中国「珠海航空ショー」で初公開の最新鋭ステルス戦闘機「殲-35」（J-35）を最新空母「福建」に搭載へ～中国外交筋がリーク、その意図は？
◆無差別テロ事件で開幕を汚された中国最大の航空祭典「第１５回中国国際航空宇宙博覧会」
中国がここ１５年にわたり、マカオ市の北隣、香港とも珠江口を隔てて隣接する広東省珠海市で開催する「第１５回中国国際航空宇宙博覧会」（通称「珠海航空ショー）は、開幕前日に起きた無差別テロでスタートを汚されてしまった。
１１月１１日午後７時４８分頃、６２歳の男の運転する車が同市スポーツセンター（スタジアム）付近で暴走して次々に人をはね、その後の珠海市公安局（警察）の発表では「３５人死亡、４３人負傷」の大惨事となったのだ。習近平主席は事態を重く見て、被害者の救援・ケア、犯人への厳罰措置、事件の再発防止を求める「重要指示」を出した。あわせて、メディアやSNSでの報道、書き込みが規制され、「社会不安を煽るような言説の流布は控えなくてはならない」との呼びかけも当局から為されている。
痛ましい事件に市民の悲しみは大きく、スポーツセンターには多数の献花がされていたが、１３日には当局がすべて撤去してしまった。また、海外メディアを含む報道関係者が現場の撮影収録をしようと訪れても、私服姿の警察官らしい集団に阻止される事態が続いた。
このところ中国では、民間人や外国人などに突発的に危害を加えるような事件が連続している。６月に蘇州市の日本人学校スクールバス襲撃事件が起きて犯行を阻止しようとした中国女性が殺害された他、９月には深圳市の日本人学校児童が襲撃されて殺害される事件が起きている。そのほかにも、３月に北京市で連続して暴走車事件が起き、湖北省では５月に民間人同士の乱闘事件で９人死傷、６月には吉林省で米国人４人が刃物で斬りつけられて負傷し、上海市地下鉄駅で３人の市民が刃物で斬られる事件も発生した。
その他にも、中国人児童複数が通り魔的に斬りつけられる事件やスーパーマーケット内でやはり刃物で１８人が危害を加えられて死傷するといった事件も起きている。中国のＳＮＳ「微博（ウェイボ）」などでは、「異常事態だ」「これはまさに報復社会？」などといった書き込みがあふれたが、当局によって直ちに削除されている。「報復社会」とは、新型コロナウイルス感染拡大と未曾有の不動産バブル崩壊による経済不振で多くの中国末端の勤労者が困窮を極め、”現状への不満”が爆発したことによる「社会への報復犯罪」が起きているということを含意させたものだ。
中国共産党と”類まれな優れた指導者”＝習近平主席によって領導される中国社会が「報復社会」であってよいはずもなく、この度の６２歳の犯行容疑者（警察によって阻止された自動車内で自殺を図り、重体）の背景などもほとんど公開されずに推移している。事件直後に流れた情報（これも珠海市公安局筋のもの）では、離婚をめぐる訴訟で決められた財産分与のあり方への不満というようなものがあったが、果たしてこれがどうして無差別自動車テロにつながったかは全くさだかではない。
いずれにしろ、毎回中国共産党政権（特に軍関係や航空メーカー）が宣伝に力を入れ、特に緊迫する台湾情勢を睨んで”国威発揚”の場とすることが期待された「珠海航空ショー」が出鼻をくじかれることになったことは間違いない。
◆最新鋭ステルス戦闘機「殲-35」（J-35）がデビュー
最初からケチがついた感のある航空ショーだが、開幕日の冒頭近くに中国の最新鋭ステルス戦闘機「殲-35」（J-35）が華々しくデビューを飾った。実機は会場である飛行場上空を繰り返しフライパスしたに過ぎず、展示会場では模型が並べられたのだが、低空域から一気に急上昇するようなパフォーマンスを見せて存在感をまざまざと示した。
会場でメディアの取材を受けた中国航空工業集団公司（AVIC）の展示担当者は、「航空機開発における多くの領域で進歩と革新を成し遂げた」と述べ胸を張った。同機はAVICの子会社（戦闘機担当部門）である瀋陽航空機集団が開発を担当した。
航空ショーでは、低空でのローパスから急上昇、急降下を連続して披露した他、編隊でのパフォーマンスも見せた。中国としては同機の輸出も企図しており、ステルス性と共に優れた飛行性能、運動性をアピールしたかったようだ。
◆来年就役見通しの空母「福建」に実戦装備として配備か
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