便衣兵をも超える総兵士化国家

便衣兵というものがあります。

便衣兵（べんいへい）とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことである。
※ウィキペディアより引用

戦時において、戦いは軍隊・兵隊同士で行われます。当然、その軍隊・兵隊は敵軍の攻撃目標となります。しかし、軍服を着ないで一般市民に紛れ込んでしまえば、攻撃目標にはなりません。また、簡単に敵軍に近づけるので、敵への攻撃もたやすくなります。この便衣兵が使われ、問題化したのが南京事件であると言われています。当然、何十万人もの大虐殺という話ではありません。一般人の服装をして民衆に紛れ込んだ中国兵を多数摘発し、逮捕・処刑したのが、事件の真相であるとされています。

ところで今、中国ではその便衣兵をも超えた状況が作り出されようとしています。それは、2010年7月1日に中国が施行した「国防動員法」の規定です。

【けいざい独談】中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？

中国政府が何をもって「有事」と判断するかの基準がはっきりしないものの、中国政府が「有事」と判断した場合、中国政府があらゆるものを合法的に徴用し、戦時統制下に置けるようになっているというのです。そしてそれは、中国国内のみならず、海外にいる中国人にも「国防勤務を担う義務」があるとしています。

日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある
※産経ニュース「中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？」2015年9月4日より引用

したがって、普段、共産党の意図など介さず、普通に日本で暮らしているような中国人でも、ある日突然、中国共産党の手先となって、破壊工作などに駆り出されることが起こりうるわけです。たとえ本人にその意思がなくても、中国に家族が人質に取られるなどされたら、命令に従わざるを得ないでしょう。

さらに中国では「国家情報法」というものもあります。

中国、国家情報法を施行　国内外の組織・個人対象

これにより、在日中国人は、中国政府の命令で日本の機密情報を収集して中国に送信する義務があることになっています。中国人のうち誰がスパイか？ではなく、中国人は全員、いつでもスパイに変身できてしてしまうということです。

便衣兵というのは、一般人に紛れ込んで、ゲリラ戦法を仕掛ける兵士です。しかし、この国家動員法や国家情報法はすべての一般人が兵士化することを意味します。その中国人が、たとえ善良な人であっても、関係ありません。法律で義務を課し、活動を強制させるようにさせてしまっては、「中国人＝兵隊」と考えざるを得なくなるわけです。

中国人が全員悪人であるかのように考えるのは、望ましいことでありません。当然、中国人にも良識ある善良な人々はたくさんいます。いつも行く中華料理屋のおばちゃんは良い人です。しかし、中国共産党の法整備は、それを許さないようにしてしまっているのです。いわば、それが中国共産党のやり方なわけです。

残念なことではありますが、中国共産党という組織が独裁を続ける限り、私たち日本人は、そういうしたことを含めて、中国という国と向き合わなければなりません。