談合政治を蹴飛ばしてね(No.123）

皆さん、こんにちは。

よいお年をお迎える準備はできてますか。
福を呼び寄せる気構えはできていますか。
皆さんにとって良い事があるといいですね。

そんな中、外務省は「犯罪をする可能性のある中国人」を含め、中国人に対し入国の短期滞在ビザ発給要件を緩和する方針だそうです。

中国人観光客を迎い入れたいという「よこしまな表向きの言い分」は、裏を返せばインバウンド公害を日本国政府は了承し、且つ出稼ぎ外国人強盗団を増やす事に繋がることになりましょう。

実際、農家で野菜やコメなどが外国人（中国人等）に盗まれる事件が起きてます。

ですので今後は外国人から新税創出で観光税なるもので税を徴収しないと日本は損することになるのではないでしょうか。

多くの日本国民は外国人が日本国内に増える事に違和感と懐疑的な立場をとりますでしょうね。

さて、本日の御話は一つ致します。

御話①…「有事」
有事と言えば、戦争など武力衝突および自然災害などの非常事態の下、国家や企業が、その危機管理において能力を発揮する場面を意味するが、経済活動やライフスタイルが多岐に渡る今の時代では、その時の対応の仕方に上手下手が起こり、そして被害の規模が想像以上であれば、責任者の判断能力に影響が出て、平静さを欠き驚倒させられる状況となるであろう。

国民保護法は、そうした危機下であっても、国民生活等に及ぼす影響を最小にする目的から、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されましたが、果たして国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされつつ、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることが、今の国会の承認で可能なのか考えたいものであります。

分かり易く言えば、住民の避難計画と救援実施が速やかに行われるのか再考しなければならないというものであります。

何故なら、能登半島地震の発生直後から今に至るまでの経緯を知れば、誰しも現政権の政治的対応に対して批判と不安を持つであろうからであります。

もしも東京都で大規模災害が起きたら、食品、生活必需品の配給、収容施設の供与、医療の提供などが滞りなく行われるのか、誰しも問い質したいでしょう。

それではどうすれば危機を回避できるのか。

まずは 内閣官房国民保護ポータルサイト を確認の上、ご自身で行動することから始まりますでしょう。
https://www.kokuminhogo.go.jp/

要するに、日頃からスマホやパソコンを使用する事で緊急時の行動がスムーズになり、身を守れるという事でしょう。

でもね、緊急時は誰もが被災する前提で対処法を作り上げていなければ、誰も助けてくれないという惨事が生じますでしょうね。
いわゆる救急車も消防車も道路寸断などで行き来できないという状況下の想定です。

内閣官房の国土強靱化推進室は国土強靱化基本計画の中で令和7年度予算6兆4,337億円を要求しています。
この歳出は前年度を上回った金額です。

皆さん、気付きましたね。
そうです、税金を沢山使えば、税金を沢山取らねばならないのが、国家の税制なのです。

「お父さんのお小遣い、上限があれば、仕事帰りの一杯、気遣いますよね」。
だからお父さん、「最近、飲み屋が値上したから、飲み代、かさむから、お小遣い上げて」などとは、奥様に対し普通のお父さんは言えませんでしょうね。
けれども今現在の官公庁は、あれこれ言って、予算を増額させ続けておりますね。
それって、どうなんでしょうか。

皆さん、政治は国民が主体となる事を御理解しておりますよね。
官公庁の為の政治じゃ困りますよね。

まとめます。
有事という言葉で、国民から保険料として税を取るような国家になってしまったら、この国はどうなるのでしょうか。
答えは、貧しい国になるという事でありましょう。

「議員に成りたがる者は多い」、
だが「半歩先の時代を見通す見識力を備えた者」が議員に成らないと今のような政治でありましょう。
災害を予測し、戦争を避ける、そうした見識力の才能を有し発揮できる者でなければ、有事に立ち向かうことは困難であると言えましょう。

ヘルメットや安全靴や酸素ボンベ等も身近に置いてない行政サービスの時代で、国民はどう身を守るのかが大事でありますでしょう。

国会議員の多くは保身のために議員でおります。
政治活動は再選の為の保身であります。
そうした国家議員を選んだのは、そこらにいる国民なのです。

皆さんは、そうしたレベル落ちする事のないよう厳しく現職国会議員への評価をするといいでしょう。
現職の多くの国会議員は「小さな善行をして、大きな悪行をする」ものなのです。

国民の可処分所得を上げる前に、量的金融緩和で物価高騰の因果的環境を作った格差拡大傾向のある経済政策の国会ですから、与野党政治は陳腐化しておりますでしょう。

ちなみに、2024年12月11日から24日まで実施した、東京都の税金をばら撒いた政策「暮らしを応援TOKYO元気キャンペーン」では、都民でなくても、外国人でも、電子決済サービスの利用で10％を還元する仕組みで、約139億円の東京都の貴重な財源を減らしてしまいました。

なぜ東京都民の為にだけ、東京都はお金を使わなかったのでしょうか。
なぜ日本人限定にしなかったのでしょうか。
どうして中国人や韓国人や黒人に税金をプレゼントする必要性があったのでしょうか。
東京都議会は売国奴（外国人勢力）の集まりなのでしょうか。

要は、看板に偽りあり。
「都民ファーストの会」といいながら、「外人ファーストの会」という不実告知であるでしょう。

まさしくバカげた政治を極々「当たり前」にしている怖さが、今の世の中であると言えましょう。

さぁ皆さん、今年も残すところ、わずかであります。
今日を精一杯に、楽しむ事に集中しましょう。
そして、私共は来年2025年は飛躍しましょう。
共に幸せになりましょう。。。完