令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金申請&活用ポイント講座 補助事業計画を策定する前に確認すべきポイント
はじめに
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損していることにすら気づけない現実
意外と知らない人が多いのですが、
行政からの事業者への支援策が多いことを。
特にここ数年はコロナ関連で、
凄まじい数の支援策が展開されています。
ですが、そんな支援制度があることすら
知らない事業主って実はめっちゃ多いんです。
存在すら知らないから、
自分自身が損していることにすら
気づいていないんです。
こういった支援策って、
基本、自ら使うぜ!って
申請をしないと利用できません。
行政側も一応報知はしているものの、
全然足らなくね?ってのが現状だったりします。
ですから、
制度自体を知る機会は増えること無く、
知らない人は、知らないまま。
知らないうちに、
損している状態が続いるんですよ。
私自身も、最近までは
こういった支援策を
ほとんど知らない情報弱者でした。
今思い返せば、
起業直後に利用できた支援策は数多くあって、
上手く活用していたら、
今の事業をスムーズに軌道へと
乗せることができたと思います。
実際は、知らなかった故に、
そういった制度を活用すること無く、
軌道に乗せるまで数年を要してしまいました。
無知ほど、
知らないところで「損」を
しているのが現実なんです。
知っている人は使い倒して得しまくってます
一方、国からの支援施策をよく知っている人は、
その制度を使い倒して「得」しまくっています。
本来であれば、
全額自己負担すべき所を、
行政が一部負担してくれたら、
浮いた資金を追加で事業拡大の為に
投入できますよね。
結果、
業績は順調に伸びていきます。
そして、さらなる事業成長を目指し、
新たなことに挑戦する時、
再び国の支援を利用して・・・
と、こんな感じで、
補助金等の施策をよく理解している
事業主や経営者は自社の事業成長の為に
フル活用しているんです。
要は思いっきり「得」をしている訳です。
単に制度をしっているからこそ、
フル活用でき「得」している状態なんです。
裏を返せば、知らなければ当然、
圧倒的多数と同様に「損」をしてしまいます。
この、知っているか、知らないかの差って、
私たちが思っている以上に、
損得において大きな差を生み出してしまうんです。
でも、知ってさえいれば
「得」することができるとも言えます。
特に行政周りの支援策は
知っているだけで得しますから・・・
一度、補助金等で「得」する
と言う経験をすると、
それ以降は自分で情報を
取りに行くようになります。
そうなると、
行政系の支援策で知らずして
損することって無くなっていきます。
返済の必要が無い資金200万円何に使う?
今年の小規模事業者持続化補助金は、
最大200万円まで補助されます。
返済不要の資金として
200万円国から補助されるんです。
凄くないですか!
これまで、事業拡大の為に、
やりたいと思っていたけど、
資金面で目処が付かずに
断念したことって沢山ありますよね。
そういった時に使うべき
国からの支援策が補助金なんです。
逆にこういったときに利用しないで、
いつ使うんだ!って思ったりもするのですが、
知らなければ使えませんもんね。
もし、
国からの補助金で返済不要な資金として
200万円補助されたら、
何に使いますか?
今まで資金面での課題で、
取り組めなかったことに
着手できちゃいますよね。
そうなれば、
自社の業績が拡大基調にシフトするのは
言うまでもないですよね。
多くの人が間違える補助金申請最初にやること
情弱状態から脱して、
補助金などの行政からの支援施策を知った人は・・・
直ぐに申請するための事業計画作成に
取りかかってしまうんですよ。
今ってホント便利だから、
「補助金 計画書 書き方」とかで検索すると、
いい感じで情報をゲットすることができます。
そして、
各種教材やサービスを利用して、
エントリーするのですが・・・
もちろん、
それで採択されたらOKなのですが、
補助金って基本、後払いなんですよ。
これどういうことかというと、
申請して補助金に採択されました!
はい200万円!
ってはならないんです。
採択された計画に則って、
計画を遂行して精算を含めすべてが完了した後に、
これだけ使用しましたので、
補助お願いします!って流れなんです。
要は、最初は自己資金で
計画を実行しないとダメなんです。
加えて利用できる範囲や精算時の要件など、
結構細かく定められています。
当然、それに合致する形で、
精算処理を行わないと、
採択されてたとしても補助金は
1円も出なかったりします。
補助金活用に当たって
最初にやるべきことは、
その補助金のルールをしっかりと
理解するところからなんです。
ルールを知った上で、
そこに合致する形で、
補助金活用の方向性を決めた上で、
計画検討に進んでいくことが
とても大事なんです。
多くの人が、
そのルールを理解する!ってポイントを
すっ飛ばして計画書作りを始めるから、
採択されたとしても事業を遂行できず、
補助金が出ない、もしくは減額される!
