銀行の審査が厳しくなった背景─ブローカー案件の横行と保証協会の悪用
かつては、比較的容易に開業資金を調達できる時代がありました。特に、「開業資金＋保証協会付き融資」を活用し、資金調達をした後、半年だけ返済して計画倒産し、保証協会に代位弁済させるという手法が横行していました。
この手法は一部の悪質な業者やブローカーによって多用され、「ブローカー案件」として問題視されるようになりました。その結果、銀行の審査は年々厳しくなり、今では開業資金の調達ハードルが大幅に上がっています。
本記事では、過去の「ブローカー案件」の実態と、その影響で銀行の融資審査がどのように変化したのかを解説していきます。
1. 保証協会付き融資とは？
まず、「保証協会付き融資」について簡単に説明します。
・保証協会付き融資の仕組み
保証協会付き融資とは、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に、信用保証協会が保証人となる制度です。これにより、銀行は万が一の返済不能リスクを軽減でき、借り手は通常よりも融資を受けやすくなります。
具体的な流れは以下の通りです。
1. 借り手（企業や個人事業主）が銀行に融資を申し込む
2. 保証協会が審査を行い、保証を付ける
3. 銀行が保証付き融資を実行する
4. 借り手が返済を行う
5. 万が一、借り手が返済できなくなった場合、保証協会が代位弁済し、銀行へ残債を支払う
6. 保証協会は借り手に対し、求償権を行使し、返済を求める
保証協会の存在により、銀行としては融資リスクを抑えつつ貸し出しを増やせるメリットがあり、中小企業にとっても資金調達のハードルが下がる制度でした。
しかし、この制度を悪用する手口が出てきたのです。
2. 「ブローカー案件」とは？
「ブローカー案件」とは、保証協会の仕組みを悪用し、短期間だけ融資の返済を行い、その後計画的に倒産して代位弁済を狙う手口のことです。
・典型的な手口
1. 開業資金として銀行に保証協会付き融資を申し込む（例：1,000万円）
2. 融資実行後、半年間はきちんと返済を続ける（例：毎月10万円の返済）
3. 半年後に計画倒産し、返済不能を銀行に申告
4. 保証協会が代位弁済し、銀行へ残りの債務を肩代わり
5. 借り手は実質的に数百万～1,000万円の資金を手に入れたまま消える
なぜ半年だけ返済するのか？
半年間返済を続けることで、銀行や保証協会に「事業継続の意思があった」と思わせるためです。いきなり返済不能にすると、融資審査が甘かったと問題視される可能性があるため、半年ほどは実態のない事業を続けるのが一般的でした。
3. 「ブローカー案件」の横行がもたらした影響
このような手法が広まると、当然ながら金融機関や保証協会にとって大きな問題となります。結果として、以下のような影響が発生しました。
1. 保証協会の負担増大
保証協会は本来、事業が本当にうまくいかずに返済が困難になった企業を支援するためのものです。しかし、ブローカー案件が横行したことで、意図的に倒産する事業者が増え、保証協会の財務負担が大きくなりました。
代位弁済が急増すると、保証協会自身が立ち行かなくなり、最終的には銀行や国がリスクを負うことになります。そのため、制度の見直しが求められるようになりました。
2. 銀行の融資審査が厳格化
ブローカー案件が問題視されるようになったことで、銀行も開業資金の融資審査を大幅に厳しくしました。
特に以下の点が厳格化されました。
• 事業計画書の精査：単なるテンプレートではなく、実現可能性の高い事業計画が求められるように
• 過去の信用情報の確認：過去に保証協会付き融資を受けた履歴があるか、計画倒産の兆候がないかをチェック
• 資金使途の厳格な審査：融資後の資金の動きを細かくチェックし、不正利用を防止
結果として、昔は通った融資が現在では通りにくくなり、多くの事業者が資金調達に苦労する状況となっています。
4. 現在の資金調達のポイント
現在では、ブローカー案件のような手法はまず通用しません。しかし、正攻法でしっかりと融資を受けることは可能です。そのために、以下のポイントを押さえておく必要があります。
1. 事業計画の精度を高める
銀行が納得する事業計画を作成することが最も重要です。以下の点を意識しましょう。
• 市場調査を入れる（ターゲット層・競合分析）
• 収支計画を明確にする（売上の根拠を示す）
• 資金使途を細かく記載する（なぜその金額が必要なのか説明する）
2. 自己資金をしっかり準備する
現在では「自己資金ゼロ」での融資はほぼ不可能です。少なくとも借入額の30%程度は自己資金として用意することが望ましいです。
3. 信用情報を整える
過去の借入履歴や税金の滞納がないかをチェックし、銀行が安心できる信用情報を維持することが大切です。
5. まとめ
かつては、「開業資金＋保証協会付き融資」を活用し、計画倒産によって資金を引き出す「ブローカー案件」が横行していました。しかし、その影響で銀行の審査が厳しくなり、現在では簡単に融資を受けることが難しくなっています。
これから資金調達を考える事業者は、「正攻法での融資獲得」にシフトすることが不可欠です。しっかりとした事業計画と信用情報を整え、銀行が納得する資金調達を目指しましょう。
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