【維新代表選】各候補の訴えに迫る ②身を切る改革

日本維新の会代表選挙の告示もまもなくだ。すでに３名の候補が立候補会見を開き、自らの政見を明らかにしている。

シリーズ「【維新代表選】各候補の訴えに迫る」では、候補予定者の立候補会見を分析し、テーマ別にまとめていく。今回は①党組織のあり方　について、各氏の訴えに迫る。

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代表選については、以下もご覧ください。

各候補者のプロフィール

身を切る改革に対する各候補者の考え方

足立康史氏

（維新は）企業団体献金を禁止すると言いながら、政治資金パーティーの企業売りを行っている。これは私は穴だと思う。禁止しないといけない。また、政党幹部に流れている政策活動費の使途を全面公開する必要がある。そして身を切る改革。国会議員はもっとやればよいと思うが、全国の小さな市の市議・町議・村議は、身を切る改革をやった結果アルバイトをせざるを得なくなるとか、ビラが配れないとか、本末転倒な状況が生まれているということを全国で見聞きする。これは適正化をしなければならない。

馬場伸幸氏

なんといっても身を切る改革。これで覚悟を示すと。これ、SNSなどでは勘違いしている人が多い。維新の身を切るとは、我々の（国民の）身を切るんでしょと。それは全く違う。政治家、税金で暮らしている我々が自らの身を切る。そのことによって、公務員の皆様にも我々の改革に対する真剣度・本気度の理解をいただこうということで、大阪府議会の定数３割カット、報酬２割カット。こういうものから改革をスタートさせた。数字の多寡に対する議論はさらに積み重ねていくにしても、身を切る改革は維新にしかできない改革であり、これこそが国民側に立った改革の一歩であると思う。必ず継承をしていく。

梅村みずほ氏

（維新は現在）31億7000万円の政党交付金をいただく立場になっている。この大きなお金がどのように使われているのか、党内外に示す必要があると思う。また、立法事務費も党内外でどのように使っているのかわかりにくい側面があると聞く。また、政党交付金から幹部に分配される幹部決済資金を、もう少しオープンにできるのではないかと聞いている。どうしてもオープンに出来ないときは、どのような理由があるのか明らかにしていく必要があると考えている。
わが党は国会議員団のみならず、地方議員も身を切る改革をしている。自分の自治体には寄付ができないので、他自治体の必要なところに寄付をしているが、その寄付金は本当にそこに行っているのか、疑問の声が上がっている。透明化していく必要があると考える。
また、市町村議会議員の中では、十分とはいえない報酬の中から身を切って寄付している議員が多くいる。（中略）生活が苦しいと、アルバイトと掛け持ちし、体を壊した議員もいる。（中略）身を切る改革は党是であり継続していきたいが、各自治体によって報酬が異なるのだから、見直しをしていく必要がある。

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