コアCPIは前年比3.3％上昇、ドル高・株高を加速させるか？
ポイントと概要
ポイント：
消費者物価指数（CPI）の上昇率：
前年同月比2.7％上昇：上昇率は市場予想と一致し、前月から0.1ポイント増加。
2か月連続で上昇率が加速しており、インフレの持続性が示唆されています。
主な項目別の動向：
上昇：
輸送費：+7.1％
住居費：+4.7％
下落：
ガソリン価格：-8.1％
中古車価格：-3.4％
コアCPI（食品・エネルギー除く）：
前年同月比3.3％上昇で、上昇率は前月と同じ。
市場の注目点：
堅調な個人消費がインフレを下支え。
FRBの政策動向：パウエル議長は利下げを急がない方針を示しており、利下げのペースが焦点。
概要：
アメリカ労働省が発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.7％上昇しました。上昇率は市場予想通りで、前月より0.1ポイント加速しています。項目別では、輸送費や住居費が上昇する一方で、ガソリン価格や中古車価格は下落しました。食品やエネルギーを除くコアCPIは3.3％上昇で、上昇率は前月と同水準を維持しています。
堅調な個人消費がインフレを支えており、FRBは引き続き慎重な金融政策を維持する姿勢です。市場では今後の利下げのペースが注目されています。
為替や株価への影響
為替への影響：
ドルの強含み:
消費者物価指数（CPI）の上昇率が予想通りとはいえ、2か月連続の加速はFRB（連邦準備制度理事会）が利下げを急がない姿勢を後押しします。これにより、米ドルは利下げ期待が抑制され、相対的に強含みの展開が予想されます。
特に、高金利が長期化する見通しが強まれば、ドル買い圧力が高まる可能性があります。
円安リスク:
日本円に対しては、金利差が継続するため、円安方向への圧力が続く可能性があります。ただし、エネルギー価格の低下が円のサポート要因になる可能性もあるため、ボラティリティが高まる展開も予想されます。
株価への影響：
米株式市場:
テック株や成長株の弱含み:
利下げ期待が後退することで、金利敏感な成長株、特にハイテク銘柄のパフォーマンスが抑制される可能性があります。
堅調な消費関連銘柄:
個人消費が堅調なことから、小売業やサービス業などの消費関連株が相対的に強含む可能性があります。
日本株式市場:
円安効果で輸出株が追い風:
円安が進めば、自動車や電子機器など輸出関連株に追い風となり、日本株全体を下支えする可能性があります。
米国市場の影響を受けるハイテク株の動向:
米国のハイテク株が軟調となる場合、日本の半導体やIT関連株も影響を受けるリスクがあります。
インフレに関連するセクター:
輸送費や住居費の上昇が続く中、これらセクターに関わる株式は相対的に注目を集める可能性があります。
結論
CPIの結果は市場予想通りであるため、インパクトは限定的と見られますが、FRBの政策を巡る思惑が為替や株価に微妙な変化を与える可能性があります。特に、ドルの強含みが円安を助長し、株式市場では利下げ期待が薄れることでテック株に圧力がかかる一方、円安メリットを受ける輸出関連株が注目される展開が予想されます。