ICJ・南アフリカ対イスラエル・仮保全措置命令
ICJ, APPLICATION OF THE CONVENTION ON THE PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF GENOCIDE IN THE GAZA STRIP(SOUTH AFRICA v. ISRAEL) - 仮保全措置命令が出ました。
https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20240126-ord-01-00-en.pdf
要旨
以下は要旨です。
CHRONOLOGY OF THE PROCEDURE
南アフリカの仮保全措置の要請は次の通り。
(1) イスラエル国は、ガザにおける、およびガザに対する軍事行動を直ちに停止しなければならない。
(2) イスラエル国は、その指揮、支援又は影響を受ける軍隊又は非正規武装部隊並びにその支配、指揮又は影響を受ける組織及び人物が、上記(1)の軍事作戦を助長するような措置をとらないことを確保しなければならない。
(3 南アフリカ共和国及びイスラエル国は、それぞれ、パレスチナ人民との関係において、ジェノサイドの罪の防止及び処罰に関する条約に基づく義務に従い、ジェノサイドを防止するため、その権限に属するすべての合理的な措置をとる。
(4 イスラエル国は、ジェノサイドの罪の予防及び処罰に関する条約により保護される集団としてのパレスチナ人民との関係において、ジェノサイドの罪の予防及び処罰に関する条約に基づく義務に従い、同条約の第二条の範囲内の一切の行為、特に、次の行為の遂行をやめるものとする：
(a) その集団の構成員を殺害すること；
(b) 当該集団の構成員に身体上又は精神上の重大な損害を与えること；
(c) 集団に、その全部又は一部の身体的破壊をもたらすように計算された生活条件を故意に与えること。
(d) 集団内での出産を防止することを目的とする措置を課すこと。
(5) イスラエル国は、上記(4)(c)に従い、パレスチナ人との関係において、以下を防止するために、関連する命令の取消し、制限及び／又は禁止を含む、その権限の及ぶすべての措置をとることをやめ、かつ、これをとるものとする：
(a) 住居からの追放および強制移住
(b) 以下の権利の剥奪：
(i) 十分な食糧および水へのアクセス；
(ii) 適切な燃料、シェルター、衣服、衛生設備へのアクセスを含む人道的支援へのアクセス；
(c) ガザにおけるパレスチナ人の生活の破壊。
(6) イスラエル国は、パレスチナ人との関係において、自国の軍隊並びに自国の指示、支援その他の影響を受ける非正規の武装部隊若しくは個人並びに自国の支配、指示若しくは影響を受ける組織及び個人が、上記(4)及び(5)に掲げる行為を行わないことを確保しなければならない、 又はジェノサイドの実行、ジェノサイドの実行の謀議、ジェノサイドの未遂若しくはジェノサイドへの加担を直接かつ公然と扇動する行為に従事せず、かつ、そのような行為に従事する限りにおいて、ジェノサイドの犯罪の予防及び処罰に関する条約の第一条、第二条、第三条及び第四条に従ってその処罰のための措置が執られること。
(7) イスラエル国は、ジェノサイドの罪の予防及び処罰に関する条約第2条の範囲内の行為の申し立てに関連する証拠の破壊を防止し、かつ、その保全を確保するための効果的な措置をとるものとする。このため、イスラエル国は、事実調査団、国際委任団その他の機関が当該証拠の保全及び保持を確保することを支援するためにガザに立ち入ることを拒否し、又は制限する行為をしてはならない。
(8) イスラエル国は、この命令の日から1週間以内に、この命令を実施するためにとられたすべての措置に関する報告書を裁判所に提出するものとし、その後、裁判所がこの事件に関する最終決定を下すまで、裁判所が命じる定期的な間隔で報告書を提出するものとする。
(9) イスラエル国は、いかなる行動も慎むものとし、裁判所に対する紛争を悪化させ、拡大させ、または解決を困難にするような行動がとられないようにしなければならない。
イスラエルも訴訟に応じ、上記の要請を却下するように求めました。
PRIMA FACIE JURISDICTION
紛争とは、当事者間の「法律上または事実上の見解の相違、法的見解の対立または利害の対立」である。本件において紛争が存在するか否かを判断するために、裁判所は、締約国の一方が条約の適用を主張し、他方がそれを否定していることを指摘するだけにとどめることはできない（19）。南アフリカは、裁判所の管轄権の根拠としてジェノサイド条約の付託条項を援用しているため、裁判所はまた、手続の現段階において、原告が訴えている行為および不作為が当該条約の範囲に入る可能性があるかを確認しなければならない（20）。
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特にイスラエル側の主張は次のようなものです（一部省略）。
