インパクト会計の概念フレームワーク 公開草案（仮訳）【パブコメ募集】
IFVI（International Foundation for Valuing Impacts）はVBA（Value Balancing Alliance）とのパートナーシップにより、インパクト会計の概念フレームワークを開発しました。
インパクト会計は、企業や投資家が社会的・環境的インパクトを通貨の言語に翻訳し、財務パフォーマンスと比較できるようにする、世界的に適用可能で包括的なオープンソースの方法論です。
インパクト会計の概念フレームワーク（一般的方法論１）公開草案は2023年10月16日までパブリックコメントを受け付けています。
（訳者注１）
以下は仮訳であり原文との相違がある場合、原文を優先してください。翻訳に誤りがあることを発見された場合はお知らせいただけるとありがたいです。
（訳者注２）
・impact accountingをインパクト会計、impact accountsをインパクト諸表、impact statementをインパクト計算書と訳しました。impact accountsはimpact-weighted accountsと同義です。
・impact(s)をインパクト、affectやeffectは影響、influenceは影響力と訳しました。
・valuationは評価と訳していますが、金銭的な価値評価のことを指しています。
・entity(entities)は企業と訳しています。
・well-beingは幸福と訳しています。
・impact pathwayはインパクト経路と訳しています。いわゆるロジック・モデルのことです。
・序文（Explanatory Note）、脚注、付録、参考文献の翻訳は付けていません。
（訳者注３）
本公開物に含まれる情報は、財務上または法律上の助言を与えるものではなく、適切な資格を有する専門家のサービスに代わるものではありません。IFVIおよびVBAは、本公開物またはその使用から生じる一切の責任を否認します。
パブリックコメントのお願い（REQUEST FOR COMMENT）
フィードバックのための質問（Questions for feedback）
質問1-インパクト諸表の作成者とインパクト情報の利用者（5、20、22項）
本方法論は、インパクト情報の作成者は、企業自身又は外部の視点からの投資家であることを提案している。公開草案では、外部の視点からインパクト諸表を作成する場合、企業の一次データへのアクセスが制限される結果、限界が生じる可能性があるとしている。インパクト諸表の作成者の特定が困難である理由としては、インパクトマネジメントのための制度的インフラがまだ整備されていないことが挙げられる。企業が監査済みのインパクト計算書を作成し、公表する将来の状態を想像することは妥当であろう。あるいは、投資家がサステナビリティに関連した財務開示を利用して、外部の視点からインパクト諸表を作成し、広範な投資判断に反映させるという将来の状態も存在するかもしれない。今日、多くの意思決定が既にサステナビリティ関連情報によって行われていることから、インパクト情報の利用者はより明確に定義される。インパクト情報の利用者については、第22項で説明している。
インパクト諸表の作成者とインパクト情報の利用者をこのように分けるという提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。同意しない場合、インパクト諸表の作成者とインパクト情報の利用者をどのように区別するか。
質問2 - 忠実な表現における保守主義（32項）
忠実な表現の質的特性には、32項の一文が含まれ、不確実性がある場合のインパクト諸表に保守主義の原則を暗黙のうちに導入している。この一文は、「不確実性がある場合には、インパクト諸表の作成者は、プラスのインパクトの過大計上とマイナスのインパクトの過小計上を避けることを既定とすべきである」というものである。参考までに、保守主義の原則は、欧州サステナビリティ報告基準第1号「一般的要求事項」又はIFRS第1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般的要求事項」における忠実な表現という定性的特性には含意されていない。誤解を避けるために言っておくと、保守主義の原則（a principle of conservatism）は慎重さの原則（a principle of prudence）とは異なる。慎重さとは、不確実な状況下で判断する際の慎重さを意味し、保守主義とは、不確実な状況下で判断する際のバイアスを意味する。しかし、保守主義は、例えばインパクト・エコノミー財団の「インパクト加重会計フレームワーク」のように、インパクトに焦点を当てたフレームワークや組織で採用されている明確な原則である。この提案は、現状のインパクト会計が、一般目的の財務報告と同レベルの保証や監査、規制当局の権限、広範な採用の恩恵を受けていないことを認めるために盛り込まれたものである。そのため、特に保守的なバイアスをかけることで、より適切で忠実に表現されたインパクト情報が生み出されるのであれば、保守主義は望ましくないとは言えない。具体的には、インパクトを測定・評価する際に保守主義の原則を暗黙のうちに示唆することは、インパクトウォッシングや企業のサステナビリティ・パフォーマンスの過大評価の影響を打ち消すのに役立つ可能性がある。
主にインパクト諸表を正当化し、インパクトウォッシングに対抗するために、公開草案に保守主義の原則を含めることに賛成するか。賛成又は反対の理由は？
質問3-インパクト経路（51、52、53、54項）
インパクト経路は、企業によるインパクトを測定するための基礎的な枠組みであり、一連の連続した因果関係を通じて、企業の活動を人々や自然環境へのインパクトに結びつけるものである。インパクト経路の段階とその定義方法は、インパクトマネジメントのエコシステムにおけるフレームワーク、ガイダンス、プロトコルによって異なる。多くの場合、インパクト経路の様々な要素、特にアウトカムとインパクトの間の境界は、基礎となる現象の性質に依存している。場合によっては、経路の特定の構成要素が金銭的評価において暗黙のうちにモデル化されることもあれば、特定の構成要素が関連しないこともある。これは、例えば、企業の特定のサステナビリティのトピックや業種に依存する場合がある。
