カジノとか正気ですのん？
IR（統合型リゾート）なんていっていますが、要はカジノですよね。華やかで、きらびやかなイメージはあります・・・が、それと同時に、危ない臭いがプンプンします。
いやいやー、そんなことないですよー。
日本に暮らしていると、なかなかなじみがないせいでしょうか、多くの日本人の間では、「カジノ＝怖い場所」という印象が定着していると思います。
もともと僕は日本でごくごく普通のサラリーマンとして働いていましたが、6年前に香港に渡り、その後、マカオのカジノで働くようになりました。以来、かれこれ6年近くマカオのカジノで仕事をしているわけですが、僕自身が怖い思いをしたことは一度たりともありません。それどころか、僕自身の感覚では、マカオ自体は日本の何倍も安全な国。もしかすると、世界で一番住みやすい国ではないかと思うことも多いです。
2018年10月11日より引用
この記事の筆者曰く、カジノで怖い思いをしたことは一度もなく、むしろ日本よりも何倍も安全だとのことです。
こんな記事を読んで、「なーんだ、全然怖くないじゃん」となる方は、それはそれで結構なことだと思います。しかし、私にはまるでしっくりきません。
その同じ記事の中では、こんなことも書かれています。
カジノは「ただギャンブルだけをする場所」だととらえられがちですが、ジャンケットが存在することで「現金の代わりに、チップを出し入れできる」という点では銀行と同じような機能を兼ね備えているともいえるのです。
マネーロンダリングや反社会的な活動などを懸念してか、現在日本のカジノにおいては、ジャンケットによるゲーム運営や賭け金の貸付などは、制限される可能性が高いとニュースでも報道されています。ただ、これは個人的には非常に「もったいないな」と思ってしまいます。
2018年10月11日より引用
マネーロンダリングや反社会的な活動を防止するための制限に対して、「もったいない」という発想です。
そんな感じで、本当に大丈夫なの？と、やはりちょっと気になります。
「木を見て森を見ず」などと言いますが、一人の経験だけで、全体を判断するような危険は冒したくないので、もう少しみてみます。
すると、こんな記事も出てきます。
マカオで旅行者が拉致・拘束されて、そのまま行方不明になるという事件はかなり昔から報告されていました。旅行者の身ぐるみをはがし、パスポートも取り上げて、現地の性産業で働かせたりするケースも…。日本人女性は従順で『なんでも言うことを聞く』という印象が強いので、特に狙われやすいかもしれません。
2020年11月4日より引用
一旦、カジノとの関係性は横に置いておくとして、少なくとも、マカオが安全というのは違う可能性があります。実際、こっちの方がしっくりきます。
そして、こうした人身売買は、やはりカジノと関係があるように思うのです。
カジノに負けて、大きな借金かかって、かえせなくて人身売買になってしまうマカオ人は山ほどそうだった。「何十万人も売買されたらしい」。広東語の「人身売買」は子豚を売るという。マカオはよく人身売買の拠点になってるため、よぉく子豚館とよばれてた、それから、隠語で「自由旅館」または「自由移民」でごまかされてた。
これだけではありません。
カジノで有名な国として、カンボジアがあります。東南アジアでは認可された230のカジノうち、150がカンボジアにあると言います。そのカンボジアについては、以下のような記事があります。
カンボジアは人身売買の出所、目的地、そして通過地点だとされている。人身売買が行われる方法も様々であり、小規模の事業からネットワークが多数ある組織暴力団まで人身売買を行うアクターも幅広く存在する。また、ローカルの顧客を相手にした事業や人身売買被害者を海外へ送り込む事業など、その形態も様々である。
2020年3月5日より引用
だ・・・だいじょうぶ？？？
今、大阪がこのIR事業に向かって、まっしぐらのようですが、大阪の皆さんは、このあたり問題について、どのようにお考えなのでしょうか。
ギャンブル依存症対策も焦点となる。ＭＧＭ側の提案では、家族などからの通報により、カジノ依存症患者を入れないように入場を管理するほか、２４時間受け付け可能な相談体制を構築する。府と市も依存症患者を医療機関につなぐ仕組みを検討する。
吉村知事は「ＩＲ導入を機に、依存症対策に正面から取り組んでいく」と強調した。
「大阪ＩＲ事業者決定、２０年代後半の開業目指す…年間売上高は５４００億円見込む」
2021年9月29日より引用
ギャンブル依存症対策？まぁ、それはそれで構いませんが、もっと重大な問題が、いろいろとあるように思うのです。
また、カジノ事業に対しては、公金をつぎ込まないとしていた大阪ですが、IR予定地の液状化対策にお金を出すことになるとの報道もありました。
20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない。
「大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円！ “公約”違反の松井市長は詭弁で否定」
2021年12月21日より引用
大阪としては、どうしてもカジノを誘致したいようです。
大阪に住む方々の総意なら仕方がないと思います。カジノのメリットとして、「税金の増収」、「地域活性化」、「雇用の増加」などが挙げられていることも事実です。
しかし、利権に目がくらんだ政治家・政商たちの暴走で、こんなことが進められるとしたら、とても心配です。よくよく考えていただきたいものです。
蛇足ですが、コロナ関連は少し動きがあったようですね。
ゲイツは、オミクロン株の流行が収束した国では、新型コロナウイルスの感染者数が激減するはずで、その場合はこのウイルスが「季節性インフルエンザのように扱われることになる」と述べた。
（中略）
ゲイツは11日、ワクチンの接種を済ませた米国人の間でブレークスルー感染が起きていることを理由に、世界がパンデミックを終息させるためには再感染を防ぐためのワクチンが必要で、何年もの間、人々を保護していくことが重要だと述べた。
2022年1月12日より引用
この御仁のご発言は、予測ではなく計画ではないかと思わせるような正確さがあるので、とても注目しておきたいところです。ポイントは２つありそうです。
①新型コロナの感染者は激減し、インフルエンザのようになる
②これからも再感染防止のため、数年間はワクチンが必要
ひとまず、①のインフルエンザのようになるという部分は、歓迎すべきことでしょう。ただし、オミクロン株の状況をみていると、インフルエンザよりも格段に危険度が低いように思われるので、それも言い過ぎのようには思います。ともあれ、一旦、よしとしましょう。
それを踏まえると、②はかなり違和感があります。まだやります？という感じです。インフルエンザと同等と言っておきながら、ワクチンにこだわるということは、「これから数年間、またばら撒きますね？」と疑いたくなります。
このあたりは、一喜一憂することなく、今後の動きに注視していきたいところです。