日本放送協会の問題は政治家の既得権になっては駄目。日本放送協会は慢心を捨てこの時期だからこそ身を削る公共放送らしさの再生を！#NHK受信料 #NHK #総務省
なぜ #ＮHＫ だけが受信料を取るのだ、と批判する人もいますが。そういう人は「情報には対価が必要」という基本的なことを理解していないのではないかとかんがえます。しかしNHK側もそれだけに民放にはできない専門制を求めます。公共放送でありつづけたいならば慢心は捨てる時期です。学校放送など教育番組。国会中継や政見放送を面白いと思って見る人は少ないでしょうが。でもこれらは国民の知る権利として「見るべき番組」です。いざというときに役立つ情報は、広くあまねく提供される物、それを担うのがＮＨＫの重要な役割です。
公共放送ならば民放と同じような番組は強みにははならない。受信料制度は必要不可欠です。ＮＨＫが受信料で支えられているべき唯一の理由は国家権力からの独立です。ＮＨＫは時の政権ではなく、あくまで視聴者一人一人の為あるべきです。常に国民の為の番組や報道は存在しないといけません。政府を利する方向で編集されてしまったら、それは国営放送なのです。
民主主義の日本で国営化?それこそ危険です。日本人は政治に対して無関心な人が多く平和なれし、特殊多様な宗教感があり、プロバガンダには弱いと感じるからです。
だからこそ政治批判さえできる自立した組織、自立した放送局が必要なのです。
N国は日本放送協会解体を目指しているのはわかるはずです。
日本放送協会がもし解体したら特許でガチガチのテレビメディアは崩壊、放送網は崩壊し地域格差が生まれ、テレビ自体どこまで制限されるか、民放も合わせ共倒れ、民間企業も打撃をうけます、世界がメディア開発をしてる中、日本は後退、世界からは笑い者になる可能性はあります、、
なぜ日本の政治家はこの横暴をただ見てるだけなのでしょうか?
組織の統合や受信料の減額、そして自らの規模を縮小する痛みがないとNHKはもたないでしょう。総務省と協力し生まれ変わらないと国民の理解は得られません。
スクランブル化は解体、契約放送は民放以下、組織を変えるには組織の統合や一時的な受信料値下げ等では何も変わらないのです。その中身の人の思考が変わらなければ新たな問題は必ずうまれます。国民側がもっと組織に対して問題定義しないといけない。いらないから解体しろはただの逃げです。
また国営化はただのプロバガンダとなり民主主義の国家には私は恥だと感じます。受信料の第三者監視が機能してないのなら日本放送協会の受信料使途に関しては国民も注意喚起はしないといけません。それが公共放送の健全化にもつながります。
一次情報は国民の為に存在しないといけない。民放はもはや手遅れ、企業や裏のつながりで偏向報道や誘導報道が多い、ならせめて視聴者のための公共放送には見直してもらわないと公共放送の意義はないと考えた方がよろしいかとかんがえます。
公共性とは何か
Common(共通)なもの＝すべての人々に関係する共通のものという意味で公共性が使われる際は、共通の利益・財産・共有するべき規範・共通の関心ごとなどを指してつかわれます。「公共心」「公共の福祉」「公共の秩序」「公益」などの言葉はこの意味でつかわれます。スクランブル化したら公共制はなくなります。あと近いのは公園や図書館などです。ガス、電気とは全く違うものです
NHK問題という既得権に使われるNHK
#NHKから自国民を守る党 (仮) は現在スクランブル化という思想を国民に根付かせようとしている、そして着実にひろまった。だが根本的な策がない為迷走している。
しかし、実際にはスクランブル化などはできない話で公共放送の理念を守る政府から見たらありえない話です。
しかしNHKへの不信感から国民の中にスクランブル化というできない思想ができないのに広がろうとしている、これはなぜか、公共放送の肥大化した組織と、はっきりしない不透明さ、民放のような番組作りをすれば視聴者は納得するという勘違い、また肥大化した故に管理できていない資金の使われ方、公共放送の理解を求める活動があまりにも少ない、番組内容の民放化、委託会社の教育不足、NHKの慢心から放置された問題が山積みで数えだしたらきりがないのです。また受信料が対価料金ではなく負担金であることからもスクランブル化などは無理なのです。
しかし、これらの国民側の不満を表面化させた政党が生まれ、それを扱うビジネス支持者が生まれ、二重三重の既得権を生みだしている、はっきりいってこの流れはよくない、終わらせないといけないのです。とくに、NHK問題を既得権化する政党には解散していただかないと税金の無駄です。ならどうしたらよいか、茶番劇のような裁判での争い等では解決しない、新しい公共放送として生まれかわるべきなのです。私は組織こそ改革し徹底的に内部を変える必要があると考えます。公共放送を利用した既得権など生まない為にも、国民の理解を得る為にも、公共放送の火を消さない為にもです。
NHKは事の重大さを感じ考え直さないといけない時期なのです
公共放送らしさとは
Eテレのような番組形態は公共放送か国益放送しかつくれません。しかし自立した組織報道と国政の分離をかんがえると適切な形は公共放送形態です。
問題は組織改革と完全で公平な徴収ができていない事
日本放送協会の組織改革は23年放送法改正に向けて新たなものが提出されました。それにあわせ予算案も減額されたようですが、まだまたも改善の余地はあります。というか総務省は自立した組織であるにしても日本放送協会に対してはまだ大切な面を改善する自浄作用を促すことを忘れています。
焦点となった受信料減額は国民の理解を促す為には必要です、また先に全世帯徴収をみすえているなら必要事項でしょう。