公開草案で定められているインパクト会計の目的のために、52項で提案されているインパクト経路のロジックに懸念はあるか。ある場合には、提案されているインパクト経路が適用できないシナリオと、提案されているインパクト経路のロジックをどのように変更するかについて記述してください。
質問4「インパクトの重要性と関連性の質的特性（25、26、27、73、74、83、84項）
インパクト諸表を作成するために、企業や投資家は、どのインパクトを含め、どのインパクトを除外するかを決定しなければならない。公開草案は、インパクトマテリアリティの観点を適用することで、このニーズに対応している。具体的には、インパクトマテリアリティは、関連性（relevance）の質的特性の企業特有の側面として定義されている。実務的には、インパクト諸表を作成する際、作成者がインパクトを識別し、測定し、評価した後、作成者は26項の3つの観点を考慮して、インパクトを含めるかどうかを決定すべきであることを意味する。3つの観点とは、以下のとおりである：
a. 利用者の意思決定に影響を与えるインパクト情報の能力；
b. 公共財としての透明性及び影響を受ける利害関係者に対する説明責任の必要性
c. 影響を受ける利害関係者に対するインパクトの重要性（significance）
第三の観点である影響を受ける利害関係者の観点について、インパクトの重要性はさらに27項で述べられており、インパクトの規模と範囲によって決定される。3つの観点を検討した後、作成者は、インパクトが重要であるかどうかを判断すべきである。インパクトの重要性は企業ごとに異なり、その結果、本方法論は、強制的な（mandatory）インパクトやインパクトの重要性に関する一律の閾値を含んでいない。
1. 上記の質問の段落は、インパクト諸表にインパクトを含めるか含めないかを決定する方法について明確な指針を提供しているという点で、明確に記述されているか。そうでない場合、どの段落が不明確であり、どのように明確性を高めることができるか。
2. 3.2節の関連性を判断するための3つの視点に同意するか。同意できない場合、どの観点に反対か。
3. インパクト会計の目的のために、インパクトマテリアリティを関連性の企業固有の側面として定義することに同意するか。さらに、本方法論に強制的なインパクトを含めないという提案に同意するか。
質問5 - その他のフィードバック
公開草案における追加的な提案について、反対または懸念があるか。例えば、本方法論の全体的な目的や構成、使用される参考文献、定義などに関するフィードバックが含まれる。その場合、どのような点で、実行可能な代替的アプローチと考えるか。
１．序論（INTRODUCTION）
1.1 文書目的（Document purpose）
本文書の目的は、International Foundation for Valuing Impacts（IFVI）とValue Balancing Aliance （VBA）のパートナーシップにより開発されているインパクト会計システム（方法論）を紹介し、その一般的方法論、すなわちトピックや業界を超えて一般化可能な方法論の構成要素の基礎を確立することである。一般的方法論は、いくつかの方法論ステートメントを通じて策定される。このステートメント「一般的方法論1」は、方法論の主要概念、原則、定義を確立するものである。
本方法論は、企業体（単体または複数）が人々や環境に与えるインパクトを測定し、評価するための世界的に適用可能なシステムである。本方法論の目的上、インパクトの評価（valuation）とは、特に断りのない限り、金銭的な評価手法の使用を意味すると理解される。
本方法論の内容は、インパクトマネジメントのエコシステムにおける主要な組織が公表しているフレームワークとプロトコル、及び管轄法域と国際的な基準設定主体が要求しているサステナビリティ関連の開示を基礎としている。
1.2 インパクト会計の長期ビジョン（Long-term vision for impact accounting）
4. 本方法論の長期的ビジョンは、一般目的の財務報告に含まれる財務情報と同様に、企業や投資家の意思決定の基礎となるインパクト情報を生み出すインパクト会計（impact accounting）のシステムを開発することである。
5. 一般目的の財務報告とは対照的に、インパクト会計における情報作成者と情報利用者の境界線は明確に定義されていない。本方法論は、企業の経営者または投資家が、インパクト諸表（impact accounts）を作成するために適用できるように設計されている。インパクト会計は、企業が人々や環境に与えるプラスとマイナスのインパクトを測定するものである。インパクト諸表を作成するためには、当該企業の一次データにアクセスできることが有利であろう。しかし、本方法論は、投資家が外部の視点からインパクト諸表を作成するために、本方法論全体を通じて説明される潜在的な制限を考慮した上で、適用するのに十分な柔軟性を有している。
6. インパクト諸表は、インパクト情報を導き出すために使用される。インパクト情報には、表示を目的として分類・集計されたインパクト、インパクトの測定・評価に用いられた前提条件、データ、方法を説明する補足的な注記、インパクトを文脈化する定性的な解説が含まれるが、これらに限定されるものではない。インパクト情報の主な利用者は、企業の経営者、企業への投資家、企業のインパクトの影響を受ける利害関係者である。インパクト情報は、インパクトを比較可能で理解しやすい表現、特に貨幣単位で解釈することにより、意思決定に情報を提供する。インパクト情報は、異なるサステナビリティのトピック間、及びサステナビリティのトピックと財務のトピック間のトレードオフを検討するのに有用である。
7. インパクト諸表を作成するために、企業のインパクト諸表にどのインパクトを含めるかを決定するために、インパクトマテリアリティ（重要性）の観点が適用される。インパクトマテリアリティの観点から重要であるインパクトは、それが企業に対して重要な財務的影響を引き起こすか、引き起こす可能性があるかにかかわらず、インパクト諸表に含まれる。インパクト諸表から得られるインパクト情報は、企業のマテリアリティ評価プロセスに情報を提供するために使用することができる。本方法論におけるインパクトの金銭的評価は、企業の視点とは対照的に、インパクトを受ける利害関係者、又は社会一般の視点から行われる。
