お金を増やすシンプルな方法
2022年1月の現在も自粛が続いているムードの中、人々のライフスタイルも大きく変わりましたね。コロナ禍以前から東京オリンピックの開催を目前に日本では遅れていると言われていたキャッシュレス化が進みました。
また、コロナ禍以前より富裕層と貧困層の格差が問題となっていましたが、新型コロナウイルスの流行で金融格差は拡大していると言われています。富裕層への資産が集中していると言われますが、普通に生活をしていてなかなか富裕層の暮らしを実感することは難しいですよね。しかし、私たちにもできる事はたくさんあります。
いろいろな価値観が認められる時代ですから、お金持ちになることがいいことではありませんが、ある程度のお金に余裕があるに越したことはないと思います。
飽和社会の中で自分にとって大事な情報をキャッチして時代の流れに取り残されることなく「自分らしく生きる」。
自分らしく生きるために必要なお金も出来れば苦労せずに貯めたいですよね。何かと難しく考えがちですが、シンプルにどうすればお金を貯めることができるのか、自然と貯蓄が生活の一部となるようなライフスタイルのアドバイスになればよいなと思います。
お金を増やす4つの方法
①収入を増やす
分かっているけど、なかなか難しいものが登場しました。新型コロナウイルスの流行で「働き方」というキーワードも注目を浴びました。働き方を見直す、スキルアップをする、世帯収入をアップさせる方法を探すとうのはお金を増やす基本です。
専業主婦家庭では、子供の成長に合わせて妻の働き方を再考したり、シニア世代の家庭であれば、長く働くことを考えるなど、まずは、収入を増やす努力も頑張りましょう。
②仕組みをつくる
貯金が苦手、なかなかお金が貯まらないという人、多いと思います。何の目的のためにお金を貯めるのか、目標金額をいくらに設定するのか、といった「目的と目標」の設定はやりがいの上でも重要なことです。
目的と目標が決まったら、収入から貯金を先に確保し、残ったお金で生活をする「先取り貯金」の仕組みを作りましょう。先取り貯金は毎月の貯金額が高すぎると失敗します。大体、月の手取りの20％くらいを先取り貯金の目標金額としましょう。
口座を分ける事も重要です。入出金の口座が同じだと貯金は上手くいかないことが多いです。口座は最低3つあるとよいと思います。給与やボーナスなどの入金がある口座、メイン口座には先取り貯金の金額を残します。残りは、生活費として使う金額です。1つ目のサブ口座は生活費用です。2つめのサブ口座は住宅ローンなどの固定費として毎月決まって引き落とされる口座用です。生活費の口座はその月のお金の使い方によってお金が余れば貯蓄に回したり、余ったお金で外食に出かけることができればいつもと違う贅沢を楽しんだりできますよね。
③節約する
「節約」はお金を貯めたいと思ったら多くの人が最初に取り組む行動ではないでしょうか。効率的な節約は、固定費の見直しです。ライフスタイルを変えずに毎月必ず支払がある電気代やガス代、携帯電話代などを見直してみましょう。同じ使い方でも契約プランを変えると安くできるかもしません。また、大きな差益がでるのであれば住宅ローンの借り換えなども効果的です。
毎月の支出を見直してみる事も大切です。1ヶ月の支出を見直してみると必要なかった買い物などの支出が見つかる事は多くあります。
節約でポイントとなるのは、婚姻世帯であれば夫婦で家計の収支を把握する事です。どちらか一方がお金の管理をしている、もしくは、共働きなどで別財布型では、お金が貯まりにくい傾向があります。我が家には一体どれくらいの収入があって、毎月どれくらい支出しているのか夫婦で把握すると無駄使いも減りお金は貯まりやすくなるでしょう。
④投資（資産形成）
「貯蓄から投資（資産形成）へ」
聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。これは、低金利の銀行でお金を貯めていても貯金がなかなか増えないという時代背景があり、国として国民に宣伝しているスローガンです。
2022年４月から高校の家庭科・公共の授業の中で「資産形成」の視点にも触れられることになっているそうです。いよいよ、子供たちの教育にも加えられる項目になったと思うと個人的に感慨深いです。
①～③までお金を貯める方法について紹介しました。貯めたお金を銀行に預けるのもいいですが、せっかくですからためたお金をもっと増やす方法も考えてみましょう。投資にはリスクがつきものです。しかし、ある程度、お金に余裕がある豊かな暮らしを送るためにも貯めたお金を投資に回したりとお金を作っていく「資産形成」に注目していく必要があると思います。
家計の固定費、見直しヒント
1.居住費について
住宅ローン返済中の人は、より金利の低い金融機関で住宅ローンの借り換えができれば、毎月の返済額を減らすことができるかもしれません。住宅ローンの借り換えは手数料がかかるので手数料などの諸費用がかかってもメリットがあるかシミュレーションすることは大切です。
ローン残高に諸費用を上乗せして融資をしてもらえる金融機関もあるようです。住宅ローンの借り換えをシミュレーションできる比較サイトなどもあるので試してみるのもよいですね。
