「人手不足」を「成長」に変える！中小企業向け省力化投資補助金【最大1億円】

本日1/30、中小企業省力化投資補助金（一般型）の詳細な情報が発表されました。この補助金の目的は以下の通りです。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）ポータルサイトより

1.人手不足に悩む中小企業を救う一手

多くの中小企業が直面する深刻な人手不足。この課題を放置すれば、企業の成長は止まってしまいます。中小企業省力化投資補助金（一般型）は、この課題を解決し、企業の成長を後押しする強力な制度です。
中小企業の生産性を向上させるには「産出を増やす」か「投入を減らす」かのいずれかですが、この補助金は「投入を減らす」方を軸足に置いたものです。

2.最大1億円！補助金活用のポイント

従業員101人以上の事業者では最大1億円。5人以下の小規模事業者でも1,000万円の補助金を狙うことができます。
補助上限額は従業員数に応じて750万円から最大1億円まで、補助率は中小企業で1/2、小規模・再生事業者で2/3となっています。
さらに、大幅な賃上げや最低賃金引き上げに取り組む企業には、補助上限額の引き上げや補助率の引き上げといった特例措置があります。

この補助金は、IoTやロボットなどの省力化設備導入を支援します。オーダーメイド設備はもちろん、汎用設備を組み合わせて高い省力化効果を生み出す場合も対象です。ということで、設備投資は必須です。単価50万円以上の機械装置等の取得かシステム構築が必須です。

3.設備投資以外の対象経費は？

「機械装置・システム構築費」のほか、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費も補助対象です。

ただし、「機械装置・システム構築費」が肝となりますので、それ以外の経費は、制限が設けられています。専門家経費、外注費は補助対象経費の1/2、技術導入費、知的財産権等関連経費は1/3までしか計上してはいけません。

4.補助金獲得への道！基本要件と申請方法

この補助金を受けるには、労働生産性の向上、従業員の給与水準の引き上げ、事業場内最低賃金の引き上げといった基本要件を満たす必要があります。「機械を入れることで人がいなくても儲かる会社になったので、今いる従業員の賃金を上げます」という計画を立てればOKということです。
なお、こちらの補助金も他の補助金同様、申請は電子申請システムのみで受け付け、GビズIDプライムアカウントが必要です。まだない方は早めに登録ください。

申請にあたっては、事業計画書を作成し、審査を受ける必要があります。また、額面が大きい事業者には別途口頭審査も行われます。
事業の実施期間（お金を使っていいですよ、という許可が出てから支払いを完了するまでの期間）は、交付決定日から18ヶ月以内です。補助事業完了後も、効果報告を提出する必要があります。

5.今こそ「省力化投資」を！未来への投資

この補助金は、単なるコストの削減ではなく、企業の成長戦略を支えるものです。
「機械さえ導入すればどの会社でも実現できる」ような事業計画では採択は難しいと思います。人手不足の解消だけではなく、「その会社らしい知見やアイデアを活かし、生産性を向上させることで、企業の持続的な成長につながる計画」が求められていることと思います。

未来への投資として、省力化投資を検討してみてはいかがでしょうか。3月より情報が拡充されるとのことなので、追ってチェックしたいと思います。

ではでは。