万歳千唱ってことで(No.129）

皆さん、こんにちは。

新年早々（2025年1月17日金曜日・大安）、石破総理自身がオイタ（悪戯や違法行為）をしたのではないのに、2度も謝罪を官邸でさせられました。

一つ目は、旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る国家賠償訴訟で原告団らに謝罪。
二つ目は、都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題を巡る略式起訴したことを受けて謝罪。

これって「何かの罰ゲーム」って思った国民は多いのではないでしょうか。
実際、自民党内派閥の権力闘争（自社さ政権の残党）による罰ゲームでしょう。

何故なら、石破総理は当時の総理大臣（優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する優生保護法案を1948年に提出した議員）ではないし、自由民主党東京都支部連合会会長（自民党総裁または総支部長）ではなかったのですから、その謝罪の目的意図が当事者（有責者）を外していると言えましょう。

しかも岸田前総理が2024年7月17日に既に一つ目に関しては謝罪済みなのですからね。

これじゃ石破内閣は「ごめんなさい内閣」と位置付けられた惨めさだけのいじめられっ子と言えますでしょう。

さて本日の御話は二つ致します。

御話①…「日米間の通商疑念」

2025年1月13日、米鉄鋼会社クリーブランド・クリフス「ローレンコ・ゴンカルベス」経営者が、記者会見で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に触れ、厭悪感（えんおかん：激しい憎しみ）を露わに日本を批判しました。

この言動に対する日本側（親日アメリカ）の反応を端的に表現すれば、「米鉄鋼会社経営者が戦後日本の通商外交を批判し、その老ぼれ度を披露したが、そもそも貴様の経営能力が乏しいから、鉄鋼事業縮小で収益悪化の末に、資本売却話を日本企業へ斡旋した日米協議を考えろとなり、それすなわち、日本は米国鉄鋼労働者雇用環境を維持する狙いもある買収だと気付けとなります以上、日本企業が買わなければ廃業の選択肢のみになるであろう」という事になりますでしょう。

全くもって米国の経済人（短期的視点の経営者）は、米国労働者を「使い捨て扱い」し過ぎるから、米国は中国ごときに競争で苦戦すると言えましょう。

まとめます。
今の時代の植民地政策（反欧米主義）は、「共生」を旗印に入植者(移民難民)を先進各国（日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス等）に侵入させるが、そもそも自国民を国外移住させる国家の政治（中国、北朝鮮など）は「劣悪で経済的敗北」を国連（国際社会）に露呈した点から、日本政府は抗議の一つとして、外国籍の定住化の規制強化に踏み出す時期の中、今こそ国境を守り抜く決意で、国家存亡を考えなければならないでしょう。
「自分達の国が豊かで満足できるものであれば、他国への移住を国民はしないので、移民難民排出国は悪の枢軸と言えますでしょう。」

そもそも、非貴族の欧州系（奴隷はアフリカ大陸）からの移民で1776年・建国した米国はとうの昔であり、今現在は別種（中南米系、華僑系）に食い物にされている国内事情を米国政府は直視して把握しなさいとなりましょう。

それが出来るのが、日米同盟の誠実な未来志向と言えましょう。

今、国際社会の潮流に有る「従業員と会社、個人と組織」の間を利害の常態化として常に利害相反行為にしてしまう格差拡大経済志向は、是正をしなければなりません。

何故なら、「お金が全てだ」、「金持ちが偉い」などという嗜好は、有神論を破壊する唯物史観（拝金主義の成り上がり至上）に沿うだけでありましょう。
それは唯心論（宗教学や哲学）を破壊し、人間性の喪失になると言えるからでありましょう。

我が国日本には個人崇拝（天皇神、釈迦）を超えた自然崇拝（山岳信仰や海洋神）が古来より存在すると言えるだけに、「米国の陥った唯物論（商魂と虚栄）」を消し去り、唯心論の世界へ導き、救わなければなりませんでしょう。
それが同盟国と言うものであります事でしょう。

お金は手段、その手段を目的化すると、心は満たされず、渇きを増し、無限ループの苦しみに身を落とす事を我が国日本は全世界に諭しましょう。

石破総理ならオタク系ですから、それが出来そうでありましょう。

お次の御話②…「中居正広事件の続報」

インテリジェンス（高度な知見）で言えば、中居正広との間で、トラブルの渦中にある女性の気持ちを尊重した報道が、今も大切だという表面的な建前上の小さな視界より、むしろ再発防止に力点を置いた対策に通じる報道（公益性の知る権利）を徹底した方が、正義的道義を導き出せるので、当然、社会全体に求められます事でありましょう。

