”御学友”乃万暢敏氏を通じた「学習院チャイナスクール」工作が発覚～突然の”愛子天皇派”転向の背景

【画像①　「今上陛下の御学友」と自己宣伝して、ドテラなどのマルチ商法を展開するなど悪質な皇室利用を続けてきた乃万暢敏氏（６５）だが、マルチ商材の在庫抱え込みや並行事業である学習塾の経営が思わしくなく、金策に追われている模様だ。そこをつけ込まれて中国側の工作に利用された可能性がある。】

◆中国共産党諜報関係者からの働きかけで学習院とりこみ工作の尖兵役買って出た乃万暢敏氏

下にリンクを貼った筆者のYouTubeアカウントからの発信で、「今上陛下の御学友」との肩書を利用しながらドテラなどのマルチ商法を展開するなどしていた乃万暢敏氏がなんと中国共産党諜報関係者からの働きかけで学習院にチャイナスクール設立を図る策謀の尖兵になっていたことが発覚した。『週刊アサヒ芸能』２月２９日号掲載の記事「中国の『不敬工作』学習院『チャイナスクール創設』重大危機（上）（下）」（オンライン版Asagei Biz転載）の記事をまず読んでいただきたい。

「ある文書が出回り、教育界ばかりか実業界、さらには政界関係者の間で今、話題になっている。…〈中國富裕層子弟を受け入れている日本語学校と有名私学・学習院とのリンクです学習院側とは御学友A氏（文書は実名）を窓口にリンク作業を始めました（中略）まずはインターナショナルスクールの形で幼稚園から初等部を学習院大学内敷地に設立することを目標とします〉」

「『これは大問題だ。天皇陛下のご学友が中国のエージェントみたいな奴と組んで、学習院の敷地内に中国系の教育機関を作ろうとしているなんて！』…文書を書いたのは、中国の起業家らと交流があり、何度も中国を訪れるなど同国とのかかわりが深く、かねて『中国のエージェントではないか』とささやかれるB氏だという。新聞社などに勤務後、教育事業に参画。現在は日本語学校を運営する教育グループの常勤顧問に収まっている」

「この構想を実現させるにあたっての有力な援軍がA氏だ。調べてみると、天皇陛下と学習院で机を並べた仲であり、現在も親交がある…。学習塾を経営しており、その事業の関係でB氏と手を組み、A氏の母校でもある学習院に『チャイナスクール』を開校しようとなったようだ…この計画を推進するふたりの背後関係も気にかかる」

（参考）「中国の『不敬工作』学習院『チャイナスクール創設』重大危機（上）天皇陛下と親交のある人物が…」2024/2/25 Asagei Biz

https://asagei.biz/excerpt/71586

（参考映像）「中共の学習院工作に乃万暢敏氏（陛下御学友）の関与判明！！！」2024/3/21 古是三春_篠原常一郎

https://www.youtube.com/live/MZzEqp1AQrc?si=-FqyNeqZbLY-s3te

この記事でA氏とされる人物は、プロフィールから乃万暢敏氏であることが容易に推測できた。そこで、関係方面（公安関係者、日中交流事業や企業合同に関与してきた人々）に聞き込みをしたところ、「文書」の存在もあわせてA氏が乃万氏だということがいずれの関係者からも証言された。そして、B氏についても、すぐに身元が分かった。ある政党から有名新聞社に転職し、その間も中国とのパイプを広げて事実上の”エージェント”化していた実態も把握することができた。B氏については、実名と顔写真を含めて、本記事の後半で解説する。

【画像②　乃万暢敏・典子夫妻は、「ご学友としての天皇ご一家との交流」について、写真などをひけらかしながら、一方でドテラなどのマルチ商法展開などのための人脈づくりにこれを利用している悪質な「皇室利用」者だ。】

◆中国側の「学習院工作」で糸を引いていたのは、元中国大使館３等書記官

この２人の背後にいた人物が、元在東京中国大使館の３等書記官だった。この人物、上掲の動画ではW氏としたが、公安警察では「諜報機関員」とみなされていて、２０１２年には衆議院の予算員会での質疑にも名前が指摘されている。民主党政権の後半期に大問題となった「中国大使館１等書記官スパイ事件」に関与していることが、当時野党だった自民党の平沢勝栄衆院議員から暴露され、それに対して現宮内庁長官で当時は警察庁警備局長（外事を含む公安警察の責任者）だった西村泰彦氏が政府側として答弁しているのだ。

この後、B氏と共に実名、顔写真その他を明らかにするが、W氏はB氏を通じて乃万氏と接触し、計画を働きかけたと見られる。ちなみに、１９８０年代後半から１９９０年代後半期にかけて在東京中国大使館に赴任していたW氏は、もともと所属していた中国の教育部（文部省）から派遣された人物で、当時急速に増えた中国からの留学生の調整業務を主務としていた。

いま「中国の対外工作拠点」として米国で排除の方向が進められ、岸田政権ですら「注意対象」とみなして実態調査に乗り出している孔子学院は、中国教育部が進める事業だ。孔子学院の設置を受け入れた日本側の大学、学校法人は１箇所につき１０億円の運営費寄附を中国側から提供されるとされ、更に日常の運営についても中国側から派遣する中国語教師等の人件費はすべて中国政府が負担、ここに応募して学ぶ日本人学生にも中国政府が給付型奨学金を支給するというものだ。端的にいって、金銭面でも現地の学校法人をてなづけ、ここに運営要員の形で工作者を送り込むルートにするというところに本質があると、米政府は見なしている。

ここのところ、日本の国会でも孔子学院の実態（全国１５箇所とされていたが、最近、名前を変えて早稲田高等学院のような大学附属高校にも創設されている実態が政府から明らかにされた）が問題にされるようになったことから、この度、暴露された学習院での工作は、「孔子学院」と銘打たず「インターナショナルスクール」「チャイナスクール」という体裁で目立たないように進める意図が見て取れる。しかし、本質は孔子学院と変わらず、”中国人子弟の学校を設けながら、学習院を日中の人的交流の場としていく”という方向性は明らかで、A氏、B氏、そして中国側のW氏（表向きは中国側シンクタンクの副代表だが、日中企業間の橋渡しのコンサルタント業務、更に政治家を中国側につなげる窓口の役割を果たしている）の狙いは、中国側から出る運営費関連寄附その他資金の”キックバック”であろうことは察しが付く。