[3135]2024年6月期 第3四半期決算概況
2024年5月14日公表の、株式会社マーケットエンタープライズ 2024年6月期第3四半期決算概況について、お知らせいたします。詳細につきましては同日公表の開示資料をご確認ください。
1.2024年6月期 第3四半期決算概況
2024年6月期 第3四半期ハイライト
当第3四半期連結累計期間の売上高は132億円（YoY+18.8%）、売上総利益は48億円（+16.1%）と引き続き好調に推移しました。この主な要因は、2Q以降個人向けリユース分野の生産性向上施策が順調に進捗していることおよびモバイル通信事業の収入拡大によるものです。（なお、売上総利益率が増収率を下回った主な要因は、2023年9月より新たに中古車の買取を開始したことで売上に占める販売商品構成比が変化したことによるものです。）
このような結果、営業利益は106百万円（YoY+169.1%）と2Q以降V字回復し、2月14日公表の通期営業利益予想（100百万円）に3か月早く到達しました。これを受け今回、通期業績予想を再修正しております（通期営業利益予想・前回：100百万円→今回：180百万円）。
一方、2Q末以降の自社株価下落の影響により営業外損失としてデリバティブ評価損2億円を計上したことにより経常損失は2億円、また、中間期末時点で特別損失として減損損失1億円を計上したことにより四半期純損失は6億円となりました。
（参考情報）2024年6月期 第3四半期 決算概況
なお、上記デリバティブ評価損および減損損失につきましてはキャッシュフローの減少を伴わないものであり、これらを考慮しない営業利益をはじめとする本業での稼ぐ力については着実にその収益力を高めております。
また、四半期決算毎に当社損益計算書の営業外損益欄に表示されますデリバティブ評価損益につきましては、根拠となるデリバティブ契約の設定時株価（@926円）を基準とし、各四半期末に差額を補充してゆく形で評価損益が表現されます。当第3四半期連結累計期間におきましては2億円の評価損を計上しておりますが、過去計上した評価損益の累計では▲59百万円の影響額となります。
なお、当該デリバティブ契約および減損損失の詳細につきましては決算説明資料をご参照ください。
2024年6月期 第3四半期 セグメント売上高
セグメント別売上高につきましては、ネット型リユース事業がYoYで+29.1%と引き続き大きく成長するとともに、順調に契約回線数を伸ばしたモバイル通信事業が増収に寄与しました。また、メディア事業については、当1Q以降、いわゆるGoogleアップデートによりネガティブな検索順位変動の影響を受けていましたが、3Q以降、良質なコンテンツを選別するというアップデート目的に合致した当社コンテンツを中心に復調の兆しが見られました。
2024年6月期 第3四半期 営業利益の増減益分析
営業利益については、当第3四半期累計期間に行った先行投資等を含めた費用の増加を、増収効果が上回り、YoYで66百万円の増益となりました。
2.セグメント別事業概況＞ネット型リユース事業
ネット型リユース事業 2024年6月期 第3四半期実績
ネット型リユース事業は、①個人向けリユース、②マシナリー（中古農機具）、③おいくら、以上３つの中セグメントで構成されています。ネット型リユース事業の当3Qにおける成績は、売上高が前年比36%増の28.0億円、売上総利益が26%増の11.1億円と四半期ベースで過去最高を更新し、QoQでも売上高は4四半期連続での増収となりました。
①個人向けリユース＞重点戦略
当社の個人向けリユースは、①出張（訪問）買取、②宅配買取、③店頭買取の３つのチャネルで個人のお客様から買取（仕入）を行い、外部オークションサイトや直販ECサイトを通じて販売を行っております。
当社では2021年の中計策定以降、当事業の成長トルクとして出張買取チャネルの強化を図ってきています。
2024年6月期 第3四半期実績
当第3四半期連結累計期間における個人向けリユース事業の成績は、売上高が前年比32%増の20.4億円と初の20億円台に乗り、売上総利益が前年比17%増の9.1億円と四半期ベースで過去最高を更新し、QoQでも売上高は直近3年間において10期連続での増収となりました。
直近のアクション概要
当社では1Qでの営業損失計上以降、業務遂行体制の見直しによる生産性向上策を強力に推し進め、2Q以降は課題であった1人当たり生産性の向上に注力しました。
具体的には従来よりオペレーションのデジタル化を得意とする当社の強みを活かし、各種DX施策を展開・推進しました。各施策の概要については決算説明資料をご確認ください。
買取依頼数推移
2Q以降、お客様毎の買取見込金額に応じたもっとも効率的な買取チャネルを指定するとももに、買取業務の上流工程として、お客様からの買取依頼に対応するコンタクトセンター（CC）のオペレーター要員（通称・インサイドセールス。以下、IS）と、その下流工程として実際の買取案件に対応する出張買取バイヤー（通称・フィールドセールス。以下、FS）とを一体で運用することにより、買取依頼数および買取案件数に応じたIS・FS間での要員数のベストミックスを図りました。
この結果、買取依頼についてはCCの処理能力に合わせその獲得数をコントロールしていましたが、一体運用の深化に合わせ、3Q以降再び、より多くの依頼数に対応するようになりました。
チャネル別買取案件数推移