言い換えれば、「女性を階段から突き落とし死傷させたが、それを自ら女性が足を滑らせ階段から転落した」と証言するに等しい隠蔽工作であり、尚且つ死傷事件として立件されることを恐れ、証拠隠滅を組織として命じたと見做せます事でありましょう。

要するに、類似事件発生（同じ手口）による同様の被害者女性を増やさない事が、我が国日本の治安維持活動となりましょう。
この公序の取り組みは、我が国日本の将来を安全にするものであると言えますだけに、総務省は関係するテレビ局の放送権を含め、厳格な審議をする事が我が国日本の行政責任と言えますでしょう。

それを指導し監督する総務省大臣は、警察行政と連携をしながら、安全な国家づくりに邁進する事が石破内閣で必要と言えますでしょう。

ですから「未必の故意（みひつのこい）：罪となる事実の発生を予見できたが認容していまう状態」を避ける主旨で、企業コンポライアンスと社会通念上の倫理に照らし合わせて、政治的課題（女性の人権保護）として考える事が、本来、法治国家における放送法を遵守した株式公開企業の基本となりますでしょう。

まぁ、欧米のテレビ局関係者等なら、女性に対し「暴露本を発刊することを勧めて、事実を明らかにすることで、第二第三のトラブル被害女性を出さないような商業的社会運動（増刷になれば示談金を遥かに超える数億円以上の収入になりますでしょう）」に展開させますでしょうね。

「女性は退職金代わりに巨額の富を得て隠居生活で静かに暮らせますし、場合によっては、同様の被害を防ぐ観点から女性の人権を守る運動をして政界進出も可能でありましょう」。
なので刑事告訴をしてれば、人生の選択肢は、今より広がったと言えましょう。

まとめます。
マスメディアを使い有名人の仲間入りをした中居正広（歌唱力、ダンス力、演技力いまいち）は、逃げ隠れせずに公の場で、発言をする事が一般常識的に必要責任でありましょう。
また同時に、テレビ局の関与についても、原因追究と詳細な経緯説明が要りますだけに、トラブルに関係する者は、公開の下で総務省や警察等に対して、陳述しなければ、我が国日本の「子供達や女性達」は安心して暮らせない心情が蔓延しますでしょう。

何故なら、「明日は我が身」となり、いつ被害に遭うか（どこで有名人に襲われるのか）分からない、不安だらけの日本になってしまうからと言えますでしょう。

ですから、この中居正広のようなトラブルを有耶無耶（示談金で解決）にしてしまう流れを知らんぷりすることは、まさに「芸能人なら何をしても、罰せられる事無く、最終的に無罪放免」という悪しき前例（当たり前）を作る事になり、今後、中居正広がしたような事を芸能界の誰かがしても、全然問題なし、という社会構造になってしまう危険性はありますでしょう。

だから政治家を交えての調査や処罰の検討および対策実行が要る事でありましょう。

これ程、卑怯な大きな事件だと（本人は）気が付かないようでは、有名人として失格であり、私利私欲の成れの果ての加害者（犯罪者）と言わざるを得ない事でありましょう。

我が国日本の治安維持の為、今の子供と女性を被害者にさせない為、日本国の警察は正義の行動を取って、明るい安全な日本社会の構築に貢献すると信じる国民は多いでしょう。

総務省も、今回の件、大きな手柄を立てられるのです。
頑張りましょう。

中居正広はパワハラのエロオヤジろと言えませんでしょうか。

因みに、銅線強盗（有罪判決）が市議会議員（千葉県八街市）に当選する今時代を改革しないとなりませんでしょう。

さぁ、皆さん、用意はいいですか。
本日の推薦曲「RADWIMPS - 万歳千唱」です。

【18祭】「万歳千唱」RADWIMPSと1000人の18歳　https://www.youtube.com/watch?v=518RGJPTGKs

我が国日本は、「先人の血と汗と涙」で築かれた、平和を好む国家であります。
しかし、どうでしょうか。
意地悪な人、嫌な人、キモい人、多くないですか。

この状況を変えられるのは、民衆の力、であります。
頑張ろう、ニッポン。
私は皆さんと共に歩みます。。。完