＜BACK NUMBER＞第99回 苦手克服研究所　行政法「地方自治法 直接請求」

みなさん、こんにちは。
 
伊藤塾講師の藤田です。
 
それでは、今回も一問一答をやっていきましょう。
 
今回取り扱うテーマは、
行政法の「地方自治法　直接請求」です。
 
 
題材としては、「令和２年度　問題22　記述エ」を扱っていきます。
 
 
まず、「令和２年度　問題22　記述エ」を以下に示します。
 
 
エ　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべての条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有する。
 
 
 
……
 
 
 
いかがでしょうか？
 
 
 
結論からいうと、本問は誤りです。
 
 
 
では、解説していきますね。
 
 
本問は、地方自治法の直接請求についての知識を問う問題です。
 
 
そして、地方自治法74条1項は、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者……は、政令で定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。」と規定しています。
 
 
このように、同条項は、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者」と規定し、また、「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く」としています。
 
 
したがって、「普通地方公共団体の住民」という部分と、「その内容にかかわらず」という部分が誤りです。
 
 
地方自治法は、条文数は多いですが、試験で問われる範囲は限られています。 メリハリをつけて、学習していきましょう。
 
 
暑い日が続いていますね。
水分補給と体調管理に気を付けつつ、過ごしていただければと思います。