”どんぶり勘定”の党運営、小選挙区乱立で日本共産党が”資金ショート”の危機

【画像①　総選挙で街頭に立ち、訴える日本共産党の田村智子委員長。田村氏は、１０月３日、国会内での記者会見で野田佳彦元首相を代表にいただいた立憲民主党との共闘については原則的に取り組まないという”決別宣言”をおこなった。そして、北海道、神奈川県、愛知県などで立民候補のいる小選挙区などに自党候補の”積極擁立”を行っているが、これまで「野党共闘」を支持してきた層からは「政権批判票の分散に拍車をかけている」との批判の声も上がっている。】

◆小選挙区立候補者数１０５⇒２１０超で供託金”爆増”、資金ショート

日本共産党が「野党共闘」崩れの中で今回の総選挙での小選挙区立候補者を倍増させ、結果として供託金が”爆増”し、肝心の選挙活動資金がままならず志位和夫議長や田村智子委員長ら党指導部が金策に奔走する危機的事態に陥っていることがわかった。前回の２０２１年衆院選挙では、当時の枝野幸男代表が率いる立憲民主党との波長が良く「野党共闘」で候補者調整の話が進み、１０５名にとどまっていた日本共産党の小選挙区立候補者が、この度、野田佳彦元首相が代表となるなど共産党との共闘に消極的な姿勢の立民の態度に怒ってやみくもに２１０名以上も擁立され、供託金（ひとりあたり３００万円）が前回の倍以上となった結果である。


さすがに多くの共産党候補は小選挙区において供託金返還の基準である１０％以上の得票率を得られる見通しがなく、数億円をドブに捨てるに等しい状況となることから、「立てたはいいが、動く当面のカネがない」という事態に陥ったのだ。共産党関係者が、こう打ち明けている。


「立憲民主党は、２０２１年総選挙で『共産党を含む野党共闘』に積極的に取り組んだが議席を減らし、結果が芳しくなかった。そのため、枝野執行部の後を引き継いだ泉健太執行部は共産党との選挙共闘に後ろ向きになり始め、この度、保守色の強い野田佳彦元首相が代表となってしまい、今度は共産党側が『憲法違反の集団的自衛権を認める戦争法制（安保平和法制）に賛成の野田代表との共闘はあり得ない』となり、両者手を携えての選挙共闘の見通しはなくなった」


「そして、勢い志位和夫氏や言いなりの田村智子委員長は”立民との決別”を宣言し、野田代表への腹いせのように北海道や愛知県などの全国の共産党衆院議員が存在しない空白選挙区での候補擁立をやみくもに進めた。それは、まったく自分たちの台所事情を鑑みないもので、今回の総選挙での供託金が小選挙区６億円、比例区候補の分を足すと７億５千万円にも達してしまい、お家芸にしてきた「赤旗」号外などによる全戸ポスティングのチラシ作成費にも事欠く事態となってしまった」

【画像②　街頭で訴える志位和夫議長。「小選挙区立候補倍増」を今回打ち出したが、結果として選挙活動費用も事欠くような財政難に陥ってしまった。「責任を全く自覚していない」との不満のつぶやきが、共産党中央委員会からも聞こえてくる…。】

◆”金持ち党員”からの借金でしのぎ、総選挙に突入

志位議長、田村委員長の”どんぶり勘定”ぶりには驚かされる。ただでさえ、「党財政の根幹」と自分たちで胸を張っていた機関紙「赤旗」の読者も、紙媒体衰退の世情もありいまや日刊、週刊「日曜版」併せても１００万を切る状況（最盛時は３００数十万）。ここ１０年で党中央委員会の収入額も年で１００億円減少している。