おかげさまで第160回！記念すべきゲストは‥‥東京の‥‥
2月23日（日）15:00から、「第160回 明日の行政書士講座」を東京校＆YouTubeライブにて開催します。講師に、東京都行政書士会会長の宮本重則先生をお迎えして、東京都行政書士会の取り組みについて ～「かかりつけ行政書士」を都内標準にするために～というテーマでお話いただきます。
東京校ライブに、ご参加ご希望の方は直接ご来校ください。（参加無料／予約不要／14時30分～受付開始）お誘い合わせの上、奮ってご参加ください。
【宮本先生からのメッセージ】
市民・事業者の中には、問題がおきたとき誰に相談してよいかわからない、新型コロナウイルス関連の各種給付金申請や日々の暮らしや事業活動における各種許認可・届出申請などについて誰に依頼してよいかわからない、という方はまだまだ多くいることと思われます。
この状況の中で、2年前には、東京行政書士政治連盟と連携し、東京都庁全部局において非行政書士排除プレートを設置することができました。また、日本行政書士会連合会と日本行政書士政治連盟が連携し、行政書士法の目的に「国民の権利利益の実現に資する」が追加され、昨年6月4日に施行されました。
新型コロナウイルス感染拡大の中において、さまざまな新規給付金等が創設されましたが、東京都の感染拡大防止協力金や東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金・一時支援金・月次支援金・事業復活支援金等の支給申請においては、事前確認の専門家に選定されたほか、宿泊施設の非接触型サービス等導入支援補助金においては、アドバイザーの専門家として選定されました。GoToトラベル地域共通クーポン取り扱い店舗の登録申請においては、初めて行政書士の代理申請記入欄が設置されました。家賃支援給付金においてのQ&Aでは、非行政書士に対する法律遵守の注意喚起の文言も挿入されました。
さらに、この度、令和4年度の東京都予算案において、東京都行政書士会の予算要望が採択され、行政手続のデジタル化に当たっての行政書士の活用（オンライン化における代理人としての手続きシステムの創出等）に1.7億円の予算が計上されました。
これらを踏まえまして、今後とも「かかりつけ行政書士を都内標準にしよう！」という活動理念のもと、市民・事業者の皆様が、私たち行政書士に継続的に業務を依頼することが都内標準、全国標準となるよう①職域拡大、②職域確保、③デジタル化への対応、④災害対策、⑤行政書士法改正対応・組織改革の5つの政策を掲げて事業を行ってまいります。
具体的には、各種許認可申請や届出における行政書士の代理人欄の設置（オンライン申請・電子申請を含む）、オンライン申請における行政書士専用代理申請システム（東京都電子調達システム等）の創設・拡充、非行政書士排除プレートの東京都本庁舎以外の官公署（警察署・保健所等）への設置拡大、災害時における行政書士による被災者支援の推進、行政書士法改正および職域拡大等を通じて強い行政書士会・行政書士制度を創るための組織改革等の実現に向けて、33支部、東京都行政書士会、東京行政書士政治連盟、日本行政書士会連合会、日本行政書士政治連盟が一体となり、皆様のご要望が迅速に反映されますよう尽力してまいります。
そして、多くの行政書士の皆様に「かかりつけ行政書士」としてご活躍いただき、市民・事業者・行政書士の誰もが不幸ゼロ、幸せになるための行政書士会を創るのが私の目標です。