河野太郎 ”媚中の土壌”① 分け前が毎年の政治献金に～中国共産党と「利益共同体」＝ファミリー企業・日本端子
◆自然エネルギー財団”ロゴ問題”の深淵～ファミリー企業で中国共産党と「利益共同体」の河野父子
内閣府「再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指すタスクフォース」に提出した資料に中国国営企業のロゴが表示されていたことが発覚し、この資料を提出した自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏が３月２７日、タスクフォース委員辞任を記者会見で明らかにした。もともと、このタスクフォース自体が規制改革担当大臣である河野太郎氏の意向で作られたものであり、メンバー選定も同様に河野氏が関与していたことが明らかだった。
「再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が（３月）２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。同財団が提唱する中国を含むアジア広域の送電網には安全保障上の懸念も指摘されているが、大林氏は２０１９年、北朝鮮やロシアを含めた送電網構想に言及していた」
「ロゴ表示は『単純なミス』と主張したうえで、社会的影響が大きくなったとし、『タスクフォースのこれからの運営に支障を来すのではないか懸念している』と辞任の理由を説明した。構成員に就任した経緯について『河野大臣の推薦があったと聞いている』と述べた。
（参考）「大林ミカ氏に夕刊フジが直撃 中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が『半島の安定助ける』国際送電網構想を提唱」2027/3/28 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fff9bf8403f490fcd15b117879d70c718b767089
大林氏や河野大臣との関係、そして中国での「グリーン・エネルギー戦略」を受けた日本での再生エネルギー発電割合の急速な増大促進への関与について、３月３１日のYouTube緊急配信番組で取り上げ、視聴者に反響が広がっている。単に政府の作業会議に中国国営企業作成の資料が出されたというものにとどまらず、もう自然エネルギー財団と大林ミカ氏自体が中国共産党政権のエネルギー戦略に沿って日本の政策に影響を与えるために動いていたことを示していることが重要なのであり、河野大臣についても、自身のこれまでの言動がこれに沿っていることを示している。
繰り返し視聴し、内容を理解して広めていただきたいものである。
（参考映像）「【緊急配信】衝撃の新情報発覚！第二弾！大林ミカ・河野太郎・WWF C国○○が司令塔！！ロゴ問題、再生エネルギー、透かし、C国国有企業！！！！」2024/3/31 古是三春_篠原常一郎
https://www.youtube.com/live/7WpY3jqcCJo?si=eY7japshHFZe-dlB
◆”媚中”の背景にある「利益共同体」化したファミリー企業＝(株)日本端子
前掲動画を見ていただければお分かりいただけると思うが、河野太郎大臣と自然エネルギー財団を含む周辺が再生可能エネルギー問題に傾ける情熱と活動は、全て中国共産党・習近平国家主席が掲げる「広域電力網接続」と結合した「グリーン・エネルギー戦略」に沿ったものだ。この戦略の中で、日本は「原発抜き・再生可能エネルギー転換」によって高コスト・不効率な発電システム（それも技術インフラはソーラー・風力発電のように中国依存）に変えていきながら、中軸的役割を担う中国は「原発拡大・化石燃料割合低減・再生可能エネルギー付加」の方向で「電力強国」となり周辺諸国に対して支配力を増し、経済成長エネルギーも中国が吸い取ろうという方向が目指されている。河野太郎氏の”脱原発“信条もここに起源があると見ていい。
ここまで、河野太郎氏が完全に”媚中”というか、完全に中国従属の役割を果たすにいたる土壌は、河野一族ファミリー企業＝(株)日本端子が、父・河野洋平氏の時代から中国に深く結びつき、これと完全に「利益共同体」化していることにある。実は、この問題については、２年半前の自民党総裁選で河野太郎氏が有力総裁候補となった前後から問題として指摘されてきた。
そして、当時会員制メルマガだった「インテリジェンス・ウェポン」でも詳しい分析記事を出して、ありていに言えば「媚中総裁＝首相阻止」のための論陣を張っていた。この度の「ロゴ問題」を見ても、自民党や政権のエネルギー政の方向性で河野ファミリーの存在は極めて悪影響を及ぼし続けていることは明らかなので、この度、連続して過去の記事も掘り起こしてリライトし、提供することにした。
