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維新の支持率急落。その原因は?
政党支持率の平均(10%未満拡大)
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) January 15, 2023
1月13~15日に実施された読売新聞の世論調査を反映しました。各社世論調査の平均は、無党派層36.6%、自民34.9%、立憲7.4%、維新4.5%、公明3.4%、共産2.9%、国民1.7%、れいわ1.3%、参政0.9%、NHK党0.6%、社民0.3%です。 pic.twitter.com/OkGfKcUPHS
三春充希さんのこのツイートを見れば一目瞭然であろう。日本維新の会の支持率が、急落するという事態が発生した。
最初に目にしたとき、私は正直「計算ミスではないか」と思ってしまった。しかし、1/13-15に行われた読売新聞の世論調査の結果を見ると、維新の支持率が半減しており、このグラフとなったことも頷ける。
・自民党 36(33)・社民党 0(0)
・立憲民主党 6(6)・NHK党 1(0)
・日本維新の会3(6)・参政党 1(1)
・公明党 3(3)・その他 0(0)
・共産党 2(2)・支持する政党はない41(42)
・国民民主党 1(1)・答えない 5(4)
・れいわ新選組1(1)
これまで競り合ってきた立憲にも大きく水をあけられる結果となった。しかし、なぜこの時期に支持率が急落する結果となったのか?
立憲民主党との連携はマイナスか?
昨年の秋から、維新と立憲による国会での「共闘」が行われている。政策などをめぐり、野党として団結して自民党に対峙していきたいとの狙いがあるようだが、これまでの両党の対立を思い起こせば、戸惑う支持者や国民がいるのも無理はないだろう。
特に、維新はこれまで「是々非々」を前面に掲げており、基本的に特定の勢力に与しないことで「維新」としてのアイデンティティを保っていた側面がある。よって今回の共闘により支持者の一部が離反してしまったとも考えられる。大阪維新の会の大阪府議団が維新・立憲両党の連携に反発し、維新本部に申し入れを行ったという出来事もあった。
しかし、両党の連携が国民から否定的にばかり捉えられているか、といえば話は違ってくる。11月に選挙ドットコムとJX通信社が合同で行った調査では、以下のような結果が出ている。
立憲と維新の共闘について
●ネット調査
評価する 29.1 評価しない 38.8
●電話調査
評価する 48.3 評価しない 38.0
電話調査に限って見ると、好意的に捉えた人が約半数を占める。自民党が多数派を占める国会の中で、野党が一定のまとまりを作ることを評価した有権者が多くなったのだろう。
一方、ネット調査では否定的な意見が多数を占める。
先日の選挙ドットコムによる政党支持率調査では、電話調査で立憲が維持・維新は増加となった一方で、ネット調査では立憲・維新ともに下げる結果となった。電話調査は高齢者・主婦などが中心となる一方で、インターネット調査は若年層の意見も集約しやすくなるため、両者の乖離が起こる。これらを考慮すると、若年層の間では「立維共闘」に否定的な意見が多いのではないか、との仮説が成り立つ。
両者の連携が一定の成果を上げていることもあり、必ずしもそうとは言い切れないが。今後も検証を重ねていく必要がありそうだ。
落ち着いた選挙ブースト
維新支持率の低下傾向にある理由の一つとして、立憲との共闘を挙げた。しかし、そうではないと主張する人もいる。
当マガジン主筆のおちゃ(@ishin_ocha)のツイートを引用する。
維新という政党の性質等を考慮すると、政党支持率が大型選挙後は減少トレンドとなるのは当然の話であり、それは今に始まった話ではない。立憲との国会協力も長らく継続してきた案件でありそれが影響しているとも考えられない。支持減少の要因として立憲との接近ガーと馬場執行部を批判するのは無理筋。
— おちゃ 🇯🇵 (@ishin_ocha) January 16, 2023
寧ろ、よくここまでの減少幅で抑えているという印象。また、各地の地方選挙では連戦連勝と好成績を挙げており今まで空白地帯だった都道府県も含めて全国各地で議員が増え続けている。党への期待が薄れているとは一切感じられない。馬場体制以降も、これまでと同様に確かな結果を出し続けている。
— おちゃ 🇯🇵 (@ishin_ocha) January 16, 2023
支持率低下は、立憲との共闘ではなく、選挙ブースト(大型選挙時の支持率急上昇)が収束していることが原因だと主張する。
確かに、この主張にも一理ある。これまでにも、衆院選や参院選など、国政選挙時には支持率が大きく上がり、選挙後には大きく下がっていた。特に、維新はその傾向が強い。
![](https://assets.st-note.com/img/1674049373796-9wu3FLl3bB.png?width=1200)
一昨年の衆院選時には平均が10%を超えるなど、大きく伸ばしていたものの、選挙後半年程度で半分以下に減らしていた。
![](https://assets.st-note.com/img/1674049692388-VIaAFz3dRW.png?width=1200)
参院選時には、再び8%以上に盛り返したものの、終了後には減退傾向にあった。
しかし、おちゃも述べるように、減少幅がこれまでより少ないことは評価できる。維新の浮動支持層が離れたと結論づけるべきであって、一昨年の衆院選後の5%程度(おそらく強固な支持層)を維持できている点から、これまでの維新よりは強さを増しているとも言えるのかもしれない。
地方選挙は好調
さて、支持率が減少トレンドにある維新の会だが、先ほど紹介したおちゃのツイートにもあったように、各種地方選挙ではかなりの好成績を収めている。
先日の長岡市議補選(京都府)では、維新と無所属の2人(1人は自民推薦)の争いとなり、維新候補が自民推薦の候補を追い落としトップ当選となった。また、昨年末には、茨城県議選や関東圏や九州の基礎自治体選挙でも当選者を出すなど、関西圏以外でも順調に勢力を拡大し続けている。
馬場代表は、今春の統一地方選挙後に地方議員数を600人以上にするとの目標を宣言。達成できなければ辞職すると明言し、背水の陣で臨む姿勢だ。
統一地方選挙では、関西圏をはじめ全国で候補者を擁立する。関西圏に近いながら、これまでほとんど未開拓の状況だった岡山では、岡山市議選に公認候補を擁立。倉敷市議会に引き続き2人目の議員誕生を目指す。
支持率はともかく、統一地方選挙でどれだけ勢力を伸ばせるかが、今後の課題になってくるだろう。また、維新未開拓地域に、どれほど爪痕を残せるのかにも注目だ。
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