「GDP」簡単に

お早う御座いますorお疲れ様です。

今回はよくニュースなどで耳にする

「GDP」についてお話ししようと思います。

「GDPが上昇・下落しました」
「名目GDP・実質GDP」
「他国のGDPが・・・」

などと聞きますが、イマイチ

「だからなんだ？」
「学校でも習ったがよくわからん」
「それがどう関係すると？」

となっている方は多いと思いますので

今回は、
「見るべきポイント」
「国・企業・個人の現状の把握」
「これから何が必要か」を

ご説明しようと思います。

まず「見るべきポイント」なのですが、

その前に、「GDP(Gross Domestic product)＝国内総生産」と言います。

「民間の企業が儲けた額＋国が儲けた額」

簡単に言うと、「日本が儲けたお金」という事です。

その中で「名目GDP」と「実質GDP」があり

例えば
経済を「ガリガリ君」に変えて考えるとします。
2000年➡︎60円(税抜)が1万個売れたとします➡︎60円✖️1万個＝60万円
2019年➡︎(値上がりして)70円(税抜)が1万個売れたとします＝70万円

すると2000年は、
「名目GDP→60万円」
「実質GDP→60万円」となります。

次に2019年の場合は、
「名目GDP→70万円」
「実質GDP→60万円」となります。

この例えを見ればわかると思うのですが、

「名目GDP」に変動があるのに対し

「実質GDP」に変動はありません。

つまり
「名目GDP」は「物価変動を含める」
「実質GDP」は「物価変動を含めない」

という事で

名目GDP＝「金額」
実質GDP＝「数」　であることがわかります。

実質GDPが変わっていないという事は

「実質的な購買行動は変わっていません」

ですので、どちらを経済の面で参照にしたほうがいいか？

「実質GDP」を「見るべきポイント」

として捉えたほうがいいです。

金額を見ても

「1人が9999個のガリガリ君を購入し、もう1人が1個を購入」より

「何人の人が購入したのか？」を知るほうが

経済がどう動いたかをより深く理解することが出来るからです。

ここからは「国・企業・個人の現状の把握」なのですが

次に言われるのが「経済成長率」です。

経済は成長しているのか？成長していないのか？

それは実質GDPで分かります。

難しいことはなく「引き算」「割り算」「掛け算」で算出できます。

(今年のGDPー指定年のGDP)÷指定年のGDP×100

これを使いパーセントで表された数字が

経済成長率であり、どれくらい成長したかがわかる様になります。

当てはめていくと

（60万円＊2019年GDPー60万円＊2000年GDP）÷60万円＊2000年GDP×100

＝0になります。結果「経済成長率は0％」という事です。

これで「実質GDPの成長率」は理解頂けたかと思います。

では私たちの国「日本」ではどうなっているかというと、

1番下の青色が日本です。

これを見ると「上がっていません」

逆に「インド」「低所得国（東南アジアetc)」など

日本・米国・ユーロ圏に対して結構上がっています。

現状、先進国と途上国の経済的差は

年々無くなってきているのが分かります。

おそらくですが、このままでは後10年〜20年で

「インド」や「現低所得国(東南アジアetc)」に
（インドの経済成長が著しい理由は次回お話します）

日本は抜かれる事になるでしょう。

最後は私の「意見」に過ぎないのですが

ここまでで、「国全体のGDP」は把握出来たとして

次に「1人当たりのGDP」はいくらなのか？

1988年時、「1人当たりのGDP」→日本は2位でした。(この時はバブル経済の時)
次に2018年。

＊なんで直近のデータないのか考えてみたのですが
単純に莫大な量のデータを集計するのに時間掛かっていると
思います。（データ作成者頑張って）

日本は26位まで転落しています。

バブル崩壊後から約30年での下落です。
＊他にも
「ITバブル崩壊」
「リーマン・ショック」
「東北大震災」等もありました。

この30年を「失われた30年」と言います

ニュースや授業で聞いたことあると思いますが

要は、「1人当たりの生産性が低い国」になっているのです。

ですが、みんなメチャメチャ働いていませんか？

今はコロナでリモート業務が増えましたが

月曜日から金曜日まで、朝早くから電車に乗り

夜遅くまで働いている人たちが多いと思います。

だけどGDPなどの経済指標を見ると

それで「働いている」と言えるのか？

「働いているフリ」をしているだけなのか？と

疑いたくなりますが、

実際はそうではないのです。

理由は

「ジージ＆バーバ、元気なら働け戦略」
「ジージ＆バーバ、企業は雇え戦略」

が原因です。

どういう事かというと

国が企業に対して

⭐️「定年雇用努力」
→働けるなら70歳〜75歳まで雇用しなさい。
低賃金でもいいから再雇用しなさい。と言っています。

⭐️「年金受給引上」
→国は給料があるなら年金を貰える歳を伸ばそうと考えます。
最初は60歳で受給開始だったが、今後70歳・75歳と伸びる可能性が高いです。
企業としてはあまり固定費を出したくないので、低賃金で雇い、それが「1人当たりの実質GDP全体」に影響しているのです。

それに対して企業は

「外国人労働」を増やしている。
→企業は固定費を抑えたいと考え、言葉の壁はあれど
「若くて」「安い賃金」でも文句を言わずに働いてくれる「外国人労働者」を
多く雇用しています。
現状、飲食店・コンビニでも増えていますね。

