民が自治的に組織した任意団体であり、地方自治法第２６０条の２の「認可地縁団体」（資料参照）であって、現在の加入率は１００パーセントである。Ａ町内会規約はその目的に「会員相互の親睦及び福祉の増進を図り、地域課題の解決等に取り組むことにより、地域的な共同生活に資すること」を掲げ、この目的を達成するための事業として、①清掃、美化等の環境整備に関すること、②防災、防火に関すること、③住民相互の連絡、広報に関すること、④集会所の管理運営に関すること、⑤その他Ａ町内会の目的を達成するために必要なこと、を挙げている。
Ａ集落では地域の共同事業を住民自ら担ってきた。Ａ町内会として、例えば、生活道路・下水道の清掃、ごみ収集所の管理、Ｂ市の「市報」等の配布、Ｃ神社の祭事挙行への協力などを行っている。町内会費は１世帯当たり年額８０００円であり、町内会費からは、街路灯費やごみ収集所管理費などに加え、Ｃ神社祭事挙行費を支出している。祭事挙行費は１世帯当たり年額約１０００円である。
Ｃ神社は宗教法人ではなく、氏子名簿もない。かつて火事で鳥居を除いて神社建物が失われたため、同所にＡ町内会が、御神体を安置した集会所を建設した。集会所入り口には「Ａ町内会集会所」「Ｃ神社」と並列して表示されている。集会所は大きな一部屋から成る建物であり、平素から人々の交流や憩いの場となっている。Ｃ神社には神職が常駐しておらず、日々のお祀（まつ）りは集会所の管理と併せて、Ａ町内会の役員が持ち回りで行っている。年２回行われるＣ神社の祭事では、近隣から派遣された宮司が祝詞をあげるなど、神道方式により神事が行われるほか、集落に伝えられてきた文化である伝統舞踊が、神事の一環として披露される。祭事の準備・執行・後始末などを担当しているのは、Ａ町内会の会員である住民である。住民の中にはＣ神社の氏子としての意識が強い者もいれば弱い者もいるが、住民のほとんどはＣ神社の祭事をＡ集落の重要な年中行事と認識している。
Ｄ教の熱心な信者であるＸは、旅行中にＡ集落の風景が大変気に入り、Ａ集落内に定住することとした。Ｘは、生活道路・下水道の清掃、ごみ収集所の管理、Ｂ市の「市報」等の配布については、日常生活に不可欠であり、Ａ集落に住む以上はＡ町内会に加入せざるを得ないと思っている。しかしＣ神社の祭事挙行のために町内会費が使われることは、金額の多寡にかかわらず、Ｄ教徒であるＸとしては、到底認められない。そこで、町内会に加入するに当たり「⑴祭事挙行費を町内会の予算から支出する慣行をなくしてほしい、⑵もしそれが無理なら、祭事挙行費１世帯割合相当の１０００円を差し引いた年額７０００円のみを会費として納めたい。」とＡ町内会会長に相談を持ち掛けた。
Ａ町内会総会ではＸの提案に対する否定的意見が多く示された。会員Ｅは「Ａ町内会は任意の私的団体なのだから、私たちが決めたやり方でいいはずだ。」と言い、会員Ｆは「祭事はＡ集落の重要な年中行事だ。集落を支えている町内会の会費から支出しなければ、集落に伝えられてきた伝統舞踊も続けられなくなる。」と発言した。また、氏子意識の強い会員Ｇは「私のような氏子にとって、祭事は信仰に基づく大切な宗教的活動だ。祭事ができなくなると私の信教の自由はどうなるのか。」と述べた。さらに会員Ｈは「一括して一律に徴収するのが楽である。一人一人が都合を言い始めたら話が収まらない。」と意見を言うなど、種々様々であった。そこでＡ町内会会長は、知り合いの法律家に、憲法上の問題について意見を求めることにした。
〔設問〕 あなたが意見を求められた法律家であるとして、以下の⑴及び⑵について、必要に応じて判例に触れつつ、あなた自身の見解を述べなさい。
⑴ 祭事挙行費を町内会の予算から支出することの可否
⑵ 祭事挙行費を予算から支出し得るとして、町内会費８０００円を一律に徴収することの可否
【資料】地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（抄録）
第２６０条の２ 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
