経理コラム（2025.2.19）あなたの税金どう変わる？ 令和7年度税制改正をわかりやすく解説！
みなさん、こんにちは！スタッフの佐々木です！🎀
今回の経理コラムは以前こちらの記事でもご紹介した、令和7年税制改正についてです！
「税制改正」と聞くと、なんだか難しくて自分には関係ないと思ってしまいませんか？でも、実は税金のルールが変わることで、手取りが増えたり、節税できるチャンスが広がったりすることもあるんです！
令和7年度（2025年）の税制改正では、所得税の控除が増えたり、投資や子育て支援の制度が強化されたりと、一般の人にも関係のある変更がたくさんあります。とはいえ、「具体的に何がどう変わるの？」と疑問に思う人も多いと思います！
そこで今回は、「あなたの税金どう変わる？」 をテーマに、今年の税制改正のポイントを 解説します！お給料をもらっている人、投資を考えている人、子育て中の人… それぞれに関係するポイントを整理しているので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
以前のコラムでは特に「103万円の壁」について解説していきましたが、今回はそれ以外の部分にも触れていこうと思います！
1.給料をもらう人の税金はどう変わる？（会社員・フリーランス向け）
今回の税制改正では、会社員やフリーランスの人にとって「税金が少し軽くなる」変更がいくつかあります。特に注目したいのが、「基礎控除」と「給与所得控除」の引き上げ」です。
①所得税の基礎控除・給与所得控除がUP！ → 手取りが増える？
まず、「基礎控除」とは、誰でも使える税金の控除（差し引ける金額）のことです。これが従来の「48万円」から10万円アップして「58万円」になります！
また、会社員の「給与所得控除」も同じく10万円アップして「65万円」に！
これは、会社員の収入から一定額を差し引いてくれる制度なので、結果的に課税対象の所得が減る＝税金が少し安くなるという仕組みです。
②「103万円の壁」が「123万円の壁」に！ 就業調整の改善
「103万円の壁」とは、パートやアルバイトの人が年収103万円を超えると所得税がかかるため、それを超えないように働き方を調整する現象のことを言います。
でも、今回の税制改正で基礎控除が増えたため、実質的に「103万円の壁」が「123万円」に拡大します。
つまり、これまで「103万円を超えないようにセーブしていた人」が、もう少し多めに働いても税負担が増えにくくなるというわけです！特に、扶養内で働いている主婦（主夫）や学生アルバイトにはメリットがあるかもしれませんね！
2.貯金・投資する人に影響は？（NISA・iDeCo）
①iDeCoの拠出限度額が増加 → 老後の資産形成がしやすくなる！
iDeCoは、老後資金を積み立てながら「掛金が全額所得控除になる」という大きな節税メリットのある制度です。今回の改正で、拠出限度額（月に積み立てられる最大額）がアップしました！
会社員で企業年金がある人 → 月額 5.5万円 → 6.2万円に増額！
自営業・フリーランスの人 → 月額 6.8万円 → 7.5万円に増額！
また、60歳以上70歳未満で今まではiDeCoに加入できなかった方も、新たにiDeCoの対象となることになりました！
iDeCoは、原則として60歳まで引き出すことができません。これは、老後の資産形成を目的とした制度であるためです。したがって、急な資金需要が発生した場合に対応できない可能性があります。注意点も踏まえながら、賢く利用して老後の資産形成を進めていけるといいですね！
②NISAがもっと使いやすくなる！ → 投資初心者にもメリット大
新しいNISAの導入により、貯蓄から投資への流れが加速しています。政府は「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現を目指し、NISAの手続きの簡素化・合理化や対象商品の要件見直しを行いました。これにより、NISAの利便性が向上し、さらなる普及と利用促進が期待されています！
つみたてNISA枠でETF（上場投資信託）を買いやすくなる！
NISA口座の金融機関変更時に即日買い付けが可能に！
3.子育て世帯の税負担は軽くなる？
①住宅ローン控除の借入限度額がアップ！
子育て世帯向けに、住宅ローン控除の借入限度額が引き上げられました！
認定住宅 → 5,000万円に増額！
ZEH水準省エネ住宅 → 4,500万円に増額！
②生命保険料控除の上限額がアップ！
・最大4万円→最大6万円に増額
これらは子育て世帯にとってはうれしい改正ポイントですね！💛
4.増税になるポイントもあるの？？
これまでは節税になるうれしい改正をご紹介してきましたが、逆に税負担が増えてしまう改正もあります…！
①たばこ税がアップ！
・2026年4月・10月の2回に分けて、加熱式たばこの税額が増額
・2027年4月から紙巻きたばこの税率を毎年0.5円／本ずつ引き上げ
②法人税の一部引き上げ
大企業向けの軽減税率が15% → 17%に
法人税に「防衛特別法人税」（税率4%）が追加
上記は該当する方にとっては注意しなければならないポイントですね…！
5.まとめ：結局、どんな人が得する？損する？
ここまで様々な改正ポイントをお伝えしてきましたが、まとめると下記の通りになります！
✅ 税負担が軽くなる人
✔ 会社員・フリーランス → 所得控除UP！
✔ パート・アルバイト → 「123万円の壁」に拡大！
✔ 投資をする人 → NISA・iDeCoの改善！
✔ 子育て世帯 → 住宅ローン＆生命保険控除が拡充！
⚠ 増税の影響を受ける人
✖ 喫煙者 → たばこ税UP！
✖ 大企業 → 法人税増税！
6.さいごに
ここまで令和7年税制改正について解説してまいりましたが、みなさまポイントはおさえていただけましたでしょうか？✨
税制改正は毎年変わるので、最新情報をチェックして上手に活用していきましょう！
税務・会計に関するお悩みがある場合は、お気軽に井上公認会計士事務所までご相談ください！💛
下記HPからもご相談のお申し込みできますので、お気軽にお問い合わせください✨
最後までお読みいただき、ありがとうございました！次回のコラムもお楽しみに！＾＾♡