アイリッジの「今と、これから」事業計画及び成長可能性に関する資料解説 その④
みなさんこんにちは。
アイリッジ IR担当です。
2024年6月28日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する資料」では、事業の概要・その特徴・対象としている市場の環境・規模・成長性、中期的な成長戦略などの、「今と、これから」に関する説明を行っています。
IRnoteマガジンでは、今回の資料を5回に分けて解説していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
第１回 アイリッジが今やっていること
第２回 アプリビジネス事業
第３回 ビジネスプロデュース事業
第４回 フィンテック事業【今回】
第５回 アイリッジのこれから
第４回となる今回は「フィンテック事業」を解説していきたいと思います。
フィンテック事業概要
■事業の流れ
フィンテック事業では、
・デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用
・デジタル地域通貨事業における事務局関連業務の支援
などを行っています。
フィンテック事業における収益の源泉は、
「MoneyEasyに係るライセンス料」
「デジタル地域通貨アプリの保守運用に対する対価」
「デジタル地域通貨の事務局関連業務に対する対価」
であり、「MoneyEasy」の開発業務について、一部外部パートナーによる支援をいただくことによって各種サービスの提供を行っています。
そもそもの「デジタル地域通貨とは何か？」については、以前、IRnoteで解説記事を書いていますので、是非ご参照ください。
■フィンテック事業による支援は、デジタル地域通貨の導入目的達成のための支援に特化
フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じて、地域内限定の電子マネーを発行し、地域内の経済活性、経済循環などを目指しているデジタル地域通貨の運営を支援しています。
具体的には、電子マネー決済が可能なスマホアプリの提供と、スマホアプリへの現金チャージ、チャージや利用に応じたポイントの付与や管理、決済手続きなど、デジタル地域通貨を運用するためのシステム（プラットフォーム）として「MoneyEasy」の提供を行っています。
また、デジタル地域通貨を導入する自治体などには、運用に関するノウハウがありませんので、これまでの導入支援の経験を活かした事務局関連業務の支援なども行っています。
加えて、市税等のバーコード収納に対応するなど行政サービスの向上や、行政DXのための機能拡張など、『地域通貨の導入目的達成のための支援に特化』した取り組みを行っています。
【補足】
アイリッジでは、2017年から電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」としてスマホ決済やQRコード決済を重点領域のひとつに位置づけ、事業展開を進めていました。
2017年12月、日本初の『金融機関が発行する電子地域通貨』である「さるぼぼコイン」を皮切りに、導入先拡大に向けた取り組みを加速させるべく、フィンテック事業を専門に営む子会社（フィノバレー）を設立したという背景があります。
2019年以降、新型コロナウイルス感染症の影響から、自治体によるデジタル地域通貨の導入検討が一時中断となるなどありましたが、「非接触」や「キャッシュレス決済」などのキーワード、また、地域経済活性化のための施策としての「プレミアム付き商品券事業」等の取り組みにより、デジタル地域通貨が浸透し始め、行政DXへの期待やニーズが高まっています。
■全国で進むデジタル地域通貨の取り組み
MoneyEasyによるデジタル地域通貨（2024年7月時点※順不同）
その他にも、プレミアム付き商品券事業でのスポット利用や、導入検討支援など、多くの導入実績がありますので、過去の取り組みにも興味があるようでしたら是非、フィノバレーのコーポレートサイトを覗いてみてください。
フィンテック事業の強みと市場環境
■当社独自の強み
第１回の「沿革」では、アイリッジは創業以来、アプリビジネス事業を中心に事業基盤を構築・拡大してきたという背景について解説しました。
現在に至るまでの間に培われたアイリッジ独自の強みは大きく次の3点。
① テクノロジー・開発力
スマホアプリを中心とした高度な開発力
② ビジネス創出力
顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績
③ 顧客基盤
300を超える当社ソリューション導入アプリと、
8,000万MAUを超えるユーザー数
「フィンテック事業」は、①と③の強みの掛け合わせから実現した新規事業としてスタートしました。
※個々の強みの解説については「第2回アプリビジネス事業」「第3回ビジネスプロデュース事業」にて解説していますので割愛します。
■フィンテック事業の対象・関連市場の規模と潜在性
フィンテック事業は、「アプリビジネス事業」や「ビジネスプロデュース事業」とは異なり、新規性の高い事業領域であること・市場規模を特定することが難しいことなどから公開資料上は、将来市場予測について言及していません。
一方で、全国の自治体において、独自のデジタル地域通貨の運営が始まっていることや、行政サービスと連携することにより、生活者にとってのインフラとしての機能を持ちつつあるなど（いわゆる「行政DX」）、将来への期待や社会的意義は年々高まっています。
フィンテック事業では、そのような『行政DXへの期待』に応える機能拡張と、導入地域の拡大によって市場を自ら生み出していくことになります。
「フィンテック事業」に関する解説は以上となります。
次回は「アイリッジのこれから」について掘り下げていきますので
引き続きどうぞよろしくお願いします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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本記事は、情報提供のみを目的として作成しており、
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