しかし、必要なのは組織改革とは規模の適正化だけではありません。公共放送の理念の徹底した改善策がない。
問題は完全な中立であり右にも左にも属さない国民目線での報道の見直し、受信料使途を明確にでき監視できる第三者としての機関の立ち上げ、設置、また支払い者に対して不公平にならない公平な完全義務化です
また政治家との癒着は無くし官僚などに利用されない健全化も大事ですね、内部の構造の透明化、健全な放送、公平な徴収と委託問題の廃止、これが放置されています。
「NHKは日本にとって大切な公共放送の担い手という存在なのだから、必ず維持しなければならない」という声が国民の皆様から沸き上がるような、NHKに対する揺るぎない信頼感が醸成されることが必須なのです。 総務省は圧力をかけてただすのではなく今後もあくまで自浄作用をうながさなければならない。それには受信料減額しか視野にない総務省だけにはまかせておけません。受信料の第三者監視が機能してないのなら日本放送協会の受信料使途に関しては国民も注意喚起はしないといけません。それが公共放送の健全化にもつながります。
支払いの義務化はないという方がいますが正式には支払いの義務は明記されていないものの債権は生じてますから契約したら滞納者にすぎません。回収はあたりまえなのです。本来放送法で契約の義務化をしてるのは払わない人が生まれる不公平を阻止するために制定された歴史があります。(昭和25年から議論は繰り返されながら)。払わないといけないと法により定められているのに良心に訴えた政府の意思を逆に利用し滞納しているのです。それは長年不公平を生んでいます。
テレビない世帯がいくらあるのかは不明ですが、受信料は総支払い者で予算案を割る総括原価方式による算出がされているものですから支払い者が増えれば、、また、メディア研究の恩恵が公益性があるならば国民全体で支えると負担額は安くなります、対価の料金ではないから払わなくても放送は止まりません、しかし払わない人は払ってる人に負担を掛けてます。これを改変させるには全世帯で公平に算出する事です。
NHKは政治家の既得権になってはいけない
前田会長は改革にはのりだし23年度の、放送法改正にむけて改革案を提示されました。
完全義務化は否定。(ここで義務化に反対、委託廃止は出さない所は会長の委託への理解なのでしょう)
受信料の適切な徴収には効果はあると考えますが、組織の肥大化等疑問が残ります、痛みも必要なのです。それでは組織の肥大化に歯止めがかかるのかは疑問が残るからです、組織の統合や人件費削減、受信料の削減による余剰金の還元、チャンネル削減、、そして受信料徴収の見直しです。もちろん番組内容の特殊制も強みにするためには見直す事です。
私自身は委託は無くし義務化にする方がよいと考えてますが。
一番効果的なのは委託を廃止し義務化する事での徴収費用削減と人件費削減だと考えますが委託をすぐに解除に躊躇してる前田会長の立場なら仕方ないのかもしれません、しかし義務化こそ進む道ですよ、総務省とNHKの協議をかさねる時期です
私は 全世帯聴取 を推しています。特にドイツ方式で、テレビ受信機の保有に関係なく、全ての住居占有者及び事業主に対して「公共放送維持負担金」を義務付ける方法です。 この場合は、公共料金や税金との一括徴収が可能となり、「営業経費の高止まり」や「不公平感」の課題は解決します。 いずれの方法を選択するにしても、「現状の受信料よりも格段に安い水準にすること」が求められると思いますがこれが国民の理解を得る一歩です。徴収コスト削減に必要なのは払わない人を作らないこと、あまりにも滞納者が多く無駄をつくりすぎる、このあたりと人件費削減のためにまた国民全員で支えるという意識作り、またテレビあるなしなんて無意味な論争無くすためにも全世帯徴収は効果的ですよ
ただNHK問題を利用した既得権や政治の混乱や不毛な議論を繰り返すくらいなら総務省は解体などには一切触れず有識者会議で長年話あわれた事を実行すればすべて終わるのではないかと考えてるだけです。あわせてNHKがまともになればやる価値はあります。NHKがコストがかかるメディアだからコストがかからない公共放送に変えなさいと総務省は押しています。私の視点はNHKではなく総務省の視点です。改革にスクランブル議論があるとまったくすすまないのです。論文も まず結論を想定し何をすべきかを考えます。結論に到達するための考察が必要です。
受信料は受益の対価ではない。NHKの業務を維持していくための特別な負担金として負担していただいている。受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応してほしい(高市早苗氏)
前総務大臣にはたしかな全世帯徴収の理想はあり、私はそれを支持しています。情報を払う払わないで決めてしまっては共有情報の格差社会になるだけです。全国民が共有できるシステムやプラットホームは残さないといけません。それは国民全体で支えるべきものです。国営化も反対です
私は支払いをしているので訪問員被害というものは知りません。しかし一部に実際にあったなら(まず契約後支払いしないので正当制はないですが)100歩譲って委託のなくなる全世帯徴収にしましょうと言ってるにすぎません、またその視野は現実にあるのです
ＮＨＫは、『放送法』第１５条に基づいて、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（略）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」を目的として設置されている特殊法人です。