②③④⑤ （略）
⑥ 第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
（以下略）
ガチ答案（憲法）
第１ 小問⑴
１．Ａ町内会が祭事挙行費を町内会予算から支出すること（以下「本件支出」という。）は適法か。憲法89条、20条１項、同３項は政教分離原則を定めているところ、A町内会は任意団体であり予算から支出しても「公金」にあたらず（89条）、「国及びその機関」（20条３項）にもあたらない。この場合にも、政教分離原則の適用があるのかが問題となる。
⑴ この点につき、Ａ町内会は「地縁による団体」（地自法260条の２）であるところ、生活道路・下水道の清掃、ごみ収集所の管理の他、Ｂ市の市報の配布等を行っており、住民生活にとって不可欠なものである。実際に、Ａ集落の100％が加入している。
しかし、同条６項は、地縁による団体を「公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものではない」と定めており、その公権力性を否定している。実際の事業も、単なる事実行為にすぎず、公権力と同視することはできない。
したがって、「地縁による団体」たるＡ町内会に憲法が直接適用されることはない。
⑵ もっとも、憲法は、公権力と同視しうる場合に類推適用すべきという見解もあるが、本件ではＡ町内会を公権力と同視することもできない。また、判例は、憲法が公権力と国民との間を規律するものであることを理由に、こうした類推適用は否定している。
２．他方、判例は、こうした私人間における憲法の適用は否定する一方で、場合によっては、立法措置や民事法の一般条項の解釈を通じて、憲法条項の趣旨を読み込むことは否定していない。
本問においては、本件支出が任意団体たるＡ町内会の目的の範囲（民法34条参照）といえるかが問題となる。
⑴ 目的の範囲の解釈は、会規約の定めから合理的に解釈すべきである。しかし、Ａ町内会は、上記のとおり加入率が100％であり、人口170人と少ないうえ、市民生活のとって重要な事業を行っているため、事実上、強制加入団体と同視し得る。そのため、目的の解釈にあたっては、脱退の自由が事実上ないことから、限定的に解すべきである。判例も、法律上の強制加入団体である税理士会の目的を限定的に解している。
⑵ たしかに、Ｃ神社は、Ａ集落の中心となっていたものであり、宗教法人でもなく、氏子名簿もないから、宗教上の組織という側面は乏しく、世俗性があるといえる。また、火事で神舎建物も失われており、外形的には集会所内に御神体が安置されているにとどまる。神職も常駐せず、人々の交流や憩いの場となっている。
しかし、集会場の入口には「Ｃ神舎」と表示されていること、御神体が安置されていること、鳥居も設置されていることから、外形上、神道とのつながりがあることは明らかである。また、本件支出は、Ｃ神社の祭事挙行のためのものであるところ、これは年２回、宮司が祝詞をあげる神道方式の神事、その一環として伝統舞踊が行われるため、明らかな宗教上の儀式といわざるをえない。仮に、住民のほとんどが祭事をＡ集落の年中行事として考えていなくとも、こうした宗教性が希釈されることはない。
他方、Ａ町内会の規約によれば、その目的は「会員相互の親睦及び福祉の増進」や「地域課題の解決等」に取り組むことにあるところ、その事業としても、清掃、防災・防火、住民相互の連絡・広報、集会所の管理運営にとどまり、必ずしも宗教的行為を伴わない形で運営することで、目的達成は可能であるといえる。
⑶ したがって、本件支出をすることは、Ａ町内会の目的の範囲内とはいえず、これを支出することはできない。
第２ 小問⑵
１．仮に本件支出が可能であるとして、町内会費8000円を一律に徴収することはできるか。上記のとおり、Ａ町内会に憲法は直接適用されないが、このような徴収方法が公序良俗（民法90条）に違反するかが問題となる。
