インバウンド戦略⑧インバウンド補助金とは？訪日外国人対策に使える補助金について
日本政府観光局によると、1月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で268万8100人で、2か月連続で250万人を超えました。
訪日外国人市場が持つ潜在的な価値を最大限に引き出すため、
各自治体が独自の補助金制度を設けていることはご存じでしょうか？
その中でも特にインバウンド補助金は、インバウンド対策に取り組む事業者や団体にとって大きな支援となります。
本記事では、インバウンド補助金の概要と、その活用方法についてご紹介いたします。
補助金の取得を検討している方はもちろん、
これから訪日外国人市場に参入を考えている事業者様にもぜひ参考にしていただきたいと思います。
インバウンド補助金とは？
インバウンド補助金は、訪日外国人旅行者がストレスなく、快適に観光できる環境整備を促すための補助金です。
補助金は返済義務がないため、事業実施にかかるコストを削減することができますが、受給するための要件があります。
そのため、申請の準備には事前準備が不可欠となります。
インバウンド補助金の補助対象となる事業とは？
補助金の公募対象となる事業は、国や自治体の方針に応じて都度変わりますが、一般的には以下のような事業が挙げられます。
多言語化によるWebサイトや案内標識の改善
スタッフの外国人対応教育
公衆Wi-Fiの設置やキャッシュレス決済器機の導入、トイレの洋式化などの施設改善
インバウンド補助金の審査基準とは？
どのような内容の補助金であっても審査は必須となるため、申請の際には審査基準を確認することが重要です。
具体的な審査基準は以下の通りとなっています。
観光に関する国の基本的な政策に適合するものであること
高度化計画の対象区域における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び、消費の拡大に相当程度寄与するものであること
円滑かつ確実に実施されることが見込まれるものであること
インバウンド補助金の申請に必要なもの
インバウンド補助金を申請する際には、以下のような書類や情報が必要となります。
事業計画書/交付申請書：補助金を利用して何を行うのか、その目的と具体的な内容をまとめたものです。
事業費用の見積もり：補助金をどのように活用するのか、具体的な費用の詳細をまとめたものです。
事業者の情報：申請者の情報や、事業を行う場所、期間などの詳細情報です。
インバウンド補助金一覧
インバウンド補助金の中で、サイト多言語化としても使用できる補助金をご紹介します。
※締切日や応募要項については応募先事業の概要をご確認ください。
広域的な観光案内拠点に対する補助金【東京都限定】【応募終了】
訪日外国人旅行者が多く訪れる10地域に、広域的な観光案内拠点を整備し、
都内における観光案内機能の充実を図ることを目的とした助成制度。
訪日外国人旅行者への多言語対応のための整備や旅行者が、
観光情報を入手・発信できる環境の整備などで使用できる補助金。インバウンド対応力強化支援補助金【東京都限定】【応募終了】
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店などの観光施設等が、案内表示やWebサイトの多言語化、
スタッフの外国人対応教育、トイレの洋式化などの施設改善などで使用できる補助金。
インバウンド安全・安心対策推進事業【応募終了】
自然災害等に備えて訪日外国人旅行者が安心安全に日本を楽しめるように、
避難所機能や医療機関の強化のためにかかる費用や
多言語化強化のためにかかる費用に使用できる補助金。
インバウンド補助金の申請における注意点
インバウンド補助金を申請する際には、以下の点に注意する必要があります。
申請期限：補助金の申請には期限が設けられています。申請期間を逃さないように注意しましょう。
申請条件：補助金の申請には、一定の条件が設けられています。事前に詳細な条件を確認しておくことが重要です。
審査基準：補助金の申請では、審査が行われます。審査基準を理解し、それに沿った申請書類を作成することが求められます。
まとめ
インバウンド市場は、急速に成長する可能性を秘めた大きな市場です。
その中でも、訪日外国人対策に取り組む事業者や団体に対して、
自治体が提供するインバウンド補助金は大きな支援となります。
補助金の申請は一見難しそうに感じるかもしれませんが、しっかりと申請条件や審査基準を理解し、適切な事業計画を立てることで、補助金が取得でき、インバウンド対策に活用することができます。
是非とも、本記事を参考にインバウンド補助金を活用し、インバウンド対策として今求められている、Webサイトの多言語化に取り組みましょう！
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