8. 大部分において、一般目的の財務報告と整合するように、インパクト諸表は、正確な描写（depiction）ではなく、見積り、判断、モデルに基づいている。インパクトを推定することしかできない場合、測定の不確実性が生じる。合理的な見積りの使用は、インパクト会計の不可欠な要素であり、見積りが正確に説明されていれば、情報の有用性を損なうものではない。高水準の測定の不確実性であっても、インパクト会計が有用な情報を提供することを必ずしも妨げるものではない。
9. インパクト会計のビジョンが短期間で達成される可能性は低い。なぜなら、企業業績を評価する新しい方法を社会化し、理解し、受け入れ、実施するには時間がかかるからである。さらに、インパクトの測定と評価には限界があり、特定のインパクトを金銭的に評価しても、意思決定に有用な情報が得られるとは限らない。とはいえ、インパクト会計がその有用性を向上させるように進化していくためには、目指すべき目標を定め、起こり得る限界に絶えず対処していくことが不可欠である。
10. インパクト評価を概念化し実施する方法は数多くある。本方法論は、金銭的評価を通じて、規模に応じたサステナビリティ関連データの比較可能性を促進する、信頼できる標準化されたアプローチを提供することを意図している。追加的なアプローチが、本方法論で開発されたインパクト算定システムをそれでもなお補完する可能性がある。
1.3 方法論の構造（Architecture of the Methodology）
11. 本方法論は、相互に関連するステートメントのシステムを通じて開発される。
a. 一般的方法論：一般的方法論は、インパクト諸表の体系と概念的要素を定めている。これには、目的、インパクト情報の利用者、質的特性、基本的概念、インパクトマテリアリティ、測定・評価方法が含まれる。一般的方法論は複数のステートメントから構成されており、このステートメントはその最初のものである。
b.トピック別方法論：トピック別方法論は、サステナビリティのトピックレベルでのインパクトの測定と評価のためのガイダンスを含む。企業のインパクト諸表に含まれる特定のトピックに関連するインパクトは、インパクトマテリアリティの適用に基づいている。トピック方法論は、業種を超えて適用できるように設計されている。
c. 業種別方法論：業種別方法論には、業種別レベルでのインパクトの測定と評価のためのガイダンスが含まれる。企業のインパクト諸表に含まれる業界固有のインパクトは、インパクトマテリアリティの適用に基づいている。業種別方法論は、あるトピックが業種間で一般化できない状況において開発される。
12. トピック別・業種別の方法論は、標準化されたインパクト経路の形で公表され、データソース、測定・評価方法、企業の活動とインパクトとの関連性を確立するリソースに関連する追加情報を含む場合がある。
13. 本方法論は、現実的な実現可能性と拡張性を考慮して設計されている。方法論自体とは別に、方法論の解釈と適用を支援するための追加文書を作成することができる。
1.4 一般的方法論の目的（Objective of the General Methodology）
14. 一般的方法論は、方法論の基礎となるものであり、すべてのトピック別方法論および業種別方法論に適用されることを意味する。インパクト会計の概念や手法は、サステナビリティのトピックや業種間で本質的に一貫しているわけではない。一般的方法論は、一般化可能な概念的・方法論的構成要素に関するガイダンスを提供する。
15. 一般的方法論の目的は以下のとおりである：
a. 一貫した概念、定義、手法、原則に基づき、インパクト会計の体系を構築し、トピック別・業種別の方法論の開発を可能にする；
b. 企業及び投資家が一貫したアプローチに基づきインパクト諸表を作成することを支援する。
c. インパクト会計から得られるインパクト情報を利用者が理解し解釈することを支援する。
16. 一般的方法論におけるいかなる内容も、トピック及び業種別方法論におけるガイダンスに優先しない。インパクト諸表の目的を達成するために、特定のガイダンスは、一般的方法論の側面から逸脱することがある。一般的方法論は定期的に改訂される可能性があり、一般的方法論の改訂が自動的にトピックや業種別方法論の変更につながるわけではない。
２．方法論の目的と適用（PURPOSE AND APPLICATIONS OF THE METHODOLOGY）
2.1 目的（Purpose statement）
17. 本方法の目的は、インパクト諸表を作成し、企業のサステナビリティ・パフォーマンスに関する企業と投資家の意思決定を強化するインパクト情報を生成することである。同じインパクト情報を財務情報と併用して、サステナビリティのトピックと財務のトピックとの間のトレードオフを評価することができる。サステナビリティ・パフォーマンスとは、ネガティブなインパクトの削減とポジティブなインパクトの増大における企業の有効性を指す。
18. 本方法論は、将来の世代が自らのニーズを満たす能力を損なうことなく、現在のニーズを満たすという、企業と投資家の社会的義務によって確立されている。
19. 本方法論は、サステナビリティに関連するリスク、機会、インパクトを管理しようとする企業と投資家にとって有用であるが、さらに、それ自体が目的であり、影響を受けるステークホルダーの生活を向上させるプラスのインパクトを生み出すことを目的とした意思決定を支援するものである。
2.2 インパクト諸表の作成者とインパクト情報の利用者（Preparers of impact accounts and users of impact information）
20. どのようなビジネス・セクターのどのような地域のどのような組織レベルの企業も、インパクトの測定と評価、インパクト諸表の作成に本方法論を用いることができる。また、本方法論は、企業の投資家が外部の視点からインパクト諸表を作成する際にも適用することができる。
21. 誤解を避けるため、本方法論は、例えば、企業全体よりもサステナビリティ・パフォーマンスが優れている企業の組織レベルを強調するなどして、プラスの影響に偏った、あるいは中立的でない方法でインパクトを提示するために適用されるべきではない。
22. インパクト情報は、インパクト諸表から得られるものであり、以下に述べる用途において、以下の利用者による意思決定に利用することができる。インパクト情報の使用は、ここに記載されたシナリオに限定されない。