そういった人材が増えていくとGDPは「上がりません」

何故かというと

①「給料が上がらない」→②「消費が減る」→③「企業の売り上げも減る」

➡︎①が「上がらない」に戻りこれを繰り返すので「GDP」は上がりません。

ここまでをまとめると

「経済成長率が低い」
「1人当たりのGDPも下がっている」

これらは今後も下がっていきます。

それは「少子高齢化」が1番の問題となっています。
(直近ではコロナの影響もデカイです)

次に「インフレ」「デフレ」について

「GDPデフレーター」というものがあるのですが、これは

「名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター」で表せます。

2019年ガリガリ君で例えると

「70万円÷60万円＝1.16」になります。どう見るかというと

1以上＝インフレ(物価が上昇＝円安)
1未満＝デフレ(物価が下落＝円高)

1.16＝インフレという事です。
（インフレ・デフレについてもまたお話します）

2020年は終わりそうですが、

2019年のGDPデフレーターはどうだったのか？

「名目GDP→553.8兆円」
「実質GDP→536.0兆円」
「GDPデフレーター→103.3」でした。
（＊基準年2011＝100）

なので、2019年はインフレだったのです。
（2020年は四半期別で見るとコロナでどうなるか）

インフレの理由は2012年からの「アベノミクス政策」です。

「三本の矢」といって「デフレ脱却」を目標に政策を進めてきた結果です。

インフレという事は

という循環の良い流れなのはずです。

ここで「日経平均株価（日経225）」も見ると理解が深まります。

「日経平均株価（日経225）」とは
東証1部上場の選抜225社の株価を平均し修正した額の事です。

分かりやすくいうと、プロ野球の「侍ジャパン」みたいな感じです。

野球人口が730万人、その選抜225人の事で考えると超エリートです。

プロ野球選抜225人を見れば、レベルが分かる様に

日経平均株価を見ると、日本の経済がどう動いているかが

分かる指標という事です。

この、日経平均株価は
2012年末→10,000円
2019年末→24,000円近くまで上昇しています。

株価は約2.4倍になり、GDPも見れば「インフレだ」と言っています。

ですが「給料」は上がっていますか？

「インフレだ」と言うのなら「給料は上がるはず」です。

皆さんはどうでしょうか？

データから見ると「給料は上がっていません」
そして今後も上がる見込みはないでしょう。

日本は2001年➡︎2018年上がっていなく
2枚目は「タイ」なのですが、上がっていますね。

何で株価はこんなに上昇して、儲かっているのに「給料あげねぇんだよ！？」

と思うかもしれませんが、

企業からすると
「違うんだ、怖いんだ」という状況なんです。何故かと言うと

日銀の決算書貸借対照を見ると分かるのですが、

27兆円以上のETFを購入していている事が原因なのです。

日銀は政府の機関、

ETFとは
日銀が上場企業の株式をランダムにパッケージ化したものです。
福袋をイメージすればわかり易いのかもしれません。

日銀は27兆円以上も購入しているのに

「毎年6兆円を購入する」としています。
（今年はコロナで12兆円に増加するとしていましたが、5月頃は1回で1001億円、9月頃は1回で700億円程に減少している）

要は、株価だけを釣り上げた「自作自演」という事です。

これだけではなく、

「日銀が買うぞ」となると国内・海外の投資家たちも買いに走ります。

そうすると日銀が買った以上に株価は上昇します。

ですが、金融取引は「買ったら売る」「売ったら買い戻す」

これで完了しますので

企業側からすると「いつ引くのか？」が怖い状態なのです。

もし日銀が「決算書貸借対照でETFでの購入した資産を売却します」

となると、株価は売ったら下がります。

株価が下がり企業の資産は減ってしまうので

「従業員の給料をあげている場合じゃねぇ」
「人足りないけど固定費は増やせない」という状態なのです。

「儲かっているのに何で給料あげないんだろう」
「給料あげれば人は集まるのに何してんだ」と

企業側に文句垂れても、

企業も馬鹿じゃないので状況をしっかり理解しています。

なので企業は何をしているかというと

「人件費・固定費を増やすより、海外進出・投資」を進めています。

それと共に

「内部留保450兆円以上（過去最高）＝貯金している」

だから

「給料も上がらず、これからも「給料は上がっていきません」

ここで当時の安倍政権は
「株価上がったのに、給料上がらない」
「採用が進まない」事に気付き

政府は企業に
「最低賃金上げろ」
「長期派遣は賃金上げるか雇用」
「雇用後は70歳まで面倒を見なさい」

これに対し企業は内心「フザけんな・・・」という状態なのです。

ここまでが「国・企業・個人の現状の把握」です

現在は菅政権に代わっていますが

菅さんは「アベノミクスを進めていく」と発言しているので

投資家にとっては株価が上がった方が儲けるので良しとしますが

投資をしていない人にとってはあまり関係が無いですよね。

この要因でも「経済的格差」の広がりにも繋がってくると思います。

これからの時代

「投資をした方が良い」

ではなく

「投資をしないといけない」時代になってきていると言えます。

最後に頼るのは「自分」しかいないので

何事も「自分次第で決める・出来る」

人生であれば絶対に楽しめると思います。

そのキッカケや手助けにでもなれれば幸いです。

最後まで御拝読有難う御座います。
とても長く拙い文章でごめんなさい。
より伝えれるように精進します。
今日1日「適当に頑張りましょう」
有難うございました。

最後に犬が好きなので
以前一緒に住んでいた🐶ワンちゃんの写真でも貼っときます
キャバリア・キング・チャールズ・スパニエル
女の子
名前「ベルちゃん」
当時　生後8ヶ月くらい