Go To トラベルキャンペーンで施設・地域が結果を出すには

持続化給付金の影響で当初のスケジュールより大きく遅れましたが、6月16日にいよいよ観光庁より”Go To トラベル事業”の企画競争実施の公示がありました。委託料が高額だどうだと野党やビジネスがわかっていない人たちからは文句が出ましたが一般的に考えて上限18％程度の事務委託費は特段高いものではなかったことは明白です。野党の皆さん、国民の皆さんご存知ですか？　観光関連サービスで例えれば、JTBなど大手旅行会社の宿泊紹介の手数料は15〜20％、Booking.comやExpediaなどのOTAも10〜15％の手数料は普通です。アクティビティ系OTAのアソビューやじゃらん等も12〜15％の手数料です。だから事業費の18％程度であるGo Toキャンペーンの事務委託費は疑われるような水準では無いのです。根拠ないクレームでコロナショックにより瀕死の状態だった運輸・観光・飲食・イベント等の業種の皆さんを更に追い込んでしまったことを自覚しなければなりません。自粛要請、外出制限の中で夏になればGo Toキャンペーンが始まるからあと数ヶ月は持続化給付金や雇用調整助成金でなんとか生き抜こうと歯を食いしばって頑張っていたのに、延期になったせいで心が折れてしまった事業者がいることは紛れもない事実です。

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Go Toキャンペーン、特にGo Toトラベルキャンペーンについては詳しく解説してあるサイトはいくつもあるので、当記事では実際受け入れる側になる施設や自治体側の視点に立って書きたいと思います。

１．GoToキャンペーンへの心構え