「ETFは合理的に計算された確実性の高いものですから、新しいNISAの下ではETFが増えてくる余地があると考えている」。参議院議員で自民党金融調査会の片山 さつき会長はさる５日開催されたS&P主催の「ETFコンファレンス」で新しい資本主義における資産形成をテーマにビデオメッセージ（3月16日）を寄せ、こうした見方を示した。
昨年９月、日本初のマルチアセット型ＥＴＦが東証に上場された。Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インデックスのダン・ドレイバーＣＥＯは、さる４月５日に都内のホテルで開催したＳ＆Ｐ主催「ETFコンファレンス」で、「私たちが立ち上げたマルチアセット（複合）用のインデックスがベースになっている」と語った。ここでは、Ｓ＆ＰとＥＴＦの最新事情をドレイバーＣＥＯの講演を通じてレポートする――。
「２倍２倍！」「倍返し」「資産所得倍増」・・・日本人は「２」や「倍」のつく言葉が大好きだが、一体、なぜなんだろうか？ そんな疑問をChatGPTに問うてみると以下のような答えが返ってきたーー。 一つは、日本語の数字表現において「２」や「倍」が使いやすいためです。日本語では、数字の数え方によって読み方が変わるため、大きな数字を表現するときには、漢字で表記された「万」や「億」などを使います。一方、「２」や「倍」は漢字で表記されず、簡単に言葉や数字で表現できるため、覚えやすく使い
1997年の金融危機以来30年にもなる「日本型デフレ」が出口を迎える可能性が出てきた。不十分とはいえ、今春闘の前向きな賃上げが今後、「強く後押しすることを示唆している」と大和総研では見ている――。
熱き抱擁・・・ さる２月20日、電撃的にウクライナの首都キーウを訪問したバイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領を抱き締め旧交を温めた上で軍事支援の継続を誓った。 だが一方で、バイデン大統領が心から親愛の情を示して抱擁したかった「女性」がいたようだ。その当たりの事情について、米国政治・政策に関するコンサルタントでロビイストとしてワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツのポール室山社長のレポートを元にポイントを解説する。
享年９６歳 ご冥福をお祈り申し上げます 長年の記者生活のなかで強く記憶に残る人物のひとりである。 旧自治省（現総務省）の財政局長だったころなので１９８０年代初めだったと思う。まだ駆け出し金融記者だった私は中央官庁の担当になり、いつもと趣向を変えて地方財政の話を聞きに財政局長だった石原信雄氏にインタビューした。 今にも崩れ落ちそうな外壁の自治省は近代的な日銀はもとより、古風な大蔵省（現財務省）と比べても老朽化が否めない佇まいで、戦前の内務省を彷彿とさせるものがあった。
もし政府（財務省）・日銀が円安進行を放置すれば、その行きつく先は「日本株式会社」の崩壊である。それ故、ドル円相場が１５０円を超えた辺りから為替介入（ドル売り・円買い）を活発化させているのだ。 最近では、異次元緩和に固執しコスト・プッシュ・インフレを狙う黒田日銀総裁も「（最近の円安は）マイナスで望ましくない」と発言を変えてきた。内需系の大手企業の経営者ばかりか円安メリットをたっぷり享受するはずの輸出系企業でさえ「円安」に警戒感を示し始めている。
一時１４４円台まで進んだ円安は輸出企業に恩恵をもたらす半面、生活者と内需企業には輸入物価高による負担増を強いる。それ故、外見上は財務省と黒田日銀は輸出企業の側に立っているかに見える。しかし、筆者は、彼ら財務省と黒田日銀はもっと別の立ち位置、もっと長期的な視野から円安を「千載一遇のチャンス」と捉えている、と見ている。 頑なに異次元緩和を続ける黒田日銀は「財務省の別働隊」
2020年1月のパンデミック発生当初から、日本の新型コロナ対策の有り様が米国や欧州と比較される例が多い。その厳しさを数値化した「指数」について、解説するーー。
ブーケ・ド・フルーレット（Bouquet de Fleurettes、略称：Ｂｄフルーレット）代表の馬渕治好さんは８月の主要市場の見通しについて、ようやく行き過ぎた「騒ぎ」の巻き戻しが始まったとしながらも、来年の相場は楽観していない――。
「生産が追い付かずに、多くのお客様に待って頂いています。」 日産の営業マンはそう言って頬を緩ませる。日産がさる５月２０日に発表したＣＯ２を一切出さない日本専用モデルの軽自動車「ＳＡＫＵＲＡ：サクラ」が都市部の幅広い層からも人気を集めている。既存のガソリン車とは別格とも言える「ＳＡＫＵＲＡ」の魅力を探った――。 「ＳＡＫＵＲＡ」に関係する日産社員は異口同音に「ぜひ一度、リアルに販売店に行って試乗して頂きたい」と話す。試乗すれば、その良さが実感できる、という自信があるのだろ
ＥＴＦ（上場投資信託）が資産運用法、資産運用ビジネスを着実かつ大きく変貌させつつある。3年ぶりの開催となったＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス主催の「ETFコンファレンス」が6月7〜8日、帝国ホテル東京で開催された。この間、パンデミックを追い風に高成長を成し遂げ、運用資産残高は世界で10兆ドル（1350兆円）の規模に達した。ここでは、資産運用者（投資家）、資産運用ビジネス、東証、金融庁、それぞれの立場・視点から資産づくりの主役に躍り出たETFの最新事情をレポートする――。
原油や穀物の高騰を背景としたたインフレ高進やウクライナ危機下で世界経済と日本経済の行方はどうなるのか？ 大和総研・経済調査部（熊谷亮丸・専務執行役員チーフエコノミスト＋同部スタッフ） は、①日インフレ、②米景気後退リスク、③世界的供給問題、など３点について検証した。日本の実質GDPは2022年度＋2.9％、2023年度＋1.9％と予測する。
「覇権国アメリカ」を強く意識している点で、トランプ前大統領とバイデン現大統領は決定的な違いがある。バイデン政権にとって、アメリカは経済力でも軍事力でも常に「No１」の超大国でなくてはならないのだ。
