助成金を活用して防犯カメラを設置する方法は?申請方法と注意点も解説
助成金を活用して防犯カメラを設置する方法をまとめました。防犯カメラの新規設置時に交付される助成金・補助金は、工事費用や機器代金などの一部を国や自治体が補助してくれる制度です。活用すれば費用を抑えることができます。申請方法や注意点もあわせて解説します。
防犯カメラを設置しようとすると、カメラ本体の費用だけでなく、モニターや工賃もかかるため、費用が膨らみ設置を迷っている人もいるかもしれません。誰でも「防犯カメラの設置費用をなるべく抑えたい」と思うでしょう。 そこで知っておいていただきたいのが、自治体の「防犯カメラに関する助成金」です。 この記事では、防犯カメラの設置に関する助成金の概要から申請方法、申請する際の注意点などをまとめて紹介します。助成金が交付されると、防犯カメラの設置費用を大幅に抑えられるため、ぜひチェックしてください
防犯カメラに関するの助成金の概要
防犯カメラ設置に関する助成金があるのは知っていても「複雑でよくわからない」という人も多いかもしれません。
まずは防犯カメラに関する助成金の概要や、一部の自治体での事例について紹介します。
助成金・補助金の概要
防犯カメラの新規設置時に交付される助成金・補助金は、工事費用や機器代金などの一部を国や自治体が補助してくれる制度です。
主に、犯罪が多発している地域において、地域団体が行う犯罪抑止に有効な整備として、防犯カメラの設置・維持管理にかかる経費に対し助成されます。
補助金の例
以上のように、自治体によって補助率や限度額が異なります。
補助金・助成金を受けられるのは主に地域団体
自治体によっても異なりますが、防犯カメラの設置に関して補助金・助成金を受けられるのは、商店会・町会・マンション管理組合・学校PTAなどの地域団体が多いです。
なかには個人でも助成金が受けられる場合もあるため、詳しくは自治体に確認してみましょう。
防犯カメラに関する助成金の申請方法
ここでは、防犯カメラ設置に向けた助成金の申請方法を紹介します。
各自治体によって申請期間や必要書類などが異なるため、必ず申請予定の自治体のwebサイトで確認しましょう。
4月1日から7月ごろまでに必要書類を提出
防犯カメラ設置の申請希望について必要書類を各区役所指定の課へ提出します。
必要書類は各自治体によって異なりますが、基本的には以下のような書類の提出や対応が求められます。
● 交付申請書
● 防犯カメラ管理運用規約(管理運用責任者・データ管理・監査などが明記されたもの)
● 防犯カメラ設置費用の見積書
● 防犯カメラの設置場所を示した図面
● 防犯カメラの設置場所の写真
● マンション管理組合の場合は、管理規約や理事会での議事録など
また、ほとんどの場合、管理責任者の設置も必要です。
9月初旬に補助団体の決定・通知
防犯カメラの補助金・助成金は、申請すれば必ず補助されるわけではないので注意しましょう。
審査の後、承認された団体にのみ補助金・助成金が交付されます。
9月初旬以降補助金の交付
防犯カメラ設置工事に着手可能となります。
助成金を申請する際の注意点
防犯カメラの助成金・補助金を申請する際の注意点を5つ紹介します。
1-申請期間
防犯カメラ設置に関する助成金の申請は一年中いつでも受け付けているわけではありません。
自治体によって、申請期間や工事着工時期などが定められているため、早めに必要書類を揃えて申請する必要があります。
万が一、申請が遅れてしまうと、その年の防犯カメラの設置には助成金が受けられないので注意しましょう。
2-設置場所を決める際は近隣に相談する
個人宅以外で防犯カメラの設置場所を決める際には、近隣住民の承諾が必要です。
また、防犯カメラの設置場所によっては管轄の警察署と協議した内容の書類提出が必要な場合もあります。
近隣住民だけでなく、最寄りの警察署にも相談しましょう。
3-工事完了報告書を提出する
防犯カメラの設置が無事完了したら「工事完了報告書」を提出しましょう。
提出期限は自治体によりますが、助成金を受けるために必要な書類です。
防犯カメラ設置工事が完了したら、速やかに提出することをおすすめします。
助成金・補助金は完工後(工事完了後)、長い場合で申請から受領まで1年かかる場合もあるので注意しましょう。
4-防犯カメラの運用規定を確認する
自治体によっては防犯カメラの運用規定が定められています。
そのため、採用するシステムの種類や映像記録の保存・保管期間などを確認しましょう。
たとえば、東京都江東区の場合だと「1週間を超えて保存しないこと」とされています。
5-助成金の交付時期
防犯カメラ設置のための助成金の交付は「工事完了後」です。
基本的には、助成金の交付が決定されてから工事が行われ、工事完了報告書を提出・受理された後で、はじめて補助金・助成金が交付されます。
「防犯カメラ設置前に交付されるもの」だと思う方もいるかもしれませんが、実際に助成金を受け取れるタイミングは「防犯カメラの工事完了後」として定めている自治体がほとんどです。
まずは防犯カメラ設置の費用を全額支払う必要があります。
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