って残念な状況に陥ってしまうんです。
補助金は精算後実際に
入金されるまでが補助金業務なんです。
だけど多くの人は採択された時点で、
満足してしまうんですよ~。
マジでもったいない。
で、今回の2022年版の様にルールが
これまでと大きく変わったタイミングでは、
必ずルール確認をしないと、ダメなんです。
これまではOKだったことも、
普通にNGになっていたりすますから・・・
なので、最初にやるべきことは、
利用する補助金のルールを
しっかりと理解することなんです。
この講座で脱情弱!国の制度を活用するきっかけに
少なくともこのページにたどり着いたと言うことは、
行政からの各種支援施策に関して「知らない」から卒業できた訳です。
つまり、知らずに「損」をしてきた流れから
脱することができた訳です。
後は、実際にその「得」という部分を、
あなた自身が体験することが重要です。
その行政系の支援施策である補助金で、
一番とっかかりやすいのが、
今回のガイドブックでお知らせした、
小規模事業者持続化補助金なんです。
何を隠そう、
私自身もその持続化補助金で、
はじめて「得」という部分を
体験したんですよ。
その補助金の登竜門的な
小規模事業者持続化補助金について、
私の経験を踏まえて補助金申請をする前に、
知っておくべき項目、
準備すべき項目をまとめたもの。
そして、
今年からの変更事項への対応法
を分かり易く解説したのが、
今回、ご請求いただいたガイドブックなんです。
そのガイドブックでは、
どうしても紙面の都合上、
盛り込めない項目も多々ありました。
ただ、今回のガイドブックをきっかけに、
補助金などの国の制度に対して「知っている」という
「損」しない状態になった訳です。
さらに「得」するという部分を
実際に体験して欲しいので、
ガイドブックでは削除した項目を追加し、
より分かり易い補足説明を加えた、
ビデオ講座を作成しました。
約1時間30分ほどのビデオ講座ですが、
補助金の登竜門である持続化補助金について、
実際に計画策定に着手するまえに、
知っておくべき項目、
前回から大幅に変更になった部分の
詳細に解説をしています。
巷には、
計画書の作成マニュアル的なものは
沢山ありますが、制度そのものを
詳細に解説しているものは意外と
無かったりします。
ですから、
今回特別にご案内する講座は、
とても特殊かつ貴重な講座なんですよ。
※注意事項
この講座は持続化補助金の制度概要、2022年からに変更箇所及びその対策、特別枠及び加点適用についての解説講座になります。実際の申請書の作成手順、計画書策定の解説などは含んでおりません。
小規模事業者持続化補助金申請&活用ポイント講座の内容
◆ビデオ講座アジェンダ
1.小規模事業者持続化補助金とは
2.2022年の公募の特徴と変更点
3.特別枠適用条件について
4.特別枠申請のポイント
①賃金引き上げ枠、
②卒業枠、
③事業承継枠、
④創業枠、
⑤インボイス枠
5.加点項目解説
①パワーアップ加点、
②赤字賃上げ加点、
③経営力向上計画加点、
④電子申請加点
6.補助対象経費に関する注意点
①ウェブサイト関連費について、
②経費計上時の注意点
7.まとめ
収録時間:1時間36分
※専用サイトで、
いつでもご視聴頂けます。
講師プロフィール
小規模事業者の経営&財務のお医者さん
経済産業省認定経営革新等支援機関、
中小企業119登録専門家
井上貴之事務所代表、
合同会社ウェブアドプラス代表
神奈川大学経済学部卒業後、
株式会社ダスキンに入社。
ミスタードーナツ店舗及びマーケティング部門、経営企画部門での約20年間の業務経験から得た知見を基に、小規模事業者向けの経営コンサルティングサービスを提供すべく独立。現在に至る。
前職の業務経験に加え、業務外で研究してきたインターネットやSNSを活用したマーケティング手法を小規模事業者の課題解決に活かしている。
令和3年度より国から経営革新等支援機関に認定され、小規模事業者の経営及び財務面での課題解決支援を積極的に行っている。
補助金支援実績
2020年より補助金申請支援を開始
2020年度(補助金総額:9百万円)
・小規模事業者持続化補助金コロナ型
採択:9件 採択率:81.8%
2021年度(補助金総額:5.5百万円)
・小規模事業者持続化補助金低感染型
採択:5件 採択率:100%
・小規模事業者持続化補助金一般型
採択:1件 採択率:100%
採択支援先業種&概要
・建設会社のオンライン見積もり
・和食店のテイクアウト導入
・織物雑貨店のネット販売導入
・個人エステサロンのネット販売導入
・音楽スタジオオンライン予約導入
・個人喫茶店のテイクアウト導入
・カレー専門店のネット注文導入
・お好み焼き店のネット注文導入
・コンサル事務所のオンライン予約
・社労士事務所のオンライン講座販売
・心理士のオンライン講座販売
・美容機器販売店の化粧品導入販売
・PC修理店のオンライン受付
・Web制作会社の新規事業導入
他
この講座はビデオ講座であり、note記事内では無く、専用サイト(メンバーサイト)でご視聴いただく形になります。
講座の内容的に更新情報や追加情報を確実かつスピーディーに提供するために、外部の専用サイト(メンバーサイト)での提供としております。
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現場を熟知しWeb集客に明るいハイブリッドコンサル 大手外食チェーンでの約20年間の業務経験からの知見を基に、飲食店などの有店舗向けのコンサルティングサービス提供。併せてネットやSNSを活用したマーケティング手法をミックスした形での店舗経営&運営の課題解決のサポートを実施