地方創生ソリューション協議会

1997年に日本アイ・ビー・エムを中心として自治体向けビジネスを展開している全国のビジネスパートナー約40社が集まって、情報交換やソリューション協業が可能な場として、「地方自治体ソリューション協議会」が設立されて、24年が経ちました。

テクノロジーの進化とともに、会員企業を取り巻く環境が大きく変化して、これまでの自治体向けビジネスにも変革が求められるようになりました。現在は、103社が参加し、地方創生を軸として、日本アイ・ビー・エムの先進的なテクノロジーとともに、会員企業間で地域の成功モデルを共有して、相乗効果を図る取り組みを行っています。ご興味のある方は、お問い合わせください。