a. 企業の経営者（経営幹部、財務部門、リスク管理責任者、サステナビリティ専門家を含む）は、インパクト情報を用いて、以下の事項に関する意思決定に情報を提供することができる：
i. 事業買収、合併、合弁事業、資本予算と投資、企業戦略、流通、調達、サプライチェーン、従業員の報酬、エンゲージメント、業績目標、ガバナンス管理、プロセス、手続き、新規市場への参入とリストラクチャリング、製品ポートフォリオの決定、研究開発、リスク管理などの企業経営。
b. 既存または潜在的な投資家、融資者、その他の債権者は、企業のサステナビリティ関連の開示で報告されているインパクト情報を利用することができ、また、外部の視点からインパクト諸表を作成し、それに基づく投資判断に役立てることができる：
i. 企業のサステナビリティ・パフォーマンスの評価
ii.企業のインパクトから生じるリスクと機会の考慮を含む、企業の企業価値の評価。
c. 影響を受けるステークホルダーは、企業の活動やバリュー・チェーン全体 の取引関係によって影響を受ける、あるいは受ける可能性のある個人やグル ープを含むが、企業がもたらす影響の重要性を理解するためにインパクト情報を利用することができる。
３．インパクト情報の質的特性（QUALITATIVE CHARACTERISTICS OF IMPACT INFORMATION）
3.1 インパクト情報の質的特性の適用（Applying the qualitative characteristics of impact information）
23. インパクト諸表を作成する目的（企業のインパクトの測定と評価、及びサステナビリティ関連開示におけるインパクト情報の開示を含む）には、以下を適用すべきである：
a. インパクト情報の基本的な質的特性、すなわち、関連性と忠実な表現。
b. インパクト情報の強化された質的特性、すなわち、比較可能性、検証可能性、及び理解可能性。
24. インパクト情報の質的特性は、インパクト諸表が作成され、そこから導き出されたインパクト情報が開示される時点で適用されるべきである。時間が経過するにつれて、以前の期間のインパクト情報には定性的特性が適用されなくなる可能性がある。
3.2 関連性（Relevance）
25. 一般目的の財務報告においては、利用者の意思決定に違いをもたらす情報の能力が、財務情報の妥当性の主要な検討事項であるが、インパクト会計においては、利用者の意思決定に影響を与えるインパクト情報の能力が唯一の基準ではない。本方法論は、意思決定に有用なインパクト情報を作成することを目的としているが、インパクト情報は、それ自体が公益活動として高い関連性を持つ場合もある。
26. 特定のインパクトに関連するインパクト情報の妥当性は、以下の観点を適用することによって決定される：
a. 利用者の意思決定に影響を与えるインパクト情報のキャパシティ；
b. 公共財としての透明性と、影響を受ける利害関係者に対する説明責任の必要性。
c. 影響を受けるステークホルダーに対するインパクトの重要性（significance)。
27. 実際のインパクトについては、インパクトの重要性はインパクトの重大性(severity)に基づき、潜在的インパクトについては、インパクトの重大性と可能性に基づく。重大性は以下に基づいている：
a. 規模：マイナスのインパクトがどれほど重大であるか、またはプラスのインパクトがどれほど人々の幸福(well-being)に有益であるか（インパクトが持続する期間を含む）；
b. 範囲：マイナスまたはプラスのインパクトがどの程度広範に及ぶか。人々の幸福に影響を及ぼす環境インパクトの場合、その範囲は、環境損害の範囲または地理的周辺として理解することができる。人へのインパクトの場合、範囲は影響を受ける人の数と理解することができる。
c. 修復不可能な性質：負のインパクトを修復できるかどうか、またどの程度修復できる か、すなわち環境や影響を受ける人々を以前の状態に戻すことができるかどうか。インパクトの修復不可能な性質は、プラスのインパクトには適用されない。
28. 否定的な人権侵害の可能性がある場合、インパクトの重大性はその可能性(likelihood)よりも優先される。否定的人権インパクトの重大性は、身体的危害に限定されない。極めて深刻なインパクトは、あらゆる人権に関連して起こりうる。
3.3 忠実な表現（Faithful representation）
29. インパクト情報は、関連するインパクトを表すだけでなく、それが表すと称するインパクトの実体を忠実に表すべきである。忠実に表現するためには、インパクト情報が以下であることが必要である：
a. 完全であること；
b. 中立であること。
c. 誤りのないこと。
30. インパクトの完全な描写には、利用者がそのインパクトを理解するために必要なすべての情報が含まれる。これには、インパクトの測定と評価に使用される仮定、データ、方法に関する情報が含まれる。
31. インパクト情報は、利用者がその情報を好意的または不利に受け取る可能性が高くなるように、傾斜させたり、強調したり、強調しないようにしたり、その他の操作をしていなければ、中立である。インパクトのポジティブな側面とネガティブな側面を考慮すべきである。インパクト情報の提示において、ネガティブなインパクトを不明瞭にするためにポジティブなインパクトが使用されるべきではない。
32. 中立性は、不確実性の条件下で判断を下す際の注意深さ（caution）である慎重さ（prudence）の行使に支えられている。慎重さの行使とは、プラスのインパクトが誇張されず、マイナスのインパクトが過小評価されないことを意味する。同様に、慎重さの行使は、プラスのインパクトの過少計上やマイナスのインパクトの過大計上を許さない。不確実性がある場合、インパクト諸表の作成者は、プラスのインパクトの過大計上とマイナスのインパクトの過少計上を避けることを既定とすべきである。
33. インパクト情報は、すべての点で完全に正確でなくても、誤謬のないものとすることができる。誤謬のない情報は、企業が重大な誤謬を回避するための適切なプロセスと内部統制を導入していることを意味する。必要とされ、達成可能な正確さの程度、および情報に誤りがないようにする要因は、情報の性質とそれが扱う事項の性質に依存する。例えば、誤謬のない情報とは、以下を必要とする：