23. イスラエルは、南アフリカがジェノサイド条約第9条に基づく裁判所の一応の管轄権を証明できていないと主張する。まず、南アフリカが申請を提出する前に、申し立てに応じる合理的な機会をイスラエルに与えなかったため、当事者間に紛争は存在しないと主張する。イスラエルは、一方では、南アフリカがイスラエルをジェノサイドで非難し、パレスチナ情勢を国際刑事裁判所に付託するとの公式声明を発表したこと、他方では、イスラエル外務省が発表した文書は、南アフリカに直接、あるいは間接的に宛てたものでもなく、裁判所の法理論が要求する見解の「積極的対立」の存在を証明するには不十分であると提出する。イスラエルは南アフリカ共和国が提起した問題を協議するための両当事者間の会合を提案していたが、このような対話の開始の試みは該当する時期に南アフリカ共和国によって無視されたと主張する。イスラエルは、イスラエルに対する南アフリカの一方的な主張は、本申請の提出前に両国間でいかなる二国間交流もなかったことから、ジェノサイド条約第9条に基づく紛争の存在を立証するには不十分であると考える。
24. イスラエルはさらに、南アフリカが申し立てた行為は、パレスチナ民族の全部または一部を破壊するという必要な特別な意図が一応の根拠に基づいても証明されていないため、ジェノサイド条約の規定には該当しないと主張する。イスラエルによると、2023年10月7日の残虐行為の後、イスラエルに対するハマスの無差別ロケット攻撃に直面し、自衛の意図をもって行動し、自国に対する脅威を排除し、人質を救出した。さらにイスラエルは、民間人の被害を軽減し、人道支援を促進する慣行は、いかなる大量虐殺の意図もないことを示していると付け加えた。イスラエルは、戦争勃発以来、イスラエルの関係当局が行ったガザ紛争に関する公式決定、特に国家安全保障問題閣僚委員会および戦争内閣、ならびにイスラエル国防軍の作戦本部が行った決定を注意深く検討すれば、民間人への危害を回避し、人道支援を促進する必要性に重点が置かれていることがわかると主張する。その見解によれば、このような決定には大量殺戮の意図がなかったことが明確に示されている。
裁判所は次のように述べて、一応の管轄権を肯定。
26. 当法廷は、南アフリカが多国間および二国間のさまざまな場で、ガザにおけるイスラエルの軍事作戦の性質、範囲および程度に照らして、イスラエルの行動はジェノサイド条約に基づく義務違反に相当するとの見解を表明する公式声明を発表したことに留意する。・・・
27. 当法廷は、イスラエルが、イスラエル外務省が2023年12月6日に発表した文書で、ガザ紛争の文脈におけるジェノサイドの非難を一切退けたことに留意する。この文書はその後更新され、2023年12月15日にイスラエル国防軍のウェブサイトに「ハマスとの戦い： イスラエルに対するジェノサイドの非難は、事実と法律の問題としてまったく根拠がないだけでなく、道徳的に反感を買うものである」と述べている。この文書の中でイスラエルはまた、「ジェノサイドという非難は、法的にも事実的にも支離滅裂であるだけでなく、猥褻である」とし、「ジェノサイドというとんでもない非難には、事実上も法律上も正当な根拠がない」と述べている。
28. 以上のことから、当裁判所は、イスラエルがガザで行ったとされる特定の行為または不作為が、ジェノサイド条約に基づく義務のイスラエルによる違反に相当するか否かについて、両当事者が明らかに正反対の見解を持っているように見えると考える。当裁判所は、ジェノサイド条約の解釈、適用または履行に関する締約国間の紛争の存在を一応立証するには、現段階では上記の要素で十分であると判断する。
・・・
30. 訴訟の現段階では、裁判所はジェノサイド条約に基づくイスラエルの義務違反が発生したかどうかを確認する必要はない。・・・当裁判所の見解では、イスラエルがガザで行ったと南アフリカが主張する行為および不作為の少なくとも一部は、条約の規定に該当する可能性があると思われる。
III. STANDING OF SOUTH AFRICA
南アフリカの当事者適格についてはガンビア対ミャンマー事件を引き、次のように述べてあっさり肯定。
33. 当裁判所は、被申立人が本手続における申請人の立場を争わなかったことに留意する。同裁判所は、ジェノサイド条約第9条が発動されたジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用に関する事件（ガンビア対ミャンマー）において、同条約のすべての締約国は、同条約に含まれる義務の履行を約束することにより、ジェノサイドの防止、抑圧及び処罰を確保する共通の利益を有すると述べたことを想起する。このような共通の利益は、問題となる義務がどの締約国も他のすべての締約国に対して負っていることを意味する。つまり、各締約国がどのような場合にもその義務を遵守するという意味で、erga omnes partesの義務なのである。ジェノサイド条約に基づく関連義務の遵守における共通の利益は、いかなる締約国も、区別なく、その義務違反の疑いについて他の締約国の責任を問う権利を有することを意味する。したがって、裁判所は、ジェノサイド条約のいかなる締約国も、同条約に基づくerga omnes partesのの義務不履行の疑惑を決定し、その不履行を終結させることを目的として、裁判所に対する 手続の開始を含め、他の締約国の責任を問うことができると判断した。
