【全文紹介②】『プレ・シングルマザー手帖 』DV、女性問題、金銭問題....困難を乗り越えて、離婚と向き合うお母さんへ
新生活の準備
離婚後の新しい生活へ向けて、準備を進めましょう。離婚成立までに時間がかかる場合は、調停や裁判と並行して進めることもあります。
仕事を探す
求職活動をおこなう
しばらく仕事から離れていた人は、就労のプロのサポートを受けながら仕事を探すのが良いかもしれません。子育てをしながら仕事を探す女性に特化したマザーズハローワークでは、子どもへの配慮を得ながら相談することができます。自治体によっては、就業支援専門員がいる「ひとり親家庭相談窓口」もあります。
勤務先と雇用条件を調整する
正社員として働いている方は、子どものお迎えのために勤務時間を短くしたり、在宅での勤務を許可してもらえるよう相談してみましょう。既にパートやアルバイトとして短時間で働いている方は、安定して収入を得るために正社員として登用してもらうことはできないか、現在の勤務先に相談する方法もあります。
資格の取得などスキルアップする
安定した一定の収入を得るため、スキルを身に付ける努力も大切です。再就職を支援する制度を利用すると、受講料や受験料は無料で資格を取得することができます。
またしばらく働いていなかった人を対象とする「求職者支援制度」を利用すると、公共職業訓練校で職業訓練を受けながら給付金(月10万円+交通費)を受けられる場合があります。ハローワークに相談しましょう。
住まいを探す
頼れる人の近くで探す
いったん実家に戻る人も少なくありませんが、 母子のみで暮らす選択をする場合は両親や兄弟、友人など、いざというときに頼れる人の家の近くに住居を構えられると安心です。
初期費用が安い物件を探す
賃料が安くて条件の良い物件を探すとき、ネックになるのは初期費用で す。敷金礼金が不要の物件もあるのでインタ ーネットや不動産会社で探してみましょう。
離婚前に公営住宅に申し込むことができる自治体もあります。申し込む段階で調停中または裁判中であるなど、公的な機関で離婚に関するアクションをしていることが条件で、証明ができるものの提出が求められることがあります。役所・役場の住宅政策課へ相談してみましょう。
居住支援法人へ相談して探す
民間賃貸住宅を借りる際に配慮が必要な方(低額所得者、被災者、高齢者、 障害者、子どもを養育する者など)が円滑に入居できるよう、住宅相談、家賃債務保証、見守りなどの生活支援をおこない、サポートしてくれる法人があります。
都道府県単位で指定されていますので、お住まいの地域に近い団体へ問い合わせてみましょう。
新生活の開始
公的な手続きをおこなう
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