自営業者や個人事業主は年金が少ない？3つの老後資金対策を解説
自営業者や個人事業主は会社員や公務員と比べて、
年金が少ないと言われていますが、
実際にどれくらいもらえるか把握していますか？
・自営業者や個人事業主がもらえる年金額を知りたい
・どれくらい老後資金を準備すれば安心して老後を迎えられるか
目安を知りたい
・老後対策としておすすめの方法を知りたい
今回は、このような疑問にお答えしながら
「3つの老後資金対策」を解説していきます。
自営業者や個人事業主がもらえる年金額は？
自営業者や個人事業主が老後に受け取ることができるのは国民年金のみ。
では、国民年金でもらえる年金額はどれくらいなのか見ていきましょう。
国民年金1人当たりの老齢基礎年金受給額は、
年間約78万円、月額平均6万5,075円です。
夫婦2人の場合でも13万150円。
貯蓄がなければ老後の生活は厳しい状況ですよね。
今後、少子高齢化が進んでいくと年金の支給額は下がっていくと考えられ、実際に令和3年度の支給額から0.1％引き下げられています。
また、自営業者や個人事業主は会社員や公務員と違って、退職金制度もないので、若い時からコツコツ貯蓄しておく必要があるでしょう。
老後にかかる生活費は？
いくら老後の備えがあれば安心なのかは世帯によって違います。
それは、世帯によってかかる生活費に違いがあり、
必要な費用も大きく異なるからです。
ここでは、令和2年の総務省の家計調査を参考にしますが、
ご自身が老後いくらで生活できそうか内訳も含めて考えてみてくださいね。
65歳以上無職１人暮らしの生活費は月平均13万円。
生活費とは別に所得税や社会保険料等の非課税支出が月平均11,541円。
合計14万1,541円。
65歳以上無職夫婦2人暮らしの生活費は月平均22万円。
生活費とは別の非課税支出は、月平均31,160。
合計25万1,160円。
年間約302万円の支出に対して、年金収入は156万円。
年金だけでは、1年間に約146万円不足してしまうことになります。
85歳まで生きると仮定した場合、
約2920万円の資産が必要ということになるのです。
老後の生活費は、子どもが独立することで教育費や生活費が下がると予測できますが、反対に医療費等の支出は増えるかもしれません。
あなたの今の生活環境や生活費を考慮しながら、老後の生活費をイメージしてみてくださいね。
そこから、年金額だけではどれくらい生活費が足りないのかシミュレーションして自分にとって必要な老後資金を算出してみましょう。
3つの老後資金対策
1.国民年基金
2.iDeCo（個人型確定拠出年金）
3.小規模企業共済
1つずつ解説していきますね。
1.国民年金基金
国民年金基金とは、自営業者や個人事業主と会社員や公務員の年金の差を解消するために創設された公的な年金制度で、老齢基礎年金の2階部分にあたります。
自営業者やフリーランス、フリーターなど
国民年金に加入している方が対象ですが、加入資格には制限もあります。
・国民年金の保険料の未払い、免除されている方
・農業者年金の被保険者の方
以上の方と、65歳以上の方は加入できません。
国民年金基金のメリットは3つ。
・将来受給する年金額は国民年金と同様一生涯続く終身年金
・掛け金は全額所得控除の対象
・将来受け取る年金額が確定、掛金額も一定
掛金の上限は月額6万8,000円。
口数単位で掛金額を変更することができますが、1口目を減口することはできません。
一口あたりの掛金については、加入時の年齢や性別、加入口数、選択した給付の型で決定します。
2.iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoも、国民年金基金と同様、国民年金に上乗せするのにおすすめの年金です。
大きな違いは、自分で運用する必要があることと受け取る金額が運用実績次第ということ。
運用が好調であれば、将来受け取るお金が増えます。
iDeCoのメリットは3つ。
・掛け金は全額所得控除の対象
・運用中に増えた利益は、非課税
・受け取り時に大きな控除枠が使える
掛金は、月5,000円から始められます。
国民年金基金とiDeCoがどうしても選べないという方は、
両方加入することも可能です。
注意点としては、2つ合わせて掛金の上限は月額6万8,000円ですが、どのように配分するか考えてみてもよいでしょう。
3.小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員向けの積立保険で、
退職金の代わりとなる制度です。
個人事業を廃業した時や役員を退任した時に共済金が支払われます。
小規模企業共済のメリットは3つ。
・掛け金は全額所得控除の対象
・受け取り時に大きな控除枠が使える
・退職金に運用利益が予定利率年1％加算される
※利回りは変動
掛金は、月額1,000～70,000円を積立できます。
ただし任意解約する場合の返戻金は、
240ヶ月を過ぎないと元本割れするので注意が必要です。
まとめ
3つの老後資金対策について解説してきました。
ご自身のライフスタイルや考え方に合う方法を選択する上で参考になれば嬉しいです。
自営業者や個人事業主は、定年がないといえ
何歳まで働けるかは誰にも分かりません。
老後の備えは、若いうちからコツコツと積み上げていると
万が一働けない状況になった時も安心でしょう。
（ライター 須山ゆず）
いかがでしたでしょうか。
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