２．判例は、労働組合による政治献金が問題となった事案において、事実上の強制加入団体であること、組合員にも思想・良心の自由や投票の事由があるところ、誰に対して政治献金をするかは投票の自由と表裏をなすものであるから、これを組合費として一律徴収することは、公序良俗に反すると判断している。このことから、憲法上の権利を直接制約する場合には、原則として、私法上も違法と解すべきである。
３．本件においては、上記のとおり、Ａ町内会はＡ集落で生活するために不可欠な存在であり、事実上の強制加入といえ、脱退の自由があるとはいえない。
また、本件支出をすることは、神道方式の宗教的行為に対して支援をするものであるから、神道以外の宗教を信仰する者、あるいは、信仰する宗教がそもそもない者にとって、宗教的行為への支援を通じ、その信仰を強制するものに他ならない。憲法は対国家権利として、特定の宗教の信仰を強制されない自由や、宗教的行為を強制させられないことを保障している（20条１項、２項）。そのため、本件支出を一律徴収の方式で強制することは、こうした憲法上保障された人格的利益を制約するものとして、私人間においても私法上の人格権を侵害し、公序良俗に反すると解すべきである。
これに対し、町内会側は、一律徴収としなければ話がまとまらない等と主張するが、単なる事務処理上の便宜にすぎず、上記の人格的利益の侵害を正当化し得るものではない。これにより祭事ができなくなったとしても、祭事を行いたい者が任意の支出をするべきであり、他人の信教の自由を害してまで、自らの信教の自由の保障を求めることはできない。
４．したがって、一律徴収をすることは公序良俗に反し、許されない。
以 上
感想
60分程度で終わりましたが、久々の手書きで手が痛かったです。
目的の範囲内の条文は民法34条ではなく、問題文中にある地自法260条の２第１項を使うべきでした。
Ａ町内会は、単に事実上の強制加入団体であるということだけでなく、税理士会のように公共性があるということを指摘するべきでした。
最初に問題を読んだとき、旧司法試験平成20年第１問に似ていると感じました。
後から大島義則先生のツイートで知ったのです、元ネタ判例は佐賀地判平成14年４月12日判時1789号113頁のようです。
政教分離原則の処理手順は、①国家と宗教とのかかわり合いの認定、②かかわり合いが「相当とされる限度を超えるか」という２ステップであります。一般的には②が問題となったものが多いですが、①のかかわり合いを否定したのが自衛官合祀訴訟最判、①の「宗教」といえるのか問題になったのが空知太訴訟最大判と孔子廟訴訟最大判です。
本件は、①の検討に私人間効力の論証が組み込まれるのだなと思いました。政教分離原則を検討したとしても、間違いではないとでしょう。重要なのは、①国家と宗教とのかかわり合いの認定で悩み、検討をしたのかということでしょう。ただし、小問⑴を政教分離で検討したら、公権力による行為となるので、小問⑵も憲法上の権利である信教の自由に対する制約として扱った方が、論理的に一貫しています。
事実関係は空知太訴訟最大判と酷似しています。私人間効力と政教分離のいずれの構成であっても、祭事挙行費の法的性質が「宗教的行為」なのかの事実評価が重要なのは間違いないでしょう。空知太訴訟最大判を参考に、こうした観点から当てはめができているか、世俗性により希釈されているのか、誰を基準として判断するべきなのか（Ａ集落の多数者か、宗教的少数者か）を意識できるとよいでしょう。このあたりの問題意識は、津地鎮祭訴訟最大判空知太訴訟最大判の堀籠裁判官反対意見が参考になります。
直後の感想については、以下のYouTubeで語っているので、ぜひとも見てみてください！
憲法の流儀で対策できます！
実は、以上の点は、憲法の流儀の講義内で解説をしているところです。
いつも「当てはめは判例学べ！」と主張していますが、基礎編第10回、憲法の流儀実践編（平成24年司法試験）の箇所では、判例の判断枠組みや当てはめを丹念に読み込み、どのように答案で表現するのかを扱っています。
予備試験の受験を考えている方には、ぜひともお勧めいたします！