IV. THE RIGHTS WHOSE PROTECTION IS SOUGHT AND THE LINK BETWEEN SUCH RIGHTS AND THE MEASURES REQUESTED
35. ・・・裁判所は、仮保全措置によって、後にいずれかの当事者に属すると裁判所が裁定する可能性のある権利を保全することを考慮する。したがって、裁判所は、かかる措置を要求する当事者が主張する権利が少なくとももっともらしい（plausible）と納得できる場合に限り、この権限を行使することができる.
36. しかし、訴訟の現段階では、南アフリカが保護を望む権利が存在するかどうかを確定的に判断することは求められていない。裁判所が判断すべきは、南アフリカが主張し、その保護を求める権利がもっともらしいかどうかだけである。さらに、保護を求める権利と要請される暫定措置との間には関連性が存在しなければならない。
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37. 南アフリカは、ジェノサイド条約に基づく自国の権利だけでなく、ガザのパレスチナ人の権利も保護しようとしていると主張する。同条約は、ガザ地区のパレスチナ人がジェノサイド行為、ジェノサイド未遂、ジェノサイドの直接的・公然の扇動、ジェノサイドの共犯、ジェノサイドの共謀から保護される権利に言及している。申請人は、条約は集団またはその一部の破壊を禁止しており、ガザ地区のパレスチナ人は集団の一員であるため、「集団そのものと同様に条約によって保護されている」と主張する。南アフリカはまた、ジェノサイド条約を遵守する自国の権利を守ろうとしていると主張する。南アフリカは、問題の権利はジェノサイド条約の「可能な解釈に基づく」ものであるため、「少なくとももっともらしい」ものであると主張する。
38. 南アフリカは、法廷に提出された証拠は、「ジェノサイド行為というもっともらしい主張を正当化する、行為のパターンおよび関連する意図を明白に示している」と提出する。・・・南アフリカによれば、大量殺戮の意図は、イスラエルの軍事攻撃の方法、ガザにおけるイスラエルの明確な行動パターン、ガザ地区での軍事作戦に関連するイスラエル当局者の発言から明らかである。・・・南アフリカは、被申立人がハマス殲滅の意図を表明しても、イスラエルによるガザのパレスチナ人全体または一部に対する大量虐殺の意図を排除するものではないと強調する。
39. イスラエルは、暫定措置の段階では、裁判所は当事者が主張する権利がもっともらしいものであることを立証しなければならないが、「主張する権利がもっともらしいものであると暗に宣言するだけでは不十分である」と述べる。被申立人によれば、裁判所は、主張された権利の侵害の可能性の問題を含め、関連する文脈における事実の主張も考慮しなければならない。
40. イスラエルは、ガザにおける紛争に適切な法的枠組みは国際人道法であり、ジェノサイド条約ではないと主張する。市街戦の状況では、民間人の死傷は軍事的対象に対する合法的な武力行使の予期せぬ結果である可能性があり、大量虐殺行為には当たらないと主張する。・・・南アフリカが提示したイスラエル政府高官の発言は「せいぜい誤解を招く程度」で、「政府の方針に合致していない」。イスラエルはまた、司法長官が最近発表した「特に民間人への意図的な危害を呼びかけるいかなる声明も......犯罪行為に相当する可能性がある」という声明に注意を喚起した。......扇動罪を含む犯罪行為に相当する可能性がある」とし、「現在、イスラエルの法執行当局によって、そのような事例がいくつか調査されている」と発表した。イスラエルの見解では、こうした発言もガザ地区での行動パターンも、大量殺戮の意図を推論させるものではない。いずれにせよ、暫定措置の目的は両当事者の権利を保全することであるため、裁判所は本件において、南アフリカとイスラエルのそれぞれの権利を考慮し、「バランスをとる」必要があるとイスラエルは主張する。イスラエルは、2023年10月7日に発生した攻撃の結果として捕虜となり人質となった者を含め、自国民を保護する責任があると強調する。その結果、自衛権は現在の状況を評価する上で極めて重要であると主張している。
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41. 当裁判所は、条約第1条に従い、すべての締約国がジェノサイドの犯罪を「防止し、処罰する」ことを約束したことを想起する。・・・
43. 条約の規定は、国家的、民族的、人種的または宗教的集団の構成員を、ジェノサイド行為または第3条に列挙されたその他の処罰されるべき行為から保護することを意図している。裁判所は、ジェノサイド条約の下で保護される集団の構成員の権利、締約国に課される義務、およびいかなる締約国も他の締約国にその遵守を求める権利の間には相関関係があると考える.