また、３回ほど断続的に続ける連載の中で、自然エネルギー財団や河野、大林両氏と足並みを揃えながら「再生可能エネルギー発電割合増加」を”皇族名誉総裁”（秋篠宮）の下で旗振りする末吉竹次郎ＷＷＦジャパン会長などの中国での動き、習近平政権への”奉仕”ぶりをも取り上げていくつもりだ。
以下、２０２１年９月２０日「インテリジェンス・ウェポン」配信記事「日本端子（株）の周辺事情を詳しく解説！政治資金報告書にもばっちりその記録が…」のリライト版を掲載する。
◆典型的な「非上場」＝河野ファミリー企業である日本端子（株）
２０２１年頃、ソーラー発電をめぐる「融資詐欺」事件などに関連して浮上してきた関連企業、日本端子（株）（神奈川県平塚市）は河野太郎大臣のファミリー企業そのものだ。父親の河野洋平元自民党総裁・官房長官を会長とし、実弟の河野二郎氏が社長を務めているが、重大なのは、中国が数ある日本企業の中でも「特別待遇」を思わせるような扱いでその事業展開を支援・協力してきたことである。
（参考映像）「【緊急配信】自民党総裁選 重大事実発覚 河野太郎」2021/9/20 古是三春_篠原常一郎チャンネル
現在、日本端子株式会社のホームページは大変開きにくくなっており、情報確認がしづらい。しかし、これ自体が自分たちの企業実態が広く知られることを河野一族が「マズい」と思っていることを裏付けているとも言える。以下、より詳しく中国で事業展開している日本端子（株）の周辺事情について解説する。
日本端子（株）は、１９６０年８月２３日設立で、現在の公開データは次の通りだ。
＜本社所在地＞
＜代表者及び役員＞
会長 河野洋平（河野太郎大臣実父）
社長 河野二郎（同実弟）
取締役 河野典子
取締役 小島孝之
取締役 藤野 優
取締役 簑島正夫
監査役 甲賀一雄
監査役 張戸英子
※このあたりも検索で人物像を調べれば、興味深い事実が出てくるが、今回は割愛する。
＜資本金＞
１億円
＜売上高＞
１２０億円（２００９年３月期）
＜純利益＞
１７億９２００万円（２０２０年３月期）
＜総資産額＞
２２２億５６００万円（２０２０年３月期）
＜業種＞
電気機器（端子、コネクタ、圧着工具・自動圧着機その他）の製造販売
＜従業員数＞
４４０名
＜大株主または出資者＞
※株主・出資者総数は１０名
日本端子 ９０，０００株
河野洋平 ５８，０００株
恵比寿興業 ２４，０００株
鈴江コーポレーション １０，０００株
河野太郎 ４，０００株
日本端子（株）は実際は非上場会社であり、「ファミリー」の一存で取り引きを自在にやりやすいのは明らかだ。
◆中国に有力国有企業と合弁で子会社設立、中国側の「特別扱い」がうかがえる内容
同社は、ホームページで主な中国における子会社として、以下の３つを挙げている。
〇北京日端電子有限公司（略称BNT）
工場：北京市順義区趙全営鎮兆豊産業基地兆豊一街２７号（化学工業出版社院内）
営業事務所：北京市朝陽区酒仙橋路１０号 恒通商務園B33
（HP説明）「北京京東科技集団股分有限公司［旧：北京東方電子集団公司］との合弁で設立。当社の技術を基に連鎖端子、成形品、組立品の製造、及びハーネス組立加工を行い、中国市場並びに海外市場向け 販売を行っています」
〇毘山日端電子化技有限公司（略称CNT）
工場：江蘇省毘山市玉山鎮農豊路２３８号４号棟
（HP説明）「端子とコネクタを手がける海外の量産拠点として独資で設立。現地における情報窓口としての役割を担うとともに、有事に備えてお客様の足元で生産活動を行っています」
〇香港日端電子有限公司（略称HNT）
営業事務所：香港九龍観塘巧明街１１１至１１３號富利廣場１５楼１５０３室
（HP説明）「当社現地法人として香港に設立。当社の販売拠点として、当社製品及び北京BNT公司製品を華南地区、東南アジア向けに販売し、併せて市場情報の収集を行っています」
…以上は日本端子（株）のＨＰでの紹介によるが、ポイントは二つある。まずＢＮＴだが、合弁相手の北京京東科技集団股分有限公司（BOEテクノロジーグループ株式会社）は中国国務院（政府）が株式の大部分を保有する「国有企業」であり、液晶ディスプレイ製造大手としての地位を国内で持ちながら、同時に外国企業との国策的な合同事業に参画する母体として運用されてきたということだ。
（参考）Wikipedia 「BOE（企業）」
BOE (企業) - Wikipedia https://ja.m.wikipedia.org/wiki/BOE_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
