【仕事を知る】農業×宇宙の最前線ー若手取締役が語る事業開発のリアル
INCLUSIVEは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」をビジョンに掲げている“事業開発会社”です。
2007年創業以来、出版社、テレビ局をはじめとしたメディア企業や事業会社のデジタルトランスフォーメーションを推進してきたINCLUSIVEは「コミュニケーション」を主軸とし、デジタルメディア関連事業、食関連事業、人工衛星データ活用事業などを展開しています。
こんにちは！INCLUSIVE採用担当のMです！
就職活動の中で、会社の名前や部門、ポジション、業務内容を目にすることはあっても、実際仕事の現場でどんな人達がどのような業務を行い、課題解決に向けてどういったプロセスで事業に関わっているかイメージしづらいことも多いのではないでしょうか？
本記事では、実際に働いている社員へのインタビューを通じ、新たな機会に情熱をもって飛び込むメンバーを応援するINCLUSIVEの面白さを知ってもらえたらと思います。
本記事を特に読んでいただきたい方
☑️「挑戦的な環境で、自分の実力を試したい」
☑️「会社の肩書きに依存せず、自分の名前で仕事ができるようになりたい」
☑️「新規事業開発の仕事について知りたい」
今回は、INCLUSIVEのグループ会社LAND INSIGHT株式会社で、入社3年目から事業開発に関わっているEさんをご紹介します！
紹介するメンバー
T.E. LAND INSIGHT 取締役
北海道大学大学院を修了後、2020年にINCLUSIVE株式会社へ新卒入社。2022年に立ち上げたグループ会社 LAND INSIGHT株式会社にて、福島県南相馬市を拠点として人工衛星データを活用した地域課題解決のためのソリューション開発に従事。
入社の経緯を教えてください！
「ここなら本気で事業づくりに挑戦できる」と感じたことが大きな決め手ですね。
私は大学時代、途上国向けのトイレ開発に関する研究をしていましたが、「行ったこともない国の課題を本当に解決できるのか？」と疑問を抱くようになりました。そこで、グローバルな視点で食糧資源や水資源について学べ、実際に海外に行って現地の状況を体験できる大学院へ進学しました。
最初、大学院修了後の進路は、JICAでの途上国支援や農林水産省への入省を考えていましたが、学びを深める中で「その場限りでなく持続可能な形で支援したい」という思いが強くなり、そのためには、ビジネスとして収益を産み続ける仕組みを作ることが必要と考えました。
そこから「自分で事業を立ち上げる力が身につくか」という軸で就職活動を進め、INCLUSIVEに入社を決めました。
選考中に印象的だったのは、最終面接で「入社して8年後までに事業開発がしたい！」という想いを伝えたところ、代表の藤田から「半分の4年でやろうよ！」と言われたことです。そこで年齢・年次に関係なく挑戦する機会があると確信し、INCLUSIVE以外の選考を受けることなく、即決で就職活動を終えました。
入社後はどんな仕事をしていましたか？
初期配属は、ウェブメディアの収益化を支援する部署でした。
具体的には、収益化のために、ウェブページに設置するディスプレイ広告枠の位置や配信する事業者の調整を行うなどの施策を提案・実行する業務です。
そして、クライアントからの信頼を得て成果を出したことが評価され、入社2年目の後半にはメンバー2名をマネジメントするユニットマネージャーに昇格しました。
宇宙関連領域の事業に関わるようになったきっかけは何ですか？
最初のきっかけは、新卒2年目のある日藤田から突然、「宇宙に興味あるか？」と聞かれたことです。私はその場で、「興味あります！」と即答しました。
即答した時点では、具体的な業務内容を知る前なので、「これ、興味あるって答えたら何をやることになるんだろう…？」といった不安がゼロだったわけではありませんが、直観的に新しい市場を切り拓く仕事であり、自分次第でどんどん面白くできると感じたので、どんな業務内容であっても挑戦することに迷いはなかったです。
今取り組んでいる業務の詳細を教えてください！
直近注力しているのは、「衛星データを活用した農業行政の効率化プロジェクト」です。
2023年に南相馬市と協力して、農業行政の効率化を目指すプロジェクトを立ち上げました。市の担当者の方々と話し合い、衛星データを活用してその課題解決ができると確信したのがプロジェクト開始の経緯です。
農業行政には、農地を確認するための現地調査が多く含まれています。
例えば、農家への公的な交付金制度において、申請通りの作物が栽培されているか、多くの人を動員して市内全域に広がる農地を見て回る作業が発生しています。夏には炎天下での確認作業も求められることも。人手不足が進む中、この現地確認を続けていけるのかが課題となっていました。
取り組みの中で直面した課題は何ですか？
課題はたくさんありました。
技術的に解決策があるかも未知の状態からのスタートで、現在の衛星データの解像度であればどのレベルで作物の違いを判定できるのか、データの活用によってどれほどコストを削減できるかを検証しながら進めました。
制度面でも業務に組み込むため、既存の運用ルールなどを調べる必要がありました。農業行政の専門用語や制度を理解するのも大変で、現場の業務を理解するため、市の担当者と現地調査に同行し、業務内容を細かく確認しました。
こうして、サービスの提供者と利用者という関係性ではなく、課題の解決策を共に見つけ出すパートナーとして向き合えたことが成果につながったのだと思います。
今後の展望について教えてください！
南相馬市での実証成果を受けて、福島県を中心に、4 つの県にまたがる22 の市町村と協力して広域実証事業を始めました。より広範囲で衛星データを使い、農業行政の効率化に挑戦しています。そして今後はさらに多くの地域に取り組みを広げていきたいです。
また、「衛星データをこんなことに活用できないか？」という新たなご相談もいただいています。課題に向き合い、検証を重ねることで、全国に貢献できるサービスの開発につなげていきたいです。
これからも、地域との信頼関係を大切にしながらより良い未来を創造するために挑戦していきます！
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