a. 事実の情報に重大な誤りがない；
b. 記述が正確であること；
c. 見積もり、概算、予測は、そのようなものであると明確に示されている；
d. 見積もり、近似値、予測を作成するための適切なプロセスの選択と適用に重大な誤りがなく、そのプロセスへのインプットが合理的で裏付けがあること；
e. アサーションが合理的であり、十分な質と量の情報に基づいている。
f. 将来についての判断に関する情報は、それらの判断とその判断の基礎となった情報の両方を忠実に反映している。
3.4 比較可能性（Comparability）
34. インパクト情報が比較可能であるのは、それが過年度のインパクト情報および他の企業、特に類似の活動を行う企業や同じ業界で事業を行う企業のインパクト情報と比較できる場合である。
35. 一貫性は比較可能性に関連するが、同じではない。一貫性とは、期間ごとに同じインパクトに対して同じアプローチや方法を用いることを指す。一貫性は、比較可能性という目標の達成に役立つ。一貫性を維持することは、本方法論の改善や改訂の可能性を排除するものではない。一貫性を維持するために、本方法論に経時的な変更が加えられた場合、期間をまたいでインパクト情報を比較する際に、企業が特定のインパクトの再計算を必要とする可能性がある。
36. 比較可能性は統一性ではない。情報が比較可能であるためには、同じような構成要素は同じように見え、異なる構成要素は異なって見えるべきである。情報の比較可能性は、同じようなものを違うように見せることにより向上するのと同様に、違うものを同じように見せることによっても向上しない。
3.5 検証可能性（Verifiability）
37. 検証可能性は、インパクト情報が完全で、中立的で、誤謬がないという確信を利用者に与えるのに役立つ。そのような情報自体、またはその情報を導き出すために使用されたインプットのいずれかを裏付けることが可能であれば、情報は検証可能である。
38. 検証可能性とは、知識豊富で独立した様々なオブザーバーが、特定の描写が忠実な表現であるというコンセンサスに達することができることを意味する。インパクトは、例えば、検証可能性を高めるような方法で、特定し、インパクトマテリアリティを評価し、測定し、評価し、開示すべきである：
a. 企業、他の企業、または外部環境について、利用者が入手可能な他の情報と比較することによって裏付けを取ることができる情報を使用する。
b. インパクトを測定し評価するために使用した仮定、データ、方法に関する情報を提供すること。
3.6 理解可能性（Understandability）
39. インパクト情報は、明確かつ簡潔であれば理解可能である。理解可能な情報とは、合理的な知識を持ち、意思のある利用者であれば誰でも、伝達された情報を容易に理解することができるものである。
40. インパクト情報の完全性、明確性、比較可能性は、インパクト情報が首尾一貫 した全体として提示されていることに依存している。インパクト情報が首尾一貫したものであるためには、インパクトの測定と評価に使用された関連する仮定、データ、および手法の間の文脈と関係を説明しなければならない。個々のインパクトは、インパクト情報の明瞭性を高めるために集計や分類を行ってもよいが、決して中立性に反したり、トピックや業界固有の文脈が失われるようなことがあってはならない。
41. 情報のレベル、粒度、専門性は、利用者のニーズと期待に合わせるべきである。略語は避け、測定単位を定義し、開示すべきである。
3.7 インパクト情報の質的特性を高める使用（Use of the enhancing qualitative characteristics of impact information）
42. 質的特性を向上させることは、可能な限り最大化されるべきである。しかし、個々であれグループであれ、向上される質的特性は、その情報が無関係であったり、その情報が表現しようとするものを忠実に表現していなかったりする場合には、インパクト情報を有用なものとすることはできない。
43. 質的特性の向上は反復プロセスであり、定められた順序に従うものではない。時には、別の質的特性を最大化するために、一つの質的特性を低下させなければならないこともある。例えば、関連性や忠実な表現を向上させるために、比較可能性を低下させることは価値があるかもしれない。
４．インパクト会計の基本概念（FUNDAMENTAL CONCEPTS OF IMPACT ACCOUNTING）
4.1 インパクト会計の基礎としてのインパクト（Impact as the basis for impact accounting）
44. インパクト会計のシステムを確立するためには、いくつかの基本概念を定義しなければならない。本節ではそれらの概念を紹介し、説明する。
45. 一般目的の財務報告が、企業の財政状態を報告するための資産と負債、及び企業の財務パフォーマンスを報告するための収益と費用という概念に立脚しているのに対し、インパクト諸表はインパクトという概念に立脚している。インパクト諸表の測定単位は貨幣である。
4.2 インパクトの定義（The definition of impact）
46. インパクトとは、直接的に、または自然環境の状態の変化を通じて、人々の幸福の1つ以上の次元に生じる変化と定義することができる。インパクトは、実際のものであるか潜在的なものであるか、意図されたものであるか意図されていないものであるか、また、肯定的なものであるか否定的なものであるかによって決まる。
47. 本方法論におけるインパクトは、貨幣評価技法を用いて評価され、その結果、自然の本質的価値を測定することに伴う限界のため、インパクトは人間の視点を通じて定義される。可能な限り、本方法論は、時間をかけて、人間との関係から独立した自然環境への影響を検討する。
48. インパクトが潜在的なものであるのは、そのインパクトが過去に発生したことがあるか、あるいは将来発生する可能性があり、その可能性の程度に左右されるという不確実性を持つ場合である。インパクトは、そのインパクトが企業の活動の目的又は期待された結果でなかった場合には、意図せざるものである。インパクト諸表に含めるために、インパクトが直接観察される必要はない。多くの場合、インパクトの測定と評価は、人々の幸福や環境の状態におけるリアルタイムの変化の描写ではなく、モデルに基づいている。