44. 当裁判所は、行為が条約第 2 条の範囲に含まれるためには、次のことを想起する、
「特定の集団の少なくとも相当部分を破壊する意図がなければならない。このことは、ジェノサイドという犯罪の本質から要求されることである。条約全体の目的および趣旨は、集団の意図的な破壊を防止することであるため、標的とされる部分は、集団全体に影響を及ぼすのに十分重要でなければならない」。
45. パレスチナ人は明確な「民族的、民族的、人種的または宗教的集団」を構成しており、ジェノサイド条約第2条にいう保護されるべき集団である。当法廷は、国連の情報源によれば、ガザ地区のパレスチナ人は200万人以上であると述べている。ガザ地区のパレスチナ人は、被保護集団の相当部分を形成している。
原文：45. The Palestinians appear to constitute a distinct “national, ethnical, racial or religious group”, and hence a protected group within the meaning of Article II of the Genocide Convention. The Court observes that, according to United Nations sources, the Palestinian population of the Gaza Strip comprises over 2 million people. Palestinians in the Gaza Strip form a substantial part of the protected group.
46. 当裁判所は、2023年10月7日の攻撃を受けてイスラエルが実施している軍事作戦が、多数の死傷者、家屋の大規模な破壊、住民の大半の強制的な移住、および民間インフラへの甚大な被害をもたらしていることに留意する。ガザ地区に関する数字を独自に検証することはできないが、最近の情報によると、パレスチナ人25,700人が死亡、63,000人以上が負傷、360,000戸以上の住宅が破壊または一部損壊、約170万人が国内避難民となっている。
（以下、様々な報告書が引用されていますが省略。イスラエル国防省のhuman animals発言も引用されています。）
54. 当裁判所の見解では、上記の事実と状況は、南アフリカが主張し、その保護を求める権利の少なくとも一部はもっともであると結論づけるのに十分である。これは、ガザのパレスチナ人がジェノサイド行為および第3条で特定された関連禁止行為から保護される権利、および南アフリカがイスラエルの条約上の義務の遵守を求める権利に関するものである。
55. 当裁判所は次に、南アフリカが主張するもっともらしい権利と、要請された暫定措置との関連性について検討する。
パラ54は原文も掲載しておきますね。ジェノサイドがあるというためには、単なる大量殺戮があっただけでは不十分で、それを国民的、人種的、民族的、宗教的集団を「集団として」破壊する意図（特別な意図）が必要。それの蓋然性が必要なのですが、その認定がどこでされたのか、今ひとつ分かりにくい形になっています。
54. In the Court’s view, the facts and circumstances mentioned above are sufficient to conclude that at least some of the rights claimed by South Africa and for which it is seeking protection are plausible. This is the case with respect to the right of the Palestinians in Gaza to be protected from acts of genocide and related prohibited acts identified in Article III, and the right of South Africa to seek Israel’s compliance with the latter’s obligations under the Convention.
