テイクアウトのオンライン注文化でも持続化補助金コロナ型の適用は可能です。

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小規模事業者持続化補助金10月2日の〆切分にエントリーに向け、準備を始めるのに、今がちょうど良いタイミングなんです。

10月2日〆分は、一般型とコロナ型の両方になりますが、どちらにエントリーすべきか？

業種業態にもよりますが、今のタイミングであればコロナ型一択ですね。

で、今日は飲食店向けの内容になるのですが、このメルマガはコンサル属性の方もいらっしゃるので、参考になるんじゃないかと思います。

飲食店の場合は、コロナ型と事業再開枠の併用がおススメです。

事業再開枠とは、フェイスシールド購入費やアルコール消毒液購入費、アクリル板設置費など、コロナ対策関連の費用が補助されます。

この事業再開枠は定額50万円のの補助になります。ですから、持続化補助金コロナ型と合算すると150万円補助されます。

なので、店内のコロナ対策はこの事業再開枠を使って実施して、テイクアウトやデリバリー導入部分は持続化補助金コロナ型を使うと良い訳です。

持続化補助金分は、テイクアウトやデリバリー導入費用とその告知費用に充てます。

デリバリーはウーバーイーツや出前館などの外部業者との提携が必要になるので、補助事業は少し考える必要があります。

一方、テイクアウトに関しては自社で完結できるので計画を立てるのが実は簡単だったりします。

一番簡単なのは、お客さんとの直接対面する時間を削減するという目的で、オンライン注文を導入するのに活用することです。

要はオンライン注文に対応したホームページ制作とその告知関連の費用を補助金で賄います。

よくあるのが、せっかくテイクアウトのオンライン注文を導入しても、それを報知することをしなければ、そのサービスは無いのと同じなんです。

なので、この補助金を使って、オンライン事前注文開始のことを知らせるWeb広告やチラシを作成して出していくわけです。

あと、キャッシュフロー上若干厳しくいなる部分もありますが、BASEを使って事前決済を導入すのもアリです。

いづれにせよ、この補助金を使うことで、コロナ渦での効果的な売上対策を自己負担を抑えた形で実施できるようになります。

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