(邦訳）IAPPプライバシー・データ保護法におけるグローバルコンプライアンス10のポイント
こんにちは！
先日、IAPPで公表されたインフォグラフィック、
10 Tips for Global Compliance with Privacy and Data Protection Laws 、
プライバシーやデータ保護法に関するグローバルコンプライアンスの10のTipsが、シンプルながら、体験的に納得感がありました。
今日は、そのインフォグラフィックを意訳してみたものを公開します。
(英語版)インフォグラフィック
元のインフォグラフィックのpdfはこちらです。
日本語意訳(非公式)インフォグラフィック
こちらが機械翻訳から、意訳してみたものです。
感想(実務経験ふまえて)
海外の個人情報保護法対応について、
私は、助走期間半年くらいを経て、約2年くらいしか実務経験がありません。
その間、20法域以上を調査、現地子会社の支援、現地カウンセルとの調整、日本側の越境対応、グループ内包括契約の整備、そして、日本から越境移転する場合のリスク情報も含めた海外リスク・法制度情報の一元化を、専門家のアドバイスを受けながら、実施してきました。
その体験をふりかえると、この10のポイントは、実効的と感じます。
実務を始めた時は、全てを体系的に考えて進められたわけではありませんが、
今、これを見ながら、ふりかえってみると、
結果的に、以下のような順番で進めてきたことが確認できるからです。
#3 継続的に情報収集、およそどこの国がどうかをざっくり把握、
#1 対象国にあたりをつけ、進め方の大枠を上と握り、
#2 現地側リソースを見極めた上で、国内外専門家に頼る部分を見極めつつ、
#4 対象業務について、各国別のリスクをふまえ、
#5 国ごとの対応はメリハリをつけて、
#6 成果物の共通化、リスクレベルの指標化、標準契約の整備、対応を共通部分と各国追加部分に構造化
#8 初期は海外部門、法務部門、セキュリティ部門と合同で整理、その後リスク部門とも連携、
#9 セキュリティ部門は、海外の支援時、個人情報部門ものを参照しつつ、独自に
#10 中国などは、現地カウンセルや＋αの情報もふまえて判断、
#7 定期棚卸と定期法制度アップデートのプロセス化、
#3 最新の情報で、既存成果物を更新のサイクルをプロセス化、
といった具合です。
(着手する前にこれがあれば、もう少し、効率的にできたかも！？)
現在、日本語での海外法対応の書籍は、ほぼ海外の法令の解説であって、
どのようにグローバル法のガバナンスを、しかも複数国同時にどう建てつけるべきかの教科書を見かけません。(昨年、大御所先生のグループ内グローバルガバナンスをテーマとした講演会の際、一瞬で満席になったことがありましたが、そうした需給背景があるように思います。)
そんな状況において、
このインフォグラフィックは、シンプルながら、実務的には有用だなと思い、ご紹介してみました!
ではまた！
海外法関連note
(回想: これら↑を書いた頃は、国別制度の整理・管理方法を仕事でも試行錯誤してた時期でした…)
参考)機械翻訳版テキスト
(意訳の前の機械翻訳(ChatGPT 4o)です)
グローバルなプライバシーおよびデータ保護法に準拠するための10のヒント
コンプライアンスの範囲を評価
対象となる市場の数を評価し、グローバル、国ごと、またはハイブリッドのアプローチを採用するかどうかを決定します。信頼できる情報源を特定
現地のプライバシーの同僚や内部チームと相談します。現地の専門家や規制当局と連携し、必要に応じて法的助言を提供できる現地の法務関係者に連絡します。継続的な発展を追跡
IAPP、LinkedIn、法律事務所、規制当局のウェブサイト、ニュースレター/メーリングリスト、セミナーや会議などのリソースを活用し、日々最新情報を追う時間を確保します。リスクを測定
データの種類、機密性、所在地、影響などを考慮したリスクベースのアプローチを使用します。クライアントの評判やリスクへの許容度も考慮します。焦点を定める
法的管轄権の存在と施行の可能性に加えて、クライアントの即時のニーズや特定の業界に基づいて対象国に焦点を当てます。戦略を開発
会社の業務、リソース、リスク許容度、能力のインベントリに基づいて、簡潔な目標と主要成果、主要業績指標、基準を確立し、定期的に更新します。大胆に監査
非準拠の可能性のある領域を特定するために定期的な監査を実施します。即座に影響がない場合でも、プライバシー規制が組織に適用されないと想定しないことが重要です。法的なサイロを避ける
書類作業や法的要求に支配される法的なサイロから抜け出し、技術、ビジネス、広報、公共政策などの他のチームと連携します。プライバシーとサイバーセキュリティを区別
両方の法分野は関連しているものの同じではなく、異なるコンプライアンス戦略を必要とします。どの法的管轄がデータセキュリティに重点を置いているかを特定し、グローバルまたは国別の戦略と一致させます。文化的謙虚さを実践
すべての法文化において精通することはできなくても、異なる法文化が異なるコンプライアンスアプローチを必要とすることを理解し、尊重します。