V. RISK OF IRREPARABLE PREJUDICE AND URGENCY
60. 裁判所は、司法手続の対象である権利に回復しがたい不利益が生じうる場合、またはそのような権利の無視が申し立てられた場合に回復しがたい結果をもたらす可能性がある場合には、暫定措置を示す権限を有する
61. ただし、裁判所が仮保全措置命令権限は、裁判所が最終決定を下す前に、請求された権利に回復不能な不利益が生じる現実的かつ差し迫った危険があるという意味で、緊急性がある場合にのみ行使される。裁判所が最終決定を下す前に、回復不能な不利益をもたらす可能性のある行為が「いつでも起こりうる」場合、緊急性の条件は満たされる。したがって、当裁判所は、手続の現段階においてそのようなリスクが存在するかどうかを検討しなければならない。
62. 当裁判所は、仮保全措置請求に関する決定のために、ジェノサイド条約に基づく義務違反の存在を立証することを求められているのではなく、同条約に基づく権利の保護のために仮保全措置を必要とする状況かどうかを判断することを求められている。すでに述べたように、裁判所は現段階では確定的な事実認定を行うことはできず、本案に関して弁論を提出する各締約国の権利は、仮保全措置の指示に関する裁判所の決定によって影響を受けることはない。
63. 南アフリカは、ガザのパレスチナ人の権利およびジェノサイド条約に基づく自国の権利に回復不能な不利益をもたらす明白なリスクがあると提出する。同裁判所は、人命やその他の基本的権利に深刻なリスクが生じる場合、回復不能な不利益の基準は満たされると繰り返し判断してきたと主張する。申請者によると、毎日の統計は、緊急性と回復不可能な不利益の危険性の明確な証拠であり、毎日平均247人のパレスチナ人が殺害され、629人が負傷し、3,900のパレスチナ人の家屋が損壊または破壊されている。さらに、ガザ地区のパレスチナ人は、南アフリカの見解によれば、「餓死による即時の危険」にさらされている。・・・
64. イスラエルは、本訴訟において回復不能な不利益を被る現実的かつ差し迫ったリスクが存在することを否定する。イスラエルは、ガザのパレスチナ市民の生存権を認識し、確保することを具体的措置をとり、現在もとり続けており、ガザ地区全域で人道支援の提供を促進していると主張する。・・・
65. 当裁判所は、1946 年 12 月 11 日の総会決議 96(I)で強調されていることを想起する。
「このような生存権の否定は、人類の良心に衝撃を与え、これらの人間集団に代表される文化的その他の貢献という形で人類に大きな損失をもたらすものであり、道徳法および国際連合の精神と目的に反するものである。」
ジェノサイド条約が「純粋に人道的かつ文明的な目的のために採択されたことは明白である」。なぜなら、「その目的は、一方では特定の人間集団の存在そのものを保護することであり、他方では道徳の最も基本的な原則を確認し、支持することである」からである。
66. ジェノサイド条約が保護しようとしている基本的価値観に鑑み、当裁判所は、本手続で問題となっているもっともらしい権利、すなわち、ジェノサイド条約第3条で特定されているジェノサイド行為および関連する禁止行為から保護されるガザ地区のパレスチナ人の権利、および、同条約に基づくイスラエルの義務の遵守を求める南アフリカの権利について検討する、 は、それらに対する不利益が回復不能な損害をもたらすような性質のものである。
67. 紛争が続く中、国連の高官は繰り返し、ガザ地区の状況がさらに悪化するリスクに注意を喚起してきた。・・・
70. 当法廷は、ガザ地区の市民は依然として極めて脆弱であると考える。当裁判所は、イスラエルが 2023 年 10 月 7 日以降に実施した軍事作戦が、特に、数万人の死傷者、家屋、学校、医療施設、その他の重要なインフラの破壊、および大規模な移転という結果をもたらしたことを想起する。・・・
73. 当裁判所は、イスラエルがガザ地区の住民が直面する状況に対処し、緩和するために一定の措置を講じたとの声明を想起する。さらに当法廷は、イスラエルの司法長官が最近、民間人に対する意図的な危害の呼びかけは、扇動行為を含む犯罪行為に相当する可能性があると述べ、イスラエルの法執行当局がそのような事例をいくつか調査していることに留意する。このような措置は奨励されるべきものではあるが、裁判所が本件の最終決定を下す前に回復不可能な不利益が生じるリスクを取り除くには不十分である。