4.3 財務とサステナビリティトピックの比較（Comparisons between financial and sustainability topics）
49. 人々の幸福に関連する価値の創造や損耗（erosion）は、フローとストックのシステムとして分析することができ、価値のフローはインパクトによって表され、価値のストックは資本によって表される。資本は、企業のインパクトによって影響を受け、変化する資源と関係として定義される。
一般目的の財務報告は、企業の資本のような特定の種類の財務資本について、価値の創造や消滅を測定するのに対し、インパクトは主に様々な種類の非財務資本の変化として表すことができる。
50. 一般目的財務報告及びインパクト諸表は、貨幣的評価手法の使用によって助けられながら、資本の種類にまたがる企業のパフォーマンスを包括的に評価するための基礎を築く。
4.4 インパクト経路（Impact pathways）
51. インパクト経路とは、ある企業の活動のインプットを起点とし、その企業と人々の幸福の変化を関連付ける、一連の連続した因果関係を示すものである。インパクト経路は、インパクトを測定するための一貫した方法を提供し、特定のサステナビリティのトピックについて、時系列や企業間の比較可能性を可能にする。
52. インパクト経路は、図1に示され、以下に説明される一連のイベントから構成される。
a. インプット：企業がその活動のために利用する資源や取引関係（business relationships）。
b. 活動：事業活動、インプットの調達、製品および／またはサービスの販売と提供、およびそれを支える活動を含む、企業が行うすべての活動。活動には、アウトプット、ひいてはアウトカムやインパクトに貢献する、さまざまな行動が含まれる。
c. アウトプット（Output）：企業の製品、サービス、副産物を含む、企業活動の直接的な結果。
d. 成果（Outcome）：企業の活動や外的要因からもたらされる、人々が経験する幸福のレベル、または自然環境の状態。アウトカムは、インプット、アクティビティ、アウトプットのいずれか、または両方によって影響を受ける、人々の幸福の1つまたは複数の側面を表すために使用される。
e. インパクト：人々の幸福の1つまたは複数の側面が、直接的に、または自然環境の状態の変化を通じて、変化すること。このように、「アウトカム」という用語は、結果として生じる状態や状況を表し、インパクトは、企業の活動の結果としてのこの状態や状況の変化や進化を指す。
53. インパクトドライバーとは、企業のインプットとアウトプットのうち、人々の幸福にプラスとマイナスのインパクトを与える可能性のある一連のものを指す。インパクトドライバーは、通常、企業によって測定されるインプットまたはアウトプットに関連するデータである。
54. インパクト経路の異なる要素、特にアウトカムとインパクトの間の境界は、基礎となる現象の性質に依存する。場合によっては、パスウェイの特定の要素が金銭的評価において暗黙のうちにモデル化されることもある。これは、例えば、企業の特定のサステナビリティのトピックや業種に依存する場合がある。
4.5 参照シナリオ（Reference scenario）
55. インパクトは、単独で発生するのではなく、参照シナリオとの関係で発生する。参照シナリオとは、企業の活動がない場合に起こると想定される一連の活動と関連する結果のことである。
56. 参照シナリオは、企業の活動及びそれに匹敵する代替物が存在しないことを前提とする。参照シナリオは、企業の活動が、同様の方法で活動を実施する競合する企業や、次善の代替策を提供する企業によって代替されることは想定していない。インパクト経路の参照シナリオは、インパクト情報の利用者に対して、インパクトの計算において何が測定されるかが明確になるように開示されるべきである。
4.6 貨幣価値評価（Monetary valuation）
57. インパクトは、企業にとっての金銭的機会またはリスクの観点から評価することも、影響を受けるステークホルダーの観点から評価することもできる。本方法論における金銭的評価は、影響を受けるステークホルダーの観点から行われる。場合によっては、インパクトは、影響を受ける単一のステークホルダー・グループに分離することができず、社会一般の観点から評価される。
58. インパクト諸表は、影響を受けるステークホルダー、すなわち社会一般の観点から評価されるものであるが、企業の人々や環境に対する依存関係の評価に利用されることもある。依存関係は、企業のインパクト又は企業が活動する外部環境の変化が、企業のキャッシュ・フロー又は将来のキャッシュ・フローに影響を及ぼし、その結果、投資家による企業の価値の決定を創出又は損なう場合に生じる。
59. 影響を受けるステークホルダーの観点からのインパクトの金銭的評価とは、インパクトを経験する人々にとってのインパクトの相対的な重要性、価値又は有用性を、金銭的価値として見積もることをいう。インパクトは、人々が直接経験することもあれば、地球や経済の変化を通じて経験することもある。人間中心的なアプローチが利用され、これにより、環境の状態におけるいかなる変化も、人間の福利に対するインパクトの観点から評価される。インパクトの評価は、通常、金銭的価値係数を用いて行われる。
60. 人々の幸福は社会的文脈から切り離すことはできず、インパクトの評価は、関連情報を提供するために、地域（local）や地方（regional）の違いを考慮すべきである。
4.7 バリューチェーン（Value chain）
61. ある企業のバリューチェーンとは、その企業のビジネスモデル及びその企業が活動する外部環境に関連するあらゆる活動及び取引関係を指す。バリューチェーンは、企業がその製品やサービスを構想から提供、消費、使用終了に至るまで創出するために利用し、依存する活動や取引関係を包含する。バリューチェーンは、3つの異なるレベルに区別することができる（図2参照）。
a. 上流：製品の開発から出荷まで（from cradle-to-gate）のすべての活動と取引関係を対象とし、企業が直接のサプライヤーやさらに上流の間接的なサプライヤーから購入した製品やサービスを含む。
b. 自社事業：企業が支配権を有する自社事業内のすべての活動を対象とする。
c. 川下：流通・輸送、直接顧客、消費者・エンドユーザーによる製品使用、製品の使用済みに関連する、出荷から廃棄まで（ from gate-to-grave）のすべての活動と取引関係を対象とする。