これは、日本端子（株）の会長でもある河野洋平元官房長官の政治的地位を考慮し、日本への影響力を拡大するという戦略的見通しのもとで同社との合弁に臨んだということになる。太郎氏の実父、洋平氏の中国での評価の高さがあってこそ、可能であった合弁という訳だ。
毘山日端電子有限公司の方にも気になる点が２つある。日本端子（株）のHP説明のうちの「独資で設立」という部分と「有事に備えてお客様の足元で生産活動」という部分だ。
まず「独資」の部分だが、中国の国内で事業を展開する場合、中国側出資比率が大きい割合設定で合弁企業を設立するのが基本だ。ところが、日本端子（株）からの持ち込み資本だけの単独で現地事業が展開できている。これは、共産党執権下の中国では極めて例外的に政治的信用が高い外国企業であることを意味しており、北京での合弁と以後の河野洋平氏らの変わらぬ「中日友好」への貢献が評価されて初めて可能になったといえる。要するに共産党の判断による優遇措置、「政治的案件」なのだ。
ところで「有事に備えて」とは、何の「有事」ことか？ 「お客様の足元」は明らかに「中国市場・ユーザーの足元」の意味なのだから、仮に日本を含めた西側諸国と「コトを構える」有事になっても中国のために端子等の生産・供給を続けると読めなくもないところが気になる…。
ちなみに、もちろん様々な端子が必須の電気製品として、ソーラー発電パネルが第一に挙げられる。中国における日本端子（株）子会社は、当然、顧客として中国のソーラーパネルメーカーに製品供給を行い、その生産ラインを支えているのは間違いない。
◆中国でのソーラーパネル生産システム参画のため、広州市に河野二郎氏代表の貿易会社も
ところで、中国におけるソーラーパネル生産については、国際社会で「ウイグル労働者の強制労働活用の可能性が高い」とされており、河野ファミリー企業である日本端子（株）とその中国子会社はこうした問題に連座している可能性が高い。どうも、そうしたことの発覚を防止するためか、広東省の広州市に河野二郎氏を代表にした独自の貿易会社が設立されている。この会社は広州日端貿易有限公司（広州市天河区林和西路９号１７１５房号）といい、扱い商品として電子品、各種電装品、樹脂製製品（ソーラーパネルなど）が挙げられている。
実は、その他にも日本端子（株）が関わると見られる「日端」の名前の入った企業は、中国で数多く出来ており、調査を進めればもっといろんな事実が出てくるかもしれない。
◆中国事業で挙げた利益から、毎年２００万円前後が政治献金として河野太郎氏の分け前に
さて、「ファミリー企業」というだけでも問題なのだが、日本端子（株）はそれにとどまらず大臣をいくつも歴任してきた河野太郎氏の政治活動を支えるため、「財布」の役割もしっかり果たしていることが確認できる。政治資金収支報告書（自民党神奈川県衆議院第１５選挙区総支部、代表：河野太郎）で確認できる日本端子（株）から河野太郎氏あての政治献金は、次の通りである。
H24.3.21 １５０万円
H24.12.4 １００万円
H26.3.25 １５０万円
H26.11.26 １００万円
H27.3.30 １５０万円
H29.6.16 ２００万円
H29.10.12 ５万円
H30.7.25 ２００万円
R1.8.9 ２００万円
計 １２５５万円
毎年、だいたい２００万円が入っている。これが中国事業で挙げた利益からのものが主であるのは、日本端子（株）の事業実態から見て明らかだ。
中国と取引のある企業は、日本では数多くある。しかし、日本端子（株）は歴史的に中国との政治的なやりとりの最前線にあった河野洋平氏を会長にいただき、その長男である河野太郎氏は防衛大臣、外務大臣、規制改革担当大臣、デジタル大臣等を務めてきた現職の大臣である。いわば日本でも大物の政治家のファミリー企業なのが日本端子(株)であり、単に「中国で事業展開をして成長している企業」というものとは訳が違う。
正に「政商会社」というべきものであり、今日、中国と日本の諸問題を考えた時、河野太郎氏のような人物が連続して閣僚を務め、日本の国家的自立や安全保障に関わる要職を担ったり、ましては日本のトップ（内閣総理大臣）の地位に就くかもしれないということが、いかに日本国民にとって危うい状況をもたらしかねないのかは、誰の目にも明らかなのではないだろうか？
次回は、こうしたファミリー企業「特別扱い」をもたらしたであろう、父・河野洋平氏の外相時代の驚くべき”媚中”事績を明らかにする。
（了）
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