なぜ国はリノベーションに補助金を出すのか？

〜国の政策背景と具体的な補助制度の仕組み〜

近年、日本では国や自治体が 住宅リノベーション（リフォーム） に対する補助金を積極的に提供しています。その背景には、単に「古い建物を活かす」以上の 経済・社会・環境的な課題解決 という大きな目的があります。本記事では、国がリノベーション支援を行う 政策的な理由 や 具体的な補助金制度 を詳しく解説します。

1. 日本が抱える住宅・都市問題とリノベの必要性

(1) 空き家問題の深刻化

日本の空き家数は 2018年時点で約849万戸 に達し、空き家率は 13.6%（総務省「住宅・土地統計調査」）。このままでは、2030年には 3戸に1戸が空き家 になるとも予測されています。

空き家増加による問題点
• 治安の悪化：放置された空き家が犯罪の温床になりやすい。
• 景観・環境の悪化：老朽化による倒壊、ゴミの不法投棄、雑草繁茂など。
• 資産価値の低下：近隣住宅の価格にも悪影響。
• 都市インフラの非効率化：水道・電気・道路などの維持コストが増加。

そこで、国は 空き家を再生・活用するリノベーションを推奨 し、補助金を通じて支援しています。

(2) 「スクラップ＆ビルド」から「ストック活用」へ

日本の住宅政策は、戦後の高度経済成長期から長年「新築住宅を増やす」ことに重点を置いてきました。しかし、現在は人口減少により 住宅の総量を増やすより、既存住宅を活かす方向 に政策転換が進んでいます。

なぜ新築ではなくリノベを推進するのか？
• 環境負荷の軽減：建築廃材やCO2排出を削減（脱炭素社会の実現）。
• 都市のスプロール化防止：郊外の新築開発ではなく、既存都市部を有効活用。
• 住宅寿命の延長：欧米では100年以上の住宅も珍しくないが、日本の住宅寿命は約30年。
• 新築需要の減少：人口減少により、今後は新築市場が縮小するため。

この流れの中で、既存住宅の性能向上を図るリノベーションが重要視 されるようになり、国の補助制度が拡充されています。

(3) 経済活性化と雇用創出

リノベーションは 地域経済の活性化 にも貢献します。

リノベが生む経済効果
• 地域の職人・工務店に仕事が増える（大工・左官・電気・設備工事など）
• 建材・住宅設備の需要増加（メーカー・卸売業者の売上向上）
• リノベ住宅の売買・賃貸市場の活性化

特に 地方の空き家活用 は、都市部への一極集中を抑え、地方経済を支える手段として期待されています。

2. 具体的な補助金制度とその仕組み

リノベーション支援には、多くの補助金・減税制度が用意されています。ここでは、代表的なものを紹介します。

(1) 住宅リフォーム関連の補助金制度（国）

補助金制度 補助額・内容と対象となるリノベ内容

長期優良住宅化リフォーム推進事業
最大250万円 耐震・断熱改修、省エネリフォーム、劣化対策など

こどもエコすまい支援事業 最大30万円
断熱・省エネ改修、バリアフリー改修

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
最大55万円 断熱性能向上、太陽光発電・蓄電池導入

耐震改修補助金
最大200万円（自治体による） 旧耐震基準の住宅の耐震補強

これらの補助金を活用することで、リノベーション費用の負担を大幅に軽減できます。

(2) 税制優遇（減税）

リノベーションを行うことで、所得税・固定資産税の減税措置が受けられます。

減税制度の内容
住宅ローン控除 リフォームローンの年末残高

減税制度の内容
住宅ローン控除 リフォームローンの年末残高の0.7%を最大10年間所得税から控除（上限あり）

固定資産税の減税
耐震・バリアフリー・省エネ改修を行うと一定期間固定資産税が1/2に減額

贈与税の非課税措置
親や祖父母からリノベ資金を受け取る際、一定額まで非課税

不動産取得税の軽減
中古住宅をリノベーションする場合、取得税の軽減措置あり

これらの制度を組み合わせることで、リノベーションのコスト負担をさらに抑えることができます。

3. 国のリノベーション推進の狙いと今後の展望

国がリノベーションに補助金を出す理由は、単に「古い家を直して住みやすくする」ことにとどまりません。むしろ、日本社会全体の課題を解決するための手段 として、リノベーション推進が重要視されています。

(1) 住宅政策の方向性の変化

日本の住宅政策は、「新築中心」から「既存住宅の活用」へと大きくシフトしています。これは、以下の理由からです。
• 人口減少・空き家増加に対応：新築を増やすのではなく、既存の住宅を活かす方針へ。
• 環境負荷の削減：脱炭素社会の実現のために、建築廃材を減らし、省エネ住宅を増やす。
• 都市の持続可能性：インフラ維持コストを抑え、街のコンパクト化を推進。

国の目標としては、2050年カーボンニュートラルの達成 や ストック型社会（既存資産を活かす社会）の実現 が掲げられています。

(2) 今後期待されるリノベーション分野

今後、特に補助金や税制優遇が強化される可能性が高いリノベーション分野は以下の通りです。
1. 省エネリノベーション（断熱・ZEH化）
• エネルギー効率の高い住宅が重視され、今後の補助金の対象が拡大する可能性。
• 断熱性能向上、太陽光発電、蓄電池などの導入が優遇。
2. 耐震改修（防災対策）
• 特に旧耐震基準（1981年以前）の住宅を対象に、補助金制度が拡充される可能性。
• 南海トラフ地震などのリスクを考慮し、耐震補強が求められる。
3. 空き家活用・地方移住支援
• 地方の空き家をリノベして活用する取り組みに対する支援が増加。
• 移住支援金、リノベ費用の補助、起業支援制度などとの組み合わせも可能。
4. バリアフリーリノベーション
• 高齢化社会に対応し、手すり設置、段差解消、トイレ・浴室の改修などへの支援が拡充。
• 介護負担軽減を目的とした住宅改修が対象。

まとめ：リノベーション補助金を賢く活用しよう

国がリノベーションに補助金を出す理由は、単なる住宅の改修支援ではなく、社会全体の課題解決の手段としてリノベを推進しているため です。

補助金の背景にある目的
1. 空き家問題の解決（治安・景観・都市の維持）
2. 新築偏重からの脱却（持続可能な街づくり）
3. 地域経済の活性化（職人・工務店・建材メーカーへの経済波及効果）
4. 耐震・防災対策の強化（地震リスクへの対応）
5. 省エネ・脱炭素化の推進（エネルギー効率の高い住宅の普及）

補助金を活用する際のポイント

✅ 複数の補助金を組み合わせる（国・自治体の補助金を併用できるケースあり）
✅ 申請時期・要件を確認する（年度ごとに変わる可能性がある）
✅ 税制優遇も活用する（所得税控除、固定資産税減額など）
✅ 専門家に相談する（補助金の申請は工務店・建築士と協力するとスムーズ）

今後も、国はリノベーション支援を強化する方向 にあります。特に 省エネ・耐震・バリアフリー などの分野では、より手厚い補助が期待できます。

古民家再生や空き家活用を考えている方は、補助金制度をフル活用し、資金負担を減らしながら賢くリノベを進める のがおすすめです。