74. 上記の考慮事項に照らして、当裁判所は、当裁判所が最終決定を下す前に、当裁判所がもっともであると判断した権利に回復不可能な不利益が生じる現実的かつ差し迫った危険があるという意味で、緊急性があると考える。
VI. CONCLUSION AND MEASURES TO BE ADOPTED+OPERATIVE CLAUSE
主文だけ紹介。
86. 以上の理由により裁判所は以下の仮保全措置を命ずる。
(1) 15票対2票、
イスラエル国は、ガザのパレスチナ人との関係において、ジェノサイドの罪の防止及び処罰に関する条約に基づく義務に従い、この条約の第2条の範囲内のすべての行為、特に以下の行為の実行を防止するために、その権限内にあるすべての措置を講じなければならない：
(a）集団の構成員を殺害すること；
(c) 集団に、その全部又は一部の身体的破壊をもたらすような生活条件を故意に与えること。
を故意に与えること。
(d)集団内での出産を防止するための措置を課すこと；
賛成：ドノヒュー裁判長、ゲボルギアン副議長、トムカ、アブラハム、ベノウナ、ユスフ、シュエ、バンダリ、ロビンソン、サラム、岩澤、ノルテ、チャールズワース、ブラント、モセネケ臨時判事；
反対：セブティンデ裁判官、バラック臨時裁判官；
(2) 15票対2票、
イスラエル国家は、その軍隊が上記1のいかなる行為も行わないことを直ちに確保しなければならない；
賛成：ドノヒュー議長、ゲボルギアン副議長、トムカ、アブラハム、ベノウナ、ユスフ、薛、バンダリ、ロビンソン、サラム、岩澤、ノルテ、チャールズワース、ブラント、モセネケ臨時判事；
反対：セブティンデ裁判官、バラック臨時裁判官；
(3) 16票対1票、
イスラエル国家は、ガザ地区のパレスチナ人集団のメンバーに関し、大量虐殺を行うよう直接的かつ公然と扇動する行為を防止し、処罰するために、その力の及ぶ範囲内であらゆる措置を講じるものとする；
賛成：ドノヒュー議長、ゲボルギアン副議長、トムカ、アブラハム、ベノウナ、ユスフ、薛、バンダリ、ロビンソン、サラム、岩澤、ノルテ、チャールズワース、ブラント、バラク、モセネケ臨時判事；
反対：セブティンデ裁判官；
(4) 16票対1票、
イスラエル国家は、ガザ地区のパレスチナ人が直面する不利な生活状況に対処するため、緊急に必要とされる基本的サービスと人道支援の提供を可能にする、即時かつ効果的な措置を講じるものとする；
賛成：ドノヒュー議長、ゲボルギアン副議長、トムカ、アブラハム、ベノウナ、ユスフ、薛、バンダリ、ロビンソン、サラム、岩澤、ノルテ、チャールズワース、ブラント、バラク、モセネケ臨時判事；
反対：セブティンデ裁判官；
(5) 15票対2票、
イスラエル国は、ガザ地区のパレスチナ人集団の構成員に対するジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約第2条及び第3条の範囲内の行為の申し立てに関する証拠の破壊を防止し、その保全を確保するための効果的な措置を講じなければならない；
賛成：ドノヒュー裁判長、ゲボルギアン副議長、トムカ、アブラハム、ベノウナ、ユスフ、シュエ、バンダリ、ロビンソン、サラム、岩澤、ノルテ、チャールズワース、ブラント、モセネケ臨時判事；
反対：セブティンデ裁判官、バラック臨時裁判官；
(6) 15票対2票、
イスラエル国は、この令状の日付から1カ月以内に、この令状を発効させるためにとられたすべての措置について、法廷に報告書を提出するものとする。
賛成：ドノヒュー裁判長、ゲボルギアン副裁判長、トムカ、アブラハム、ベノウナ、ユスフ、薛、バンダリ、ロビンソン、サラム、岩澤、ノルテ、チャールズワース、ブラント、モセネケ臨時判事；
反対：セブティンデ裁判官、バラク臨時裁判官。
若干のコメント
今回、裁判所は南アフリカが求めていた停戦命令は出しませんでした。批判する声もありますが、これは、裁判所がジェノサイド条約9条を超えなかったという意味で妥当だと思います。ウクライナ対ロシア事件が何だったんだろうかという話です。
また、本命令では集団の構成員の殺害等を禁止するときの「特別の意図」が何であるのかは明示していません。反対意見もそのような意図の蓋然性がないとしています。リンク先の記事でミラノビッチが指摘していますが、本案では特別な意図はないと認定される可能性が高いかもしれません。
なお、『法学教室』2024年1月号収録の玉田大「ジェノサイド条約――ジェノサイド犯罪の防止と処罰」は、ここまでこの記事を読んでくださった方には必読です。