「持続可能な学校と労働の条件」〜全学労連討論集会に出したレジュメをもとに
先週金曜、11月29日は全学労連の秋季行動。
文科省・財務省・総務省と文教関係国会議員への要請活動、そして討論集会を開催した。
2024年度全学労連政策要請書
http://gakurou2006.web.fc2.com/news/24/461/241129yousei.pdf
「2024年度全学労連政策要請書」に関する趣旨説明
http://gakurou2006.web.fc2.com/news/24/461/241129shushi.pdf
今回は文部科学省の記者クラブに、要請書提出に関する投げ込みを行った。
そうしたところ、教育新聞さんが記事にしてくださった。
「事務職員も限界」全学労連が学校内の業務転嫁反対など要請（教育新聞2024.11.29）
さて。
討論集会では4人のパネラーが、教職調整額をめぐる目下の動きや歴史的経過、学校における労務管理の実態などをそれぞれの切り口から提起し議論した。
私もパネラーの1人だったので、次のようなレジュメを配布した。
メインタイトルは学校教育は「教職調整額」を捨てられるか。
サブタイトルは半世紀体内にとどまった毒まんじゅうを吐き出せるのか、である。
詳しくは上記ファイルをご覧いただきたいが、課題提起したのは次のことだ。
教員は増えるのか
→教員を増やさなければ負担は減らないが
負担が減らなければ教員は増えない…のではないか教員以外も増えるのか
→市町村費職員への文科省の無関心と支援員補助事業への暗雲
→なり手不足は教員以外でも同じではないのか「学校や教師の実態」をどう打破するか
→勤務時間を縮減したくなさそうな「実態」給特法廃止後の教職調整額（分）はどうあるべきか
→現給保障？ 本給繰り入れ？ それもわかるが人確法にどう対峙するか
→「教員不足」の事実に対して人確法「活用」はアリなのか持続可能な学校と労働の条件とは
→労働者を大切にしないともたない
→なお「専門性」を条件とするのか
タイトルにおいては教職調整額をテーマに据えたが、課題提起は教員のことだけではない。
特に最後の「持続可能な学校と労働の条件」は、学校事務職員においても重要な論点だと思う。
教員の負担軽減のため、より良い教育のため、子どものため。
そんなお題目のもと、文科省や教育委員会からは業務転嫁が推し進められ、さらに当の事務職員団体（日教組事務職員部・全事研）も同様に業務取り込みや参画・挑戦を先導・扇動・強制する。
その先に、学校事務職員の持続可能な労働があるとは思えない。
そして、「持続可能」とは畢竟、生存権の保障である。
とすれば、「持続可能」は無条件なものであらねばならない。
「専門性」や「活躍」や「参画」、あるいは「◯◯のために」が、「持続可能」の条件であってはならないのだ。