公共放送の価値を振り返ります
今回も#公共放送 についてこちらに書いておきます。
N国党、彼らの目的はあくまで公共放送の政治利用だと思ってますが、不払い滞納、裁判による世論誘導、税金の無駄な消費、私は公共放送 #スクランブル化 には反対派です。
#N国党 が現れてから訪問員制度への、不満を助長しているようにかんじます。しかし、委託会社のなかには個人委託を受けてる方もいるわけで、「支払わないで追いかえせ」という風潮でNHK訪問員を叩くやり方についてはおかしいとしか思えない。また憲法22条にも職業の選択自由には営業する自由も含まれています。悪質な訪問員は警察にまかせるべきです。
公共放送とは
公共放送は、公共企業体や #地方自治体 など国家以外の公的機関によって運営される放送局による放送のことである。日本では日本放送協会（#NHK）と#放送大学 がこれに該当する。
NHKは、#総務省 が所管し、日本の放送法に基づく特殊法人です。NHKとは「日本放送協会」の略称で「公共放送」と定義されています。公共放送は国営放送とは異なり、国が運営をしている放送局ではないことを表しています。これは、国営放送のように報道や番組の内容が国家権力などによって統制されることなく、放送の公共性・公平性を維持することを目的にしているという放送局ということになります。ただし、国会で承認された事業予算が下りるほか、受信料、地方自治体や企業などの寄付などによって収益を得ているので#特殊法人 となっています。
公共放送「3つの柱」（ヨーロッパメディア研究所より
誰でも好きな番組を自由にみることができること（視聴者に番組をみる自由を提供）
文化の担い手であって、そこに住む人々の心の絆を強めること
視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより、社会の重要な構成要素となること
注 ウィキペディアより引用
公共放送の受信料は払うべきか?
公共放送は受信料でなりたっている以上法による規定があります。
#放送法 （受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
この法律では契約の義務としか記載されてません、
そこであたりまえのように国民から出る意見、「契約の義務は、認められているが、支払いの義務は記載されていないから払わなくてよいじゃん」日本放送協会の規約には実は支払いの義務ものってはいるのですが、これが総務大臣が認可はしているものの、法的な拘束力は皆無というもので、現在は本当に取り方によっては契約はしても支払いの義務はないということになってしまいます。現在は受信機がなければ払わなくてもいいのですが、受信機があった場合、現行ではこちらのようにいわれております。現状契約後支払いをやめるのは滞納にすぎません。また過去の事例でまず裁判になっても負けます。
未払いは、滞納と同義です、、
ここからは私個人の主張ですが、公共放送は本来の教育、福祉、文化、公共事業やメディア発展のために国民全体で支えるべきだと考えてます。世界各国に無料で放送もしています。他国に比べ受信料も安く法にしたがうのも大事です。(ここ大事)しかし未払いの彼らは主張をまげませんから、、「そんなに払いたくないなら自分たちで支えていくから払いたくなければどうぞ、ただ公共放送を壊すな！」といいたい。のが現行での言い分。#スクランブル化 なんて絶対に反対です。
また日本放送協会（ＮＨＫ）は、災害対策基本法により指定される指定公共機関として唯一の報道機関です。多くの方に災害の状況をいち早く届けることや避難の呼びかけなど重要な役割を担う指定公共機関です
スクランブル化になると何がおこるか
ちなみにスクランブル化すると民営化と同義なので、受信料はまず、値上がりします。公共放送では下がる事はあっても予算案は国会できまる為に値上がりほぼありません。
またスクランブル化するとNHKの内部の汚職などが消える訳でもありません。ある意味今より酷くなる可能性はあります。
半日なども民営化路線では酷くなります。ちなみに現在のNHKは半日路線はかなり少ないと見ています。
ちなみに#立花孝志 はスクランブル化以外なにかと戦うわけでもありませんし、国政にもの申す気持ちも力もないと思ってます。
契約と支払いについて
義務化されたNHKとの契約内容の中に、受信料を支払うという項目があり、契約を行なった時点で、NHKへの支払いが発生します。契約が義務である以上、契約内容を飲み込まなければいけません。すると、結果的に受信料の支払いに同意したことになります。またスクランブル化しても、訪問員はきます。
これについては、誤解されている方もいそうなので申しますがスクランブル化すると、契約者を増やさないといけない為に営業は必ず必要です。ちなみに党の関係者にも確認済みです。
と某関係者の方ももうしております。
N国の方針は「契約は放送法により義務、しかし支払いの義務はない、契約して支払わないを推奨」となってますが、受信料は契約し滞納すればよいという考えは間違いです。
政府も支払いには言及していますよ、、、
また公共放送の基本理念は最高裁判決でも認められています
全世帯徴収論の出現
