設備・施設管理のIoT化の具体例（冷凍冷蔵倉庫の場合）
幸せに働ける環境づくりをお手伝いしています。因幡システム合同会社です。
以前の記事で、アフターコロナIoTの先に何を生みますか？を取り上げました。
緊急事態宣言が解除されましたが・・・
第２波あるいは次なる危機に備えなくても良いのですか？
という問題提起と、具体例を記事にしたいと思います。
◆設備のＩｏＴは消火器とか火災報知器のようなもの？
火災報知器があると、就寝中の火災にいち早く気づいて、死亡や重症のリスクを回避するものですね。また、消火器は初期消火で鎮火して、全焼や延焼のリスクを回避するものですね。
どちらも、使われないことがベストではあるけれど、万が一の時のために備えておくものです。
ただし決定的な違いは、平時でも使用できる上、導入することで省力化や自動化といったメリットも得られるのが設備のＩｏＴといったところでしょうか。
◆24時間、365日稼働しなければならない設備
たとえば、冷凍冷蔵倉庫は常に設備を稼働させていないと、倉庫内の食品や薬品など商品の品質に著しく影響を与えてしまいます。
◆想定される状況
緊急事態宣言により、自粛よりも強い措置が取られる。
あるいは、強感染性強毒性のウイルスのまん延などで、
外出・出勤ができない場合を想定する。
◆設備ＩｏＴを導入しなかった場合、何が起こるか
もちろん経営者は事業の継続を前提に、安全を最優先に担保すべく、計画的に経営をされていると思いますが、最悪ＩｏＴ化が間に合わないことも含めて導入しなかった場合として記載させていただきます。
①そのまま稼働させ続ける
従業員（設備管理者や設備運用者）が出勤しなければなりません。
従業員の市中感染のリスク、事業所内のクラスター感染のリスクを考慮する必要があります。
②実際に感染者が発生してしまったら
どのようにして設備運用を継続するのかというソフト面の危機管理運用で乗り切る施策を行っておく必要があります。
平常運転時の運用マニュアル、異常発生時の運用マニュアル、保守マニュアルを整備して、バックアップ要員に設備管理や設備運用ができるように教育訓練を実施しなければならないでしょう。
③最悪の事態、設備の停止
お客様の食品や薬品などの製品を廃棄する可能性があります。
対策費用の発生や、営業損失、場合によってはお客様の信頼を失う危険性があります。
経営者は、想定しないと安易に逃げてはならないと思います。一度経験してしまったコロナ自粛期間中の経験をどのように経営に生かすか。
ひとつは都道府県をまたがる移動はかなり厳しくなりました。次なる危機が都道府県内の移動すら厳しくなるような事態となったとき、想定していないではなく準備しておくべきではないでしょうか。
◆設備ＩｏＴを導入で、設備管理者の在宅勤務を可能にする
全てはここに尽きると思います。
出勤→感染のリスクを回避し、
従業員が安心して働ける職場を提供する。
安心はその従業員の家族にも及ぶと思います。
従業員とその家族の安心は、幸せの提供でもあると思います。
幸せに働ける環境づくりをお手伝いするのが弊社のモットーです。
◆導入後何ができるか
例１）メールで運用
・温度の異常発生をメールで受け取る
・現在の温度を１時間おきにメールで受け取る
・昨日の温度日報をメールで受け取る
【簡単にご導入いただくために】
メール送信用のメールサーバーをご利用いただくサービスの提供が可能です。
例２）在宅で遠隔ＷＥＢ運用
・倉庫の現在温度監視する
・冷凍機等の設備の状況を遠隔監視する
・運転、停止や温度設定を変更する
【簡単にご導入いただくために】
クラウドサービスの提供が可能です。
また、クラウド以外にも３Ｇ回線＋ＶＰＮサービス等の提供が可能です。
◆弊社の技術コンサルティングをご活用ください
以下のフォームからご依頼いただきます。
幸せに働ける環境づくりをお手伝いさせていただければと思います。
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