澄んだ心で栗ご飯(No.115）

皆さん、こんにちは。
子供の頃、よく遊んだサイコロ。
二つ同時にサイコロを振って、面の数が同じかどうか競い合う。
そんな単純明快な遊びをして、よく楽しんだものです。

皆さんも、そうでしょう。
シンプルな遊びほど、楽しいものですよね。

だって、馬券や宝くじ、それに株価だって下がるか上がるかを当てるだけのものでしょうからね

さて本日の御話は二つ致します。

御話①…「2024・兵庫県知事選の駆け引き」
令和6年11月17日（日）兵庫県知事選挙投開票の結果、再選を遂げた斎藤元彦前知事が笑顔で安堵した。

投票総数「2,483,792票」、投票率は「55.65％」
【当選】斎藤元彦(47)　 「1,113,911票」
【没❶】稲村和美(52)      「976,637票」
【没❷】清水貴之(50)　   「258,388票」
【没❸】大澤芳清(61)　　 「73,862票」
【没❹】立花孝志(57)　　 「19,180票」
【没❺】福本繁幸(58)　     「12,721票」
【没❻】木島洋嗣(49)　       「9,114票」

この選挙を分析すると「とにかく女性候補を出せば楽勝する」という時代の風潮ではないことが判明する事でありましょう。

【当選】斎藤元彦氏と【没❶】稲村和美氏の票数差は「137,274票」ですから、258,388票を獲た日本維新の会の【没❷】清水貴之元参院員が今回、立候補していなければ、選挙結果は逆転していた公算が立ちますが、そこは政界の手垢が付いた者達による駆け引きがありましょう。

斎藤前知事の当選を助ける為に、参入した日本維新の会の清水貴之氏が、稲村和美氏の当確をステルス的に邪魔した、と見るのが正解でありましょう。

これは政治の世界でよくある「対抗馬潰しの選挙戦術」と言えましょう。
その狙いは、善悪をハッキリさせ、物事を二分する二大政党制を確立する社会であれば、容易に、与党と野党は頻繁に交互に入れ替わるが、そのようなアメリカ型大統領制の政治を手本にすれば、政権交代は数年毎に置きますが、それでは困るという「胡坐をかいた高齢者」が今も数多く存在する事から、その者達の握る権力によって、政権交代は阻まれ、今現在の日本社会は欧米やアジアよりも、経済的、文化的に停滞するという真実がある事でしょう。

何故なら、日本に来る外国人はマナーの悪い小市民ばかりでありましょう。そうした原因を作ったのは、まさに「高齢者による、高齢者の為の、高齢者の政治」がある為と言えましょう。

しかし、高齢者を悪者に仕立てるだけでは、政治は改革されず、日本社会も明るい将来を迎えられませんでしょう。
理由は、世の中を変える動力源に例えられる「若者、馬鹿者、よそ者」、この三者が歴史を常にひっくり返すのでありますから、それらの者達を如何に巻き込みながら、個々に責任感を植え付けるかの政治的事業が必要となると言えましょう。

ちなみに、昭和時代の高度経済成長期に、政治の改革を目指した学生運動が日本社会に起きましたが、その変革の動力源となった1965年頃の若者達や、馬鹿者達や、よそ者達は、歴史で言う全共闘世代と言われ、今の70代の高齢者達であります。
この70歳代の世代が、こんにちの日本社会を築き、現在の日本社会を大きく歪めた最悪の世代となりましょう。

分かり易く言えば、行動と結果による持続可能な社会を認識させる事と言えるであろう。
それは地球環境保全であったり、気候変動原因の除去であったりと、わたくし達を取り巻く自然環境と社会環境の調和を意味するものと言えます。

言わば「ゴミを減らそう」、「公害をなくそう」、「犯罪のない社会にしよう」、といった、そうした身近な暮らしの中の発想を大切にすることからではないでしょうか。

皆さんなら、お分かりになりますよね。

まとめます。
2024年11月・兵庫県知事選挙で当選をした斎藤元彦さんは、いろいろと人間関係の摩擦を表面化させ話題になった人物ですが、この当選は当選として喜んでもいいでしょうし、自信を携える事は、決して身勝手な考えにはならないでしょうけども、だけど、兵庫県住民の過半数（投票所に行かなかった住民および斎藤元彦氏に票を投じなかった住民）が大勢なのであるから、現時点で全てを斎藤元彦氏に信任した結果ではないのは明らかなので、気を引き締めて、より良い兵庫県政を布いていくことが知事職に課せられた「重責のある使命」と言えるであろう。