本来公共放送は「視聴率にとらわれない番組内容で、貧富の差なく誰でも見れるもの」だと思いますので、現状のNHKの視聴率にこだわりはじめた番組はいらないんです。(あってもかまいませんが)理想はEテレのようなもの、規模縮小や監視機関の 強化を中心に組織改革が中心に議論すべきで、受信料問題を中心にするとそのあたりが改善されないまま移行します。また現在は総務省は全世帯徴収議論がはじまってますので払わない不払いだとないでは話しあってる場合ではないのです、組織改革を中心とした議論に世間はきりかえるべきです、もちろん放送法改正も、国民のための公共放送再建のために考え訴えるべきです。N国の活動の為に、滞納者が増える事で総務省は全世帯徴収議論を有識者会議でもうはじめています。法改正をせず、滞納者を増やした事が原因の一つでもあると私は思ってます。またN国が滞納者をすすめている以上それは進むと考えています。国会議員一人では変えられないのです。なら今は総務省に言うべき点は組織改革だと思ってます。ちなみに、私個人は全世帯徴収賛成です、しかし、公共料金上乗せや、減額、また組織改革は必須事項として声をあげるべきだと思います。ちなみに、受信料は放送法で契約義務がある以上、また滞納しても裁判するとほぼ負ける点を踏まえても払うべきだと思います。支払いしてる人がいる以上、払う事が公平だと信じていますので。ちなみに総務省が参考にしているドイツでは厳しい罰則規定とともに全世帯徴収がはじまってますがたいした混乱もなく受け入れられてるようです。
その不満が起きないのはやはり「公平であること」からだということからみたいです。(ドイツ式全世帯徴収の資料参考)
実は数年前から自民党の指示で全世帯徴収議論に向けて話は進んでいます。基本自民党からの指示で数年前から先にネット配信を普及させ、その後全世帯徴収など受信料議論がはじまるのは予定にははいってるんですよ、だから今はスクランブル化じゃなく組織改革に声をあげたほうがいいんですよ。国民が視点変えないと勝手に決まりますよ、、
全世帯徴収議論に向けての記事より
公共放送は必要か
これについては「見ないから強制聴取は、おかしい」という人だらけですが、反対です。公共放送は必要です！(10回叫んでいいですよ)
自分のいる職場は医療関係なのですが、利用されている患者さんたちは好んでNHKを見ています。またEテレなどはその特殊性から楽しみにしている子供たちがいる、また、福祉の番組などは民放ではなかなか扱いづらく、企業ありきの放送局では専門的なものはできません。それを消したくないのです！また文化的な側面も強く民放ではあつかえない物がほとんどです。(民放は視聴率重視)個人的に #公共放送 をスクランブル化ということは現在N国市議のいる市では「教育福祉の番組を貧富の差なくだれにでも見せられる環境」でなくてもよいといってる事と同じになってしまいます、各市民の方はそのような事をゆるしてよいのですか?大人がそれを決めていいのですか?子供にも権利があります。知りたいことも考える権利もあります。障がい者の方も発言したり議論する社会への参加権はあるのです 。
NHKの利権問題などはあるでしょうが、それはそれ、これはこれなのです。法にしたがい、契約する、自分たちに正統性がなければNHKにもの申す権利があるでしょうか、、また委託会社は実際にはNHKではありません。訪問員も仕事なのです。決して何度もくるからと暴言や罵声はみとめられません。(歩合制というシステムやその委託訪問員を守らないNHK側には問題はあるとは思います)
N国が国政政党になり、滞納者を増やすという活動の為 に全世帯徴収議論まで表にでだしたと思ってます。ほっとけばよかった自己責任でよかった。しかしスクランブル化か全世帯徴収か、グレーなままかになった。さて国政はどれを選びますでしょうか?まずスクランブル化はありえません。公共放送の理念はみとめられているからです。
個人の価値観は国政において議論になりません、公共放送は必要、なら国はどうきめるかです。番組内容が見ないからというのは個人の趣向にすぎません
なぜスクランブル化しないのか
スクランブル化は公共放送の理念上公共性がなくなるのです、払わない世帯も現状では見られていてもいいんです。
スクランブル化は組織改革とは視野も違う。必要なのは組織改革と放送法改正です。規模縮小させるには法を逸脱する事のなく、改革を訴える事だと思います。
これについてはNHKのHPより引用させていただきます。
NHK問題の本質とは?
NHKの訪問員がきて支払いを進めることではありません。
あくまで内部の汚職や予算案、肥大化した組織改革の必要性、また滞納者がいる不公平さです。よって滞納者にイメージ操作されるものではない。
日本の未来の為に公共放送のシステムを私たちの身勝手なわがままで消しては将来文化、福祉、教育の公共の番組の火を消してしまうことになるのです。これは私は愚行としか思えませんN国は、いま崩壊しかかっている、連立もくめず、支持率も０%、公共放送破壊はさせてはいけない。まちがった思想の操作で公共放送の火を私たちの時代で消すことは恥だ。NHKの組織改革を、国民の為の公共放送再生を総務省には訴えるべきだと思います。
NHK問題解決には、、、
日本は法治国に守られるからこそ、法は守らなくてはならないと思います。変えたいならまず現行に従い支払いはして、#放送法改正 を民意として訴えるのが正論ではないでしょうか?それをすることが正攻法であり、本当はこれを代弁してくれる政治家が現れてくれるのをずっと待ってます。なかなかみつかりませんが、、
④最後に一つだけ、、、
未来の子供たち、または障害者の方の発言発信の場として、または日本の文化を世界に広げる役割、国政監視の場として公共放送というシステムは非常に便利です。スクランブル化にすると公平に見る権利が失われます、また受信料をはらえない家庭は視聴ができません。国営化は全世帯徴収と近いですが、国政と近すぎるメディアは中立的な役割を失います。
公共放送の強みは誰でもどこでも見る権利が公平に生まれる事、また公共放送は民放にはない放送網の広さ、視聴率にこだわらない番組提供ができることです。
受信料を払いたくなければ払わないで結構です。ただしリスクは個人でおってください。破壊するなどもっての他です。
未来の日本のために残してください。