国会で共同親権法が可決成立。資料「エビデンスで見る共同親権の重要性」の更新も終了します。

令和６年５月１７日（金）午後１時過ぎに共同親権法が参議院で賛成多数で可決成立しました。自民・公明・維新・国民・立憲など大多数の賛成でした。立憲は共同親権に懸念を持つ議員も多かったわけですが、最終的には党として賛成を決めました。

れいわと共産は反対しました。しかし、新興政党のれいわはともかく、共産党は昔は共同親権に積極賛成しており、なぜ反対に変わったのか結局わかりませんでした。

さて、このスライド２枚も「エビデンスで見る共同親権の重要性～単独親権はデータで否定される～」という公開資料の一部ですが、新たに課題を研究して資料の追加を続けたところ、131ページにも増えました。しかし、これは単独親権制度を前提とした資料なので、本日の共同親権法の成立をもって、更新を終了します。

https://docs.google.com/presentation/d/1QosSs6XDUQ8wgzNmt8j2eqd_rf6DU9ohLQP6pXJMxwM/edit?usp=sharing

もともとは、「データで見る共同親権の重要性」という１４枚のスライドであり、これに資料を足していったわけです。ただ、この最初の１４枚がダイジェスト版としてまとまっています。

共同親権とは、絵本レベルの簡単な話です。

そして、国連の人権条約で決まっている国際常識です。

残念ながら、日本の共同親権法は、国際条約通りの「原則共同親権」には、ほど遠い内容ではありますが、共同親権が導入されたことは、大きな第一歩です。そして、これから１０年以内には第二の改正があると思います。その時は欧米先進国レベルの共同親権が本格導入になると思います。

共同親権を導入して、単独親権制度に戻った国は世界に一つもありません。これからも、共同親権をさらに進歩させるように頑張っていきます。

そして、これまでは地方自治体でできることは、ほとんどありませんでした。これからは、地方での政策も効果を上げることが期待できるので、地方政治においても頑張っていきたいと思います。