62. サステナビリティ報告基準やGHGプロトコルなどの確立された枠組みに沿って、本方法論は、3つのバリューチェーンレベルすべてにおけるインパクトを含み、企業のバリューチェーン全体に適用される。インパクト諸表における自社事業の範囲は、一般目的の財務報告における報告企業の範囲と一致している。
63. 企業の直接的インパクトとは、企業自身の事業活動によって引き起こされた、又はもたらされたインパクトである。間接的インパクトとは、川上及び／又は川下のバリューチェーンにおける事業関係を通じて、企業自身の事業、製品又はサービスに直接的に関連するインパクトである。間接的インパクトの原因は企業自身の外部にあるが、企業はインパクトの規模と範囲を決定するインパクト経路に影響力を行使する。
4.8 ステークホルダー（Stakeholders）
64. ステークホルダーとは、その企業に影響を与える、あるいは影響を受ける可能性のある者と定義される。インパクト諸表では、影響を受けるステークホルダー・グループが中心的な重要性を持つ。影響を受けるステークホルダーとは、企業の活動やバリューチェーン全体にわたる取引関係によって、幸福に影響を受ける、あるいは影響を受ける可能性のある個人またはグループである。
65. 一般的なステークホルダーのカテゴリーは、中央銀行、政府、規制当局、監督当局を含む当局、ビジネスパートナー、市民社会、従業員、その他の労働者、労働組合、消費者、顧客、エンドユーザー、既存および潜在的な投資家、貸主、その他の債権者、地域社会および社会的弱者、非政府組織、サプライヤーである。自然は企業のインパクトによって影響を受けるが、環境のスチュワードとして行動するのは人間の責任であるという点で、自然はサイレント・ステークホルダーとみなされる。
4.9 期間と発生主義のインパクト会計（Time periods and accrual impact accounting）
66. 企業がインパクトを測定する期間は、利用者が求めるインパクト情報の種類に応じてカスタマイズすることができる。サステナビリティ関連の開示においてインパクト情報を開示する目的では、これは通常、企業の報告期間となるが、特定のプロジェクトの期間や製品の耐用年数についてインパクトを測定することもできる。
67. インパクトは時間の経過とともに顕在化するものであり、企業の活動によって引き起こされる多くのインパクトは、検討されている期間内には顕在化しない。当該期間内に具体化しないインパクトは、過去の期間に具体化した可能性もあるし、将来の期間に具体化する可能性もある。例えば、あるインパクトが、その企業の上流バリューチェーンのステークホルダーに影響を及ぼした場合、そのインパクトは、その企業が当期の活動のために利用している投入物の製造時に、過去の期間に顕在化した可能性がある。インパクトは、企業が当期中に製造した財が、将来において企業の川下バリュー・チェーンのステークホルダーに影響を与える場合に、将来において具体化することができる。
68. 発生主義のインパクト会計は、企業の関連する活動が発生する期間において、影響を受けるステークホルダーに与えるインパクトを描写する。特定の期間のインパクト諸表は、その期間に発生した企業の活動に関連するすべてのインパクトを反映すべきであるが、そのインパクトが過去の期間に具体化したものであっても、将来の期間に具体化する可能性があるものであっても、この限りではない。
4.10 インパクトの帰属（Attribution of impacts）
69. インパクトの帰属とは、企業のインパクト諸表に反映されるインパクトの部分を指す。インパクト諸表に含まれるすべてのインパクトは、企業への帰属の適切なレベルについて評価されなければならない。
70. 企業はインパクトの全部又は一部に責任を負う可能性がある。インパクトの帰属は、企業の責任を考慮すべきである。企業がインパクトの原因となる活動を支配している場合、たとえそのインパクトが他の企業が関係しているシステムの中に存在するとしても、そのインパクトの全体がそのインパクト諸表に含まれるべきであると考えられる。企業によって引き起こされた直接的インパクトは、その企業に完全に帰属する可能性が高いが、企業によってもたらされた直接的インパクト及び間接的インパクトは、その企業に全体的又は部分的に帰属する可能性がある。
71. ある企業によるインパクトの全体をそのインパクト諸表に含めることは、そのインパクトに関連する他の企業が、そのインパクトの全体又は一部をそのインパクト諸表に含めることを妨げるものではない。ある企業の直接的インパクトが、同じバリューチェーンにある別の企業の間接的インパクトとなる可能性がある。このような帰属のアプローチは、バリューチェーン全体でインパクトが二重にカウントされる可能性を生む。二重計上は、ある企業がインパクト諸表においてインパクトを全体的または部分的に認識し、同じバリューチェーン内の別の企業が同じインパクトを全体的または部分的に認識する場合に発生する。この帰属のアプローチは、企業レベルでのバリューチェーンの責任に関する完全な情報を可能にする。
72. 企業の責任だけでなく、インパクトの帰属は、インパクト情報が利用者の意思決定ニーズを満たす能力も考慮すべきである。帰属に関する追加ガイダンスは、トピック別及び業種別の本方法論において策定される予定である。
５．インパクトマテリアリティとインパクト諸表の作成（IMPACT MATERIALITY AND THE PREPARATION OF IMPACT ACCOUNTS）
5.1 インパクト諸表の基礎としてのインパクトマテリアリティ（Impact materiality as the basis for impact accounts）
73. 作成者が、企業であれ外部の視点からの投資家であれ、ある時点でインパクト諸表を作成するために本方法論を使用する前に、検討中の企業のインパクトを特定し、インパクト諸表にどのインパクトを含めるかを決定するためにインパクト・マテリアリティの観点を適用しなければならない。
74. インパクト諸表の基礎となるのはインパクト・マテリアリティである。インパクト・マテリアリティは、インパクト情報の関連性の基本的な質的特 性の企業特有の側面である。インパクトの財務的重要性にかかわらず、インパクトの重要性は、インパクト諸表を作成するための十分な基礎となる。
