外国人雇用のメリット・デメリット、求人時の注意点（前編）
少子高齢化で注目されている外国人労働者。
政府も積極的に受け入れていますが、実際に雇用するとなると疑問や不安がいっぱいですよね。
そこで今回は外国人労働者を雇うメリット・デメリット、求人の流れや注意点について解説します。
外国人の雇用を考えているなら、ぜひ最後までお読みください。
外国人を雇用するメリット
外国人観光客への多言語対応が可能に
英語や中国語等を操れる日本人はいまだに少ないもの。
しかし観光やビジネスで来日する外国人は年々増えています。
日本語を話せない外国人との意思疎通はなかなか難しいものですから、多言語が話せる外国人を雇用できれば御の字ですよね。
中国語や英語にも対応できる店舗として重宝されることでしょう。
アルバイトでも一生懸命働いてくれる
そもそも外国人労働者は「出稼ぎ」として来日しています。
自国では稼げないので、わざわざ日本まで稼ぎに来ているのです。
母国の家族に仕送りしていることも多く、お金に貪欲な人も大勢います。言い換えれば必死で仕事をしてくれるということです。
クビにされると自分だけでなく家族も一緒に路頭に迷うので、アルバイトでも一生懸命働いてくれます。
若い人材が確保できる
日本は少子高齢化が進んでおり、今後数十年はこの傾向が続くと予想されます。
若い人材が必要なお店には大きなダメージになりますよね。
そんな日本の救世主が外国人労働者です。
厚生労働省が発表した令和3年賃金構造基本統計調査によると、外国人労働者の平均年齢は32.7歳でした。技能実習生に限れば26.9歳。
ちなみに外国人労働者の人数も年々増えています。
外国人労働者の雇用は今まさに注目されているのです。
外国人を雇用するデメリット
「当たり前」が通じない
日本には「空気を読む」「察する」といった言葉があるように、口に出さずとも分かって当然とする文化が根付いています。
しかしこれは日本国内だけのもの。
外国人労働者に「言わなくても当たり前」は通じませんので、1つ1つ教えることになるでしょう。
コミュニケーションがうまくいかない可能性も
外国人労働者も言語能力は人によって違いますから、難しい言葉までは分からないかもしれません。
また外国人労働者が、言いたいことをうまく伝えられないことも考えられます。
このようなコミュニケーションのすれ違いが業務に影響を与えることもあるでしょう。
外国人労働者を雇用する前に、マニュアルを用意しておく、指示の仕方を単純にする、といった対策を取ることが大切になります。
働かせすぎには罰則あり
雇い入れる以上は長時間働いてほしいものですが、働かせすぎると違法になることも。
原則として「留学生」を雇う場合、週28時間を超えると「不法就労」になり罰則が課されます。ご注意ください。
なお留学生を雇用する場合は「資格外活動許可」が必要です。
留学生のパスポートの許可証印または「資格外活動許可書」を確認してから雇用契約をしましょう。
通常の外国人労働者に労働時間の上限は設けられていませんが、日本人と同じように労働関係法令が適用されます。
（ライター 中小春雪子）
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