街でよく見かけるあの虹色のバッチ

突然ですがこのカラフルな虹色のバッチやロゴ見かけたことありますか？

これはSDGs（エスディージーズ）「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」と呼ばれる2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

17のゴールを具体的に見ていきましょう！

「貧困をなくそう」
貧困を無くす
あらゆる場所の、あらゆる形態の貧困を終わらせます。

「飢餓をゼロに」
飢餓、持続可能な農業
飢餓をなくし、食料安全保障を確保し、栄養改善を実現します。持続可能な農業を推進し、遺伝的多様性の確保や、遺伝資源や伝統的知識へのアクセスやそこから得られる利益の公正・衡平配分を促進します。

「すべての人に健康と福祉を」
健康と福祉
あらゆる年齢の、すべての人たちが、
健康で安心して暮らすことができるように、福祉を推進します。

「質の高い教育をみんなに」
質の高い教育
すべての人が、包摂的で公平な、質の高い教育を受けられるようにします。また、誰もが生涯学び続ける機会を得られる環境をつくることに取り組みます。

「ジェンダー平等を実現しよう」
ジェンダー平等
誰もが性別に関わらず平等に機会を与えられる「ジェンダー平等」な社会を実現します。すべての女性や少女が、本来持っている能力を十分に発揮して生きることができる社会をつくります。

「安全な水とトイレを世界中に」
水と衛生
すべての人々が、安全できれいな水を得ることができる、衛生的な環境で暮らせるようにします。そして、そのために必要な水インフラや衛生施設を、環境や社会に過剰な負担をかけることのない、持続可能な方法で管理できるようにします。

「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
誰もが使えるクリーンエネルギー
現代の経済社会活動に欠かせないエネルギーを誰もが安価で、かつ安定的に入手可能にするとともに、よりクリーンで持続可能な自然エネルギーの利用と拡大を目指します。

「働きがいも経済成長も」
ディーセント・ワークと経済成長
誰もが豊かで幸せになれる、持続可能な経済成長を促進します。そして、完全かつ生産的な雇用や、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進します。

「産業と技術確信の基盤をつくろう」
産業・技術革新・社会基盤
経済成長や人々の暮らしを支えるレジリエント（強靭／復元力のある）な社会インフラを整え、資源効率性やイノベーションを誘発する産業の発展と科学技術研究の促進を図ります。

「人や国の不平等をなくそう」
不平等の是正
国内の、そして国の間の不平等を是正します。

「住み続けられるまちづくりを」
持続可能なまちづくり
すべての人が安全で暮らしやすい居住環境や基本的なサービスを受けられるようにします。自然災害にも強く、社会的弱者に配慮され、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを目指します。

「つくる責任　使う責任」
持続可能な消費と生産
資源の使いすぎや有害物質の廃棄などによって地球環境を破壊することなく、人にも自然にもやさしい経済活動を進めるために、望ましい消費や生産のあり方を追求します。

「気候変動に具体的な対策を」
気候変動へのアクション
温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減するために、世界が協調して可能な限り速やかに実効性のある対策を講じていきます。

「海の豊かさを守ろう」
海の生物多様性
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全します。それらを利用する際には、持続可能な方法を選択します。

「陸の豊かさも守ろう」
陸の生物多様性
陸の生態系を保護・復元します。そして、利用する時には持続可能な方法を選びます。持続可能な方法で森林を経営し、砂漠化への対応を行います。土地の劣化や生物多様性の損失を阻止します。

「平和と公平をすべての人に」
平和・正義・有効な制度
持続可能な開発のために、平和で包摂的な社会を推進します。すべての人たちが、必要な時に司法制度を活用することができるようにします。効果的で、説明責任を果たす、包摂的な制度を、社会のあらゆるレベルにおいて構築します。

「パートナーシップで目標を達成しよう」
パートナーシップ
持続可能な開発を実現するための実施手段を強化して、グローバル・パートナーシップを活性化します。さまざまなレベルで、多様な主体がパートナーシップを通じて、目標達成に励みます。

以上が１７のゴールになります。
１２番目の「つくる責任　つかう責任」、消費する側が変われば企業も変わるどちらか一方だけの意識ではかわらないと思ってます。
いろいろな事を知り、自分の意思で選択をする必要があると思います。