75. インパクト諸表を作成する一環として、人々や環境に対するインパクトの相対的な重要性、価値、または有用性は、金銭的評価を通じて評価される。その結果、インパクト諸表から得られるインパクト情報は、企業のマテリアリティ評価プロセスを支援するためのデータ主導かつ経験的な基盤を提供する。結局のところ、インパクトを特定し、その重要性を理解するために測定・評価し、インパクト・マテリアリティの観点から評価するプロセスは、反復的かつ継続的なプロセスである。
5.2 インパクト諸表の作成（The preparation of impact accounts）
75. インパクト諸表を作成するために、企業又は外部の視点からの投資家は、以下のステップを検討すべきである。
a. インパクトの特定と測定に関するステップ
i. 対象となる企業の活動と事業関係のサステナビリティの文脈を理解する；
ii. トピックや業種に特化した調査、関連するステークホルダー、専門家との関わりを通じて、インパクトを特定する。
iii. 特定したインパクトを測定し、その重要性を評価する。
b. ある時点におけるインパクト諸表を作成するステップ：
i. 企業のインパクト諸表にどのインパクトを含めるかを決定するために、インパクトマテリアリティの観点を適用する。
76. 最初の3つのステップは、企業の継続的なインパクトマネジメントプロセス又は投資家のサステナビリティ・パフォーマンスの継続的な評価に関連する。これらのステップにより、企業や投資家は、インパクトの進展や新たなインパクトの発生に応じて、積極的にインパクトを管理・評価することができる。ステップ4では、作成者は、特定の期間のインパクト諸表にどのインパクトを含めるかを決定する。
5.3 サステナビリティの文脈、インパクトの特定、測定、評価（Sustainability context, impact identification, and measurement and valuation）
78. 企業の活動と取引関係のサステナビリティの文脈を理解するために、以下の分野を考慮すべきである：
a. 経済、環境、人権、その他の社会的なトピックで、企業のセクターとその活動や取引関係の地理的位置に関連する、地域、地域、グローバルレベルでの人々の幸福に影響を与えるもの；
b. 企業が遵守することが期待されている、権威ある政府間文書に関する企業の責任
c. 準拠が求められる法律や規制に関する企業の責任
79. 企業のステークホルダーは、サステナビリティ・パフォーマンスの継続的な評価の中心である。ステークホルダーは、インパクト諸表の作成を通じて特定され、協議される必要がある。インパクトの測定と評価は、企業の基本的な活動によって影響を受ける人々、また影響を受ける人々から情報を得るべきである。
80. 本方法論は、トピック及び業種別レベルでの標準化されたインパクト経路を含むように開発されている。本方法論におけるインパクト経路は、インパクトを特定するための出発点であるが、必ずしも企業のすべてのインパクトを特定するものではない。作成者は、企業のサステナビリティ関連開示の一部として特定されたインパクトや、企業の定期的なマテリアリティ評価プロセスを通じて特定されたインパクトも含めるべきである。
81. インパクトマテリアリティは、常に企業の1つ以上のステークホルダー・グループに影響を与える。インパクトを特定するために、作成者は、企業のバリューチェーンの各段階において、影響を受けるステークホルダーのカテゴリーごとにインパクトを特定すべきである。ステークホルダーとバリューチェーンの段階を表示したマップは、潜在的なインパクトを特定するための有用なツールとなり得る（図4参照）。
82. 特定されたインパクトは、トピック及び業種別方法論に含まれる標準化されたインパクト経路に従って測定・評価されるべきである。標準化されたインパクト経路が本方法論に含まれていないインパクトも、測定、評価し、企業のインパクト諸表に含めるべきである。作成者は、以下を確実に行うべきである：
a. インパクト経路アプローチが利用されている；
b. 測定・評価プロセスがインパクト情報の質的特性を満たしていること。
c. 本方法論に記載されているインパクトの測定・評価方法を適用する。
5.4 インパクトマテリアリティの適用と範囲（The application and scope of impact materiality）
83. インパクト諸表を作成するためには、インパクトマテリアリティの観点が、その関連性を評価するために特定され、測定され、評価されたインパクト に適用されるべきである。インパクト諸表にすべての重要なインパクトを含めないことは、不完全なインパクト情報となる。
84. インパクトは、任意の時間軸における自然環境の変化を通じて、直接的又は間接的に人々の幸福に及ぼす、企業の重要な実際又は潜在的な、正又は負の、意図的又は非意図的なインパクトに関係する場合、マテリアル（重要）であり得る。インパクトマテリアリティには、企業の活動によって引き起こされる、またはもたらされる直接的なインパクトと、事業上の関係を通じて企業自身の事業、製品、サービスに直接的に関連する間接的なインパクトが含まれる。取引関係には、企業の上流と下流のバリューチェーンが含まれ、直接的な契約関係に限定されない。
5.5 企業固有のインパクト（Entity-specific impacts）
85. 企業が、トピック又は業種別方法論でカバーされていない、又は粒度が不十分なインパクトが、その企業固有の事実及び状況により重要であると結論づける場合、その企業は、インパクト諸表において、そのような追加的な企業固有のインパクトを提供すべきである。
86. 企業特有のインパクトを測定し評価する場合、作成者は、以下を慎重に検討すべきである：
a. 提供される情報の関連性を確保しつつ、企業間の比較可能性を検討する。企業は、利用可能かつ関連するフレームワーク、イニシアティブ、報告基準及びベンチマークが、比較可能性を最大限サポートする要素を提供しているかどうかを検討すべきである。
b. 長期的な比較可能性：本方法論と開示の一貫性は、長期的な比較可能性を達成するための重要な要素である。
参考文献
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