公明党の「中選挙区制復活」要求ー石破茂首相と斉藤鉄夫代表の水面下折衝～その背景と真意は？日米首脳会談は２月上旬か？

【画像①　少数与党連立の厳しい情勢に立ち向かうことになった自公トップ～斉藤鉄夫公明党代表（左）と石破茂首相。】

◆中選挙区制への回帰～石破首相との密談と”出来レース”の裏側


本noteでは１月１２日付「オレの一行情報」で公明党が非公式の与党協議で中選挙区制の復活を主張したことを報じた。この度、その協議の具体的な内容と背景に関する詳しい情報を得たので、取り上げる。


公明党が衆院選において「中選挙区制」の復活を求める表向きの理由は、「幅広い民意の反映」と「大連立の実現への障害除去」である。しかし、実際の動機は現在の比例代表並立の小選挙区制では、党勢維持が困難であるとの危機感を持ったことである。これはもちろん、支持母体である創価学会からの強い指示も受けてのことだ。創価学会のカリスマ的指導者であり、公明党の生みの親でもあった池田大作氏の没後初の国政選挙で大敗した現実を踏まえ、いわば党の生き残りを懸けた動きといえる。


具体的に公明党の斉藤鉄夫代表は昨年12月、石破茂首相との非公開会談で中選挙区制復活を強く要請していた。この動きは、年明けの両者の公式発言によって明らかになった。斉藤氏は「大連立の障害は現在の選挙制度だ」とし、制度改革の必要性を主張。一方で石破首相も「幅広い民意を反映させる必要がある」と応じ、与野党を巻き込んだ議論を開始する意向を表明した。


しかし、この動きに関して自民党関係者は「出来レース」だと言う。


「話は、昨年１２月１８日の首相官邸での会談、さらに年末の銀座での会食という二度にわたる密談の場で、合意形成されていた。石破首相はもともと中選挙区連記制を持論としており、公明党の提案は一種、”渡りに船”だったのだ。もちろん、公明党側も首相がそういう反応をするであろうことは、あらかじめ計算済みだったろう」

【画像②　石破茂首相は、「月刊日本」昨年６月号のインタビューで衆院選挙制度改革について、定数を複数として有権者が候補者を複数当選させることのできる中選挙区連記制の導入を提唱した。各地の講演でも触れることがあった。写真は、６月２８日に札幌で講演する石破茂氏で、総裁選に先駆けた全国遊説中のもの。】