近年、省エネ住宅への補助金制度などもあります。住宅をリフォームする際に、省エネ住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅にすると自治体の補助金を活用して安くリフォームする、という事もポイントになります。補助金制度がないかチェックする事も大切ですよ！
2.水道光熱費
電気やガスは小売りの自由化により自由に契約する会社を選べるようになっています。これまでは地域の決められた電力会社、ガス会社と契約するしかありませんでしたが、現在では、自由に選ぶことができるため、電力会社の変更、ガス会社の変更で電気代やガス代が安くなったという人も多くいます。
これまでと変わらない電気やガスの使い方で光熱費を安くすることができるのであれば変更した方がお得です。電気とガスをセットで契約して光熱費がよりお得になる会社も増えています。「お金を貯めたい」「節約しよう」と考えている人は、光熱費などの固定費を見直してみましょう。電気代やガス代の見直しには一括比較サイトなどを利用すると便利なので利用して自分の家計でどれくらい安くできるのか確認してみるとよいでしょう。
水道に関しては市町村が管理しているため、同じ水の使い方で水道代を節約するという事は今のところ難しいです。ただし、節水コマを取り付けたり、流水量を減らすシャワーヘッドに変更する事で水道代の節約も可能になるかもしれません。上手に節水グッズを使用するとよいでしょう。
3.通信費
菅義偉前政権が推進していた携帯料金の値下げで大手携帯電話会社の料金プランも値下げを強調した新プランが登場しています。スマホ代も自分にあったデータ通信プランに見直し変更を行う事で今よりも安くすることが可能です。また、不必要な有料オプションに加入している人も多いです。不要な有料オプションは外しましょう。動画や音楽のサブスクリプションサービスを家族でそれぞれ別のものに加入していると家計全体の固定費が高くなってしまいます。家族で話し合い利用を続けるサービスを絞り込んで共有する事で動画や音楽の配信コンテンツの費用を抑えることができるでしょう。
大手キャリアのスマホ代も値下げを行っていますが、スマホ代は格安SIMに変更することでより大きく安さを実感する事ができます。自分でSIMカードをスマホに装着したり、通信設定を行ったり初期設定する必要がありますが、格安スマホの最大のメリットは月額利用料が安くなる事です。通話は無料通話を利用し、通信量を多く使う動画などは、Wi-fi環境で使用するなど工夫して利用することで不便なく利用することが可能です。
4.保険料
自動車保険料
車を所有している人は自動車保険に加入しています。基本的に自動車保険は1年契約で更新するため毎年契約が必要になりますが、自動車保険も保険会社によって補償内容は同じでも保険料は異なります。ユーザーを囲い込むためサービスで差をつけています。
最近では、自動車に設置した端末で計測した走行距離や運転速度・ブレーキのかけ方などの運転情報を保険会社が取得し、その情報から運転者の事故リスクを分析して保険料を算定するようなテレマティクス保険といったものも登場しています。
自動車保険も各社比較を行って契約する事で保険料が安い自動車保険会社を見つけることができるかもしれません。自動車保険も更新の度に比較して契約する事をおすすめします。
火災保険料
賃貸住宅に入居している人も持家住まいの人も火災保険に加入します。ここでは持家住まいの人の火災保険料についてアドバイスです。
2022年の10月に火災保険料の値上げが予定されています。火災保険料の値上げは2021年1月にも行われましたが、値上げが続いている背景には自然災害の頻発で住宅への損害リスクが高くなっていることが理由です。
今年の10月に予定されている値上げは、新規契約から、火災保険の長期契約期間が10年から5年に短縮されるというものです。火災保険の保険料は契約期間が長い程割安なため、実質的な値上げとなります。
ですから、火災保険の満期が近い人や見直しを検討している人は値上げ前に行いましょう。保険料の値上げや保険期間の短縮が実際に適用されるのは、改定が実施された以後に新規加入あるいは更新した契約に対してです。そのため、それ以前に長期契約を結べば改定の影響を受けるのを遅らせることができるので家計への負担を減らすことができます。
火災保険料が値上げされるといったニュースを知らなかった人は、今、我が家の火災保険の契約内容がどのようになっているか確認してみましょう。
生命保険・医療保険
生命保険や医療保険の保険料を月払いで支払っている人が多いと思います。生命保険や医療保険の保険料も毎月の固定費になりますから、たくさん保険に加入している人などは自分に合った保険に加入できているかファイナンシャルプランナーや保険の相談所に相談してみるとよいでしょう。よりよい保険の選び方でアドバイスをしてくれます。
また、保険料の支払をクレジットカードで行える場合もあります。その場合、保険料の支払もポイント付与の対象となるカードであれば、ポイントを貯めていくことができます。細かいことですが、初めにクレジットカード払いに設定するだけで毎月ポイントを貯める事ができるのです。銀行振込で支払うより賢い方法だと思います。
