【知らないと損】なくなる株主優待の見分け方
そもそも株主優待とは
株主優待とは、会社が自社の商品などを株主にプレゼントする制度です。自社の日用品や食事券が優待にされることが多くあります。
たとえば、日本マクドナルドホールディングス(2702)の株式を1単元保有していると、半年に1回ほど優待食事券がもらえます。
この券1冊で約5000円分マクドナルドで食事ができるそうです。1年間で約1万円分です。マックを普段から使っている方からすれば、実質的に1万円もらえるようなものなので、お得です。
株主優待・配当金|個人投資家の皆様へ|IR情報|McDonald's
一方で、マクドナルドなどど違い企業向けサービスを提供している会社があります。
例えば、マクドナルドなどに冷蔵庫を売っているような会社です。このような会社は、個人に向けた商品がないので、QUOカードなど金券やカタログギフトなどを優待にします。
株主優待の一番のメリットは、年間20万円以下なら課税がされない
株式で得た儲けには、基本的には課税がされます。売買益や配当金は課税対象です。ところが、株主優待は雑所得に該当します。
雑所得の合計が年間20万円以下なら確定申告の必要はありません。これが、投資家にとって一番の株主優待のメリットではないでしょうか。
国税局の見解では、株主優待を雑所得として、課税対象としています。
しかし、株主優待に対して、実質的には課税されていないです。
フジテレビの株主優待を例に考えてみましょう。
フジテレビの株主優待はオリジナル手帳です。
この手帳がいくらに相当するのか判別するのは難しいです。
と言うのも、フリマアプリを検索すると、350〜2200円で買われたことが分かります。値段の決められていない物はいくらか分かりません。
フジテレビから送られた手帳は、何円なのかを国税局が決めない限り、現実的には、雑所得に、計上できないです。
つまり、国税局が各社の株主優待に対して、それぞれ何円なのかをリストとして、示さない限り、課税対象にはならないです。
会社が株主優待をするメリット
株価対策に有効です。
特に、株価下支えの効果があります。
株価が下がり続けた場合、『株主優待を安く手に入れられる』考える投資家が徐々に増えるからです。
そうなると、株式が徐々に買われます。
そして、ある一定の株価で下げ止まり、上昇に転じます。
もちろん株式を買うのは、株式優待目当てだけとは限りません。
しかし、株主優待の設置や廃止で株価が大きく動くことがあります。株式優待の存在は、個人投資家が株式を買うのを後押ししています。
買いで良いの? 業績不振でもマクドナルド(2702)の株価が下がらない理由 | マネーの達人
個人投資家は優待好き、でもプロの投資家は?
プロの投資家や海外投資家からは、株主優待を廃止をして欲しいという話が以前からありました。
なぜなら、プロ投資家や海外投資家たちは、株主優待を受け取れないからです。
その為、『個人投資家だけ還元されるのは、公平ではないのではないか』と考え、優待廃止を検討する会社がここ数年増えてきました。
株主優待が見直されるリスク
コロナの影響で、一部の企業では株主優待を縮小、廃止しています。
なぜなら、そもそも優待を株主にプレゼントするほどの利益を稼げていないからです。更に、これからの見通しが不透明な為だからです。
廃止されやすい優待とは
株主優待のコストがかかる物です。
具体的には、自社商品以外の優待です。
なぜなら、自社製品と比べコストがかかるからです。
特に、コストがかかるのは、カタログギフトです。
なぜなら、カタログの送付の時と、商品の送付の時、2回配送料がかかるからです。
一般的に、財務状況が悪化している企業は、優待を廃止する可能性が上がります。もちろん、会社によっては、決算発表資料などに、優待を廃止する際の基準が記載されていることがあります。ただ、唐突に、優待廃止を発表する会社も多くあります。そうなると株価が大きく下がることがあります。
株主優待の廃止リスク ベテラン投資家はここを見る :日本経済新聞
まとめ
こういうご時世ですと、株主優待が貰えると安易に投資をするのは危険です。
投資をする前に、きちんと決算書類に目を通し、財務状況が悪くないのかを確認する必要があります。
それと同時に優待の中身を確認する必要もあります。確認する内容は、優待が自社商品であるかどうか、優待の送付等のコストが大きくないかの2点です。
それでは、良い投資を。
サポーターになっていただけたら、とてもありがたいです。