買取1件当たり生産性（粗利額）の引き上げに尽力した結果、買取チャネル別の構成比は変化しましたが、金額ベースで合算した全チャネル合計の粗利額は増加しており、2Q以降に取った各種対策は着実に実を結んでおります。
このように買取チャネル構成は変化しましたが、1件当たりの買取額が伸びたことにより在庫金額も順調に伸長しました。
②マシナリー＞四半期業績推移
マシナリは、全体としての買取が好調に推移しており、当3Qに在庫を追加で収容できる新たなヤードを開設しております。
四半期業績推移並びに買取件数および在庫状況
マシナリにつきましては、農閑期である3Qにおいても黒字計上できる体制が整ったというが大きなトピックスになります。
また、マシナリ事業の粗利率については、基本的に、①海外販売が伸長すると粗利率が良化し、②法人仕入が伸長すると粗利率が低下する、という二軸の動きがあります。現在のところ在庫を安定的に確保する目的から法人仕入に注力している関係上、粗利率は漸減傾向にあります。しかしながら、当3Qでの粗利率（22.6%）につきましては、当該期間中に一部滞留品の処分を行った影響もあり、今後粗利率は底入れし再び安定的に推移してゆくものと考えております。
また、マシナリにつきましては農閑期・農繁期といったシーズナリティによるビジネスへの影響を平準化するため、現在特に南半球への販売ルート獲得を試行しております。海外販路の拡大は、マシナリ事業における重要課題と考え、引き続き諸施策に取り組んでゆく計画です。
③おいくら＞売上高および加盟店推移
おいくらにつきましては、引き続き堅調に推移しました。
自治体連携について
現在重点的に取り組んでいる、おいくらの自治体連携については当3Qにおいて、当初2025年に設定していた100自治体との連携という目標を1年前倒しに達成し、3Q末時点において提携自治体数「119」、人口カバー率は3割を超える水準となりました。
（なお、現在おいくらへ流入する買取依頼件数（月間約15,000件）のうち、約4割が自治体経由の依頼であり、自治体連携の推進は、広告宣伝コストを抑えつつかつ全体的な取引ボリュームを増やすこと（取引の活性化）に大きく貢献しております。）
3.セグメント別事業概況＞メディア事業
四半期別業績推移
メディア事業につきましては、当期に入り主にGoogle社による検索エンジンアルゴリズムのコアアップデートの影響を長らく受けておりましたが、アップデート本来の目的である「良質なコンテンツの選別」が進んだ結果、当社主要コンテンツの表示順位も徐々に回復し、全体としてのPV数は落としたものの（※）売上高はほぼ前年同四半期比並み（YoY△3.3%）にまで復調しました。また、並行してこうした状況に対応した販管費コントロールに努めた結果、セグメント利益ベースでは前年同四半期比6.9%の増となりました。
（※月間平均PV数：前期1,400万PV→当期800万PV）
4.セグメント別事業概況＞モバイル通信事業
四半期別業績推移
モバイル通信事業につきましては、新規回線契約の獲得が順調に推移したこと等により、保有回線総数が9万回線を突破しストック型収入が積み上がるとともに、新規回線契約に関わるショット型収入の単価向上もあり、当3Qの売上高は前年同四半期比14.3%の増となりました。一方で、セグメント利益においては、認知度向上を目的としたTVCM等、広告投資を試行したことに伴い前年同四半期比9.9%の減となりました。
5.連結業績まとめ
2024年6月期 業績見通しの再修正について
当社は、今回の第3四半期連結決算発表と同時に、通期業績予想の再修正を行っております。これは、前回の第2四半期連結決算発表時には通期営業利益予想について1億円と発表しておりましたが、その後、各種生産性向上策が想定以上に進捗したこと等により、当第3四半期連結累計期間において通期予想としていた営業利益1億円を超過したことが理由です。
なお、経常利益以下の業績予想につきましては、前回発表時点においてデリバティブ評価損（営業外損失）191百万円（参照株価@1,020円）が、今回発表においては同279百万円（同@777円）が織り込まれている点ご留意ください。（最終的な通期デリバティブ評価損益については、4Q末時点株価により変動いたします。）
株主優待制度の新設について
当社は今般、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、流動性向上、投資家層の拡大を図ることを目的として、株主優待制度の新設を決定いたしました。
本年6月末日において当社株主名簿に記載された株主様から優待進呈の対象となります。詳細につきましては当社HPをご確認ください。
6.5月30日(木)、6月17日(月)にオンライン説明会を開催
当社では、オンラインでの個人向けIR説明会を5月30日(木)、6月17日(月)に開催予定です。
どなたでも無料でご参加いただけますので、ぜひご参加ください。
7.IRお問い合わせ
IRに関するお問い合わせは以下の専用問合せフォームからお問合せください。原則翌営業日までにご回答さしあげます。
※お問い合わせ内容によっては、返信までにお時間をいただく場合がございます。また、沈黙期間中はお問い合わせへの対応を差し控えさせてさせていただきますのでご容赦ください。
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