JRの新幹線・特急乗車率９５％減が意味するもの

大型連休が終わりました。政府、都道府県の必死の訴えもあり都道府県を跨ぐ移動が抑えられ、目標はそれなりに達成されました。日本国民の規律の高さが現れた結果と言えます。

ＪＲ利用者９５％減、過去最低　観光地人出も大幅落ち込み—自粛要請の大型連休：時事ドットコム

しかし、喜んでばかりはいられません。航空機、新幹線利用者の激減イコール交通各社の売り上げが激減ということです。バスも船も全て激減です。しかも付随する駅ビルやターミナルの商業施設の売り上げも急減。
私も公共交通機関を運営する経営者としてもう苦笑いしか出ません。新型コロナウイルス感染拡大を抑えるためには仕方ないと理解しています。しかし、ただでさえ公共交通機関の採算は厳しい。固定費が重くのしかかってきます。公共交通機関は固定費の塊。鉄道なら車両、駅、線路、整備基地その他関連設備がたくさんあります。航空会社ならばそもそも航空機がとんでもない金額。ボーイング787で一機300億以上。これら航空機をANAで約300機、JALで約200機も保有しており、ANAで人件費や航空機のリース代で毎月1000億円の固定費が発生しているとも言われます。カーフェリーで1隻50〜100億、小型旅客船で2億ほど。大型バスは1台5000万円。そして何より、それぞれの乗り物を運転するには特別な資格が必要であり、お客様の命を預かるため熟練した技術も必要。終息後を見据えるとリストラも出来ません。代わりの人材を見つけるのは至難の技だからです。このまま行くと公共交通機関運営各社は倒産の足音が近づきつつあります。

東海道・山陽・九州各新幹線が定期列車削減 ｜ 共同通信

緊急事態制限の延長により、JR各社の新幹線減便延長が決まりましたが、これが期間限定ではなく恒久的に減便になる可能性も十分に考えられます。飛行機は既に大幅な減便が行われており、国際線も入れるとピーク時の半分以下の便数。このまま行くと公共交通機関の中でも航空会社の破綻が一番早いかもしれません。