5.ふるさと納税の活用
ふるさと納税を活用していますか？
ふるさと納税は「寄付金控除」という制度を活用しているので所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。ですから、ふるさと納税を行うだけで、税金の控除が受けられるのです。
なおかつ、寄付した自治体から返礼品を受け取る事が出来ます。例えば、寄付する自治体を生活必需品を返礼品にしている自治体を選びます。そうすることで、生活必需品代を浮かせることができます。生活必需品をふるさと納税で補うという方法も生活費を浮かせてお金を貯める賢い方法だと思います。
貯蓄から投資(資産形成）へ
1～5は節約を意識して特段辛い節約努力をしなくても取り組める方法だと思います。その他にも身の回りにはポイント活用だったりと節約できる情報があふれているので自分が継続して取り組める方法を探してみましょう。
節約して貯めたお金を低金利の銀行で貯めていても貯金がなかなか増えないというお話をしました。では、貯めたお金をどうしたらよいのか？
恒常化する低金利時代を迎えて気になるのはリタイア後の生活についてですよね。自分が将来、年金受給の年齢になった時に「年金はもうもらえない」と漠然と思っている人も多いと思いますが、年金制度が破綻する、崩壊するといったことはない仕組みになっています（「公的年金制度ってどうなっているの」で説明）。
ただし、今と変わらないような暮らしができるだけの年金が受け取れるかというと難しいかもしれません。公的年金だけが頼りでは豊かなセカンドライフは送れないと考えておいた方がよいです。
貯めたお金の目的は老後資金だけではないでしょう。家族が増えたり、教育資金にお金がかかったり、住宅を購入したり、年齢ごとに大きなお金が出ていくイベントはあります。その中でリタイア後の資金も貯めなければいけません。
日々の生活もある中で老後資金も作るとなると、なかなかハードルが高いようにも思いますが、超高齢化社会の日本ですから、自分でゆとりある老後資金を準備するという覚悟を早いうちから持つことが大切です。そして、始めてみる事です。そのために国もさまざまな制度を導入しています。
「貯蓄から投資(資産形成）へ」は国が掲げるスローガンでもありますから、私たちも、ある程度、お金を増やす術について知識を身につけていく姿勢が必要になってきます。そして、自分の資産を自分で形成していくという時代に突入しています。
NISA・つみたてNISAとは？
NISA、つみたてNISAは「NISA口座（非課税口座）」内で毎年一定金額の範囲内で、購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。NISAとつみたてNISAは非課税になる期間や年間の非課税枠等が異なり、長期間少しずつお金を貯めるのであればつみたてNISAが向いています。
つみたてNISAは長期運用で少しずつ資金を貯めたい人に向いていますが、投資なので運用成績が悪ければ元本割れの可能性もあるので注意が必要です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？
iDeCoは私的年金の一種で、毎月一定の掛け金を拠出して自分自身で運用し、その資産を60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。月額5,000円から始められ、掛け金の上限額は職業等で決められています（自営業：月額6万8000円、公務員：月額1万2000円など）。
iDeCoは掛け金が全額所得控除になるなど税制面で優遇されており、ただ老後資金を貯めるのではなく現在の税負担もわずかながら減らすことができます。ただし原則60歳まで引き出せないことと、つみたてNISAと同様に投資信託などのリスク資産で運用する場合は運用成績がマイナスになる場合もあるというデメリットがあります。
個人年金保険とは？
個人年金保険は民間の生命保険の種類の一つですが、お金を増やすための運用商品のような保険です。
個人年金保険はあまり利率の高い保険とは言えませんが、定額個人年金保険のように運用リスクを保険会社が負ってくれるものであれば安心かつ確実にお金を貯めることができます。保険の契約時に最終的に受け取れる年金額が確定しているため、老後の生活設計を確実に立てたい人におすすめです。
加入時に指定した年齢から、5年や10年といった間で毎年年金を受け取ります。例えば、59歳までに保険料1000万円を累計で払い、60歳から毎年100万円を10年間で受け取るといったイメージです。
終身保険とは？
終身保険は積立に特化した保険ではありませんが、貯蓄性があると言われています。その理由は、保険料の払込期間終了後に解約した際に、解約返戻金としてお金が戻ってくるからです。保険商品によっては、支払った保険料の総額よりも多くのお金が戻ってくるものもあります。
※投資には、リスクはつきものです。お金が必要となったタイミングでリーマンショックのようなことが起こって大きくマイナスとなることもありえます。そのため、必ず余裕資金で投資を行うようにする必要があります。