「辛い仕事、キツイ仕事」を他人に押し付けるような人類社会では、「海水を飲んで、喉の渇きを潤そう」とする事と同じになりますでしょう。

政治行政は効率重視だけだと、福祉や医療や教育は金持ちだけのものとなるんですから、肝に銘じて政治家をしましょうね。

お次の御話②…「年収178万円の壁は愚民政策」
我が国日本の法体系の基盤にある日本国憲法は、多くの国民の知るところでありましょうが、その中にある国民に国家が課した義務があります。
❶「教育の義務（日本国憲法第26条）」
❷「勤労の義務（日本国憲法第27条）」
❸「納税の義務（日本国憲法第30条）」

このことから言える事は、そもそも日本国民は日本人として、「しっかり働いて、しっかり税金を納め、そして日本人として教養を身に付けろ」という事になりましょう。
それを実現させ機能維持する為に政治はありますでしょう。

ですから、国民の年収が増えてゆく事は好機でありますし、その際は課税（所得税や保険料）が生じますけども、そこを政治が歪めてしまう事は、違憲な政策になると言えましょう。

分かり易く言えば、国民民主党の政策は違憲であり、租税国家として本末転倒な事態を招きかねない愚かさがありますでしょう。

そしてまた、178万円の引き上げは、日本国憲法第25条の生存権などと言う、バカげた酔っ払いタイプの戯言に、国民は騙されませんでしょう。
何故なら、生活苦の貧乏人達には、生活保護費や各種補助金、支援金等の手当が国や地方自治体から今現在も給付されておりますので、手取りを増やす、との欺瞞は全く根拠を得ないデマとなるのであります。

仮に法案を押し通せば国民一人一人は「一瞬、手取りが増えていくように感じるが、その後、増税になる社会」が到来します事でありましょう。
介護保険料などの課税制度は、昔はなかったようにです。

例えば、東京ディズニーランド等に入るのに遊興税だとか、東京タワーに登るのに観光税だとか、有料ゴミ袋の値が10倍に上がるだとか、そんな増税推進な社会が起きそうでしょう。

ですから数々の新たな名目の税が、酒たばこ、消費税のように増税とセットで発されるであろう。
まぁ、国民民主党のいう世の中では、手取りが増えたと錯覚させて、タバコ税・酒税アップで、居酒屋や宅飲みの晩酌の酒代などが高騰し、家計簿は結局、今より赤字のマイナスですよ。

まとめます。
日本人はしっかりと働いて、そして公正に納税を果たし、日本国民として権利を得る社会を政治の基本にしなければなりませんでしょう。
そうでなければ、日本国憲法の精神は形骸化されると言えます。

なので、学生証を有する日本国民の勤労については課税を除外としつつ、除外となる学生達には、確定申告をさせた上で、マイナンバーカードへ紐づかせた公金受取口座を用いて、納付した税金払い戻しの還付金制度を活用すれば、「手取りを増やす云々」は改善できます事でありましょう。

これで躊躇することなく、働きたい学生は、無税なのだから、がんがんバイトできるというものでありましょう。

要するに、「学生や妊婦やシングルマザーなど」、課税してはいけない対象者を厳選し見出し、社会保障の新たな制度化とすれば、103万円だの178万円だのとの金額の線引きで、納税の義務を蔑ろにする悪政をせずに済むのであります事でしょう。

国家の基本姿勢は、「国民に仕事を与え従事させ（雇用対策、失業対策）、納税させ（租税領地制）、国民生活の向上（教育医療福祉、社会インフラ整備）に寄与する」ことと言えましょう。

そうした基本理念を持ち寄る事のない政党が与党に長年居続けた事で、今の日本社会が無駄遣いが多い財政政策を続けてきたと言えましょう。
だから増税はあるが減税が起きないないのです。
しかも外国には多額の日本円をばら撒き、国内にいる外国人をも優遇するのでは、日本人は報われないと言えますでしょう。

まぁ、こうした日本社会を築いたのは今の誰たちでしょうか。
皆さんなら、お分かりですよね。

私共ではないのは確かでしょうから、明日を信じて、本物の時代をつくりあげましょう。
やらせが横行し、正直者が馬鹿を見る日本社会を世直ししましょう。
私共なら必ず出来るはずです。
わたくしは、皆さんを信じます。

なんだか熱く語ると、お腹が空くものですね。
今の時期、栗ご飯が美味しいですよね。
それに、お赤飯も何だか良いですよね。
お米と何かを一緒に炊くって、ご褒美料理に感じますのは、皆さんも同じでしょうね。
早く食べたいですね。。。完