第47回 ふるさと納税業務で地域活性化に寄与

[2015年9月5日]

　この度、各地の自治体が推進している、ふるさと納税の業務の請負サービスを始めました。第一弾として、茨城県の行方市のふるさと納税業務を請け負っております。

　ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさと」や「生まれ故郷でなくても応援したい自治体」を、ふるさと納税という寄付の仕組みで応援するものです。各自治体の理念や想い、寄付金の使い道を見て納税先を選ぶことができます。多くの自治体は納税のお礼として地域の特産品を送ることで、地域の魅力発信と経済活性化につなげようとしています。

　行方市でも、地域の特産品を開拓し、その魅力を発信して寄付を募り、特産品をお届けしようとしています。その業務を丸ごと「まいぷれ」で担わせていただいております。行方市で地域情報サイトを運営して３年になりますが、そんな我々でも知らなかった特産品と出会うことも多く、改めて地域の可能性に気づかされているところです。

　自治体の中には、地元の産品ではなく、全国どこでも使える商品券や、インターネット上でも使えるポイントなどをふるさと納税のお礼の品にしているところもあります。少しでも多く募り、市政に利用したいという想いはわかりますが、所得税や住民税を換金性の高い他の価値に交換する目的の寄付を促進するのみで、地域の活性化に貢献する趣旨とはちょっと外れるようで、個人的にはいかがなものかとと思います。自治体間で魅力や情報の発信競争が起きるのは良いことだと思いますが、あくまでそこは地域の魅力を発信し、地域の活性化に寄与するかたちで競争されるべきだと私は考えます。

　今、全国の自治体様からふるさと納税の業務について相談をいただいております。我々「まいぷれ」では、足で地域を回り、地域に魅力を発信することを重要視し、お礼の品は手間を惜しまず地域の特産品を開拓しお送りします。それこそが、ふるさと納税制度の理念に則っていると思いますし、地域の活性化に寄与するものだと考えております。

（株）フューチャーリンクネットワーク

代表取締役　石井 丈晴