［第1話］10年後、日本の未来はない。その時、あなの会社は存在するか？

※この記事はYouTubeチャンネル「悩める経営者の最後の駆け込み神社「今際稲荷」」の［第１話］のセリフを書き出したものです。
https://youtu.be/4K7G1CWn_is?si=xuxp3I2TkpUuPWZ3

皆さんこんにちは。経営者の最後の駆け込み神社「今際稲荷」の神主です。当チャンネルでは、中小企業診断士として多数の企業に関わってきた経営コンサルタント歴十数年の神主が、表では語られない中小企業経営の不都合な真実に切り込んでいきます。

たぶん、経営者の皆さんには耳の痛い話、聞きたくない話、直視できない現実を突き付けることになりますが、これを消化しなければ、あなたの会社に未来はありません。また、こんな話は誰もあなたにしてくれません。耳障りの良い会話が潤滑な人間関係の第一歩だからです。わざわざあなたの嫌がる事を言って、あなたに嫌われる必要はないですよね。ただ幸運にも、あなたと私には人間関係がありません。だからこそ、私があなたに語りかける内容は、何の忖度もない本音です。

初回である今回は、10年後の日本の未来と、その時のあなたの会社について考えていきましょう。

突然ですが、最近日本は貧乏になったと感じませんか。車を注文しても何年も納期がかかったり、注文すらできない。郵便料金は値上がるのに、配達には以前より時間を要する。毎シーズン替えていた新型スマホが数年替えられない。ロレックスなどの海外ブランドは店頭に商品がなく、プレミアム価格で売られている。セカストなどの中古市場が活況である。これまで日本の豊かさは、お金を払えば手に入らないものはないという状態により裕福さを体感できました。ところが、コロナを機にお金を払っても手に入らないという状況が増加してきました。これは、GDPの低い国ではよく見られる現象です。要はグローバル化した経済の中で世界に買い負けてしまっている状況なのです。それを端的に言うと貧乏になったと言います。この国の貧困化は、これからもどんどん進展します。

皆さんご存じのように、日本の人口は、今後10年もこれまでと同じく減少を続けます。その影響は、国内の消費市場と労働市場を直撃します。2023年の日本の国内総生産(GDP)は、約5兆ドル前後で推移していますが、今後は人口減少や少子高齢化により、年率成長率が1％未満になるとも言われています。65歳以上の高齢者の割合は約28%前後ですが、10年後は30%を超え、世界でも類を見ない超高齢社会へと進行します。
現在の人口は約1億2500万人程度ですが、2030年には人口が1億2000万人を下回ると見込まれています。特に15歳から64歳の生産年齢人口の減少が顕著で、2040年には生産年齢人口は6000万人を下回るとされています。
このような環境下で、中小企業では後継者不足、労働者不足、円安や値上による利益圧迫に直面している企業が多いでしょう。これは、10年以上前から課題として専門家が警鐘を鳴らしてきましたが、目前に課題が迫った現在でも対応できている企業は少数です。
このため、中小企業の魅力はみるみる低下し、継がせたくない、継ぎたくない、努めさせたくない、務めたくない対象となってしまったのです。優秀な経営者ほど身内に事業を継がせたくないというのが本音です。それは中小企業の経営に経営者自身が魅力を感じていないからに他なりません。高学歴の子息を呼び戻して自分と同じ苦労をさせるくらいなら、大企業に勤めていた方が幸せだと考える経営者がとても多いのです。中小企業にもM＆Aが増加しているのは、単なる物理的な後継者不足ではなく、このような感情的な後継者不足も多数含まれるからです。うまくM＆Aが成立して、一定の売却益を得られれば、引退後の資金になりますが、借入過多で売却に苦しむ企業が多いのも事実でしょう。売却しても経営者が暮らしていけないのです。そのような企業は、より課題が深く、後継者不足、労働者不足に直面しているはずです。なぜなら、そのような企業には誰も魅力を感じないからです。
経営者の責任でそのようになったとは一概には言えません。外部環境や不可抗力があった結果かもしれません。ただ、それでも市場や労働者はそんな理由を加味してくれるほど寛容ではありません。最低賃金1500円時代は未来の話ではありません。コストコが出店した地域では、1500円払わなければバイトの雇用が難しくなります。あなたの会社では、時給換算1500円の賃金を払うことができますか？できないのであれば、どのように縮小する労働市場で雇用を確保するのですか？福利厚生、アットホームな人間関係、時間の融通が利く環境、そんなものは大企業の方がはるかに勝っています。目的、やりがい、地域性、そんな詭弁で働き手を引き留めることはできないでしょう。今すぐに1名の雇用を確保できますか？エージェントに依頼すればいい？いいえ、エージェントに数百万払って1名を雇用しても、定着させることはできないでしょう？労働者に困窮するのは中小企業だけでしょうか？いいえ、大企業も同じように労働力を確保する必要性があります。そこで、より働き方改革を推進するとともに、転職エージェントの活動が活発化するでしょう。あなたの会社の右腕、左腕は、今の倍の給与を提示されても残留してくれますか？
優秀な人材を確保するのに現在は転職エージェントが大企業の人材をスカウトし、大企業へと紹介しています。ただし、全体的に人材不足となれば、転職エージェントは中小企業で働く優秀な人材もターゲットとするでしょう。最低賃金は言葉のとおり、最低であり、それすらも守れないなら労働者からも守って貰えないでしょう。これからの10年、中小企業は縮小する消費市場、労働市場を確保するために他社を買収しなければいけなくなります。イノベーションに成功した魅力ある中小企業に他の負けた企業は食われていくのです。

あなたは喰う側ですか、喰われる側ですか？

これまではどちらでもない、と堂々と言えましたが、これからはそんな甘いことは言えないでしょう。喰う側でなければ喰われる側になるのです。ここまで聞いて、あなたは自分の会社が10年後も存在していると胸を張って言えるなら、あなたはとても優秀で立派な経営をされてきたのでしょう？もうこのチャンネルを視聴するメリットはありません。
10年後に自社が存在するか不安になった方、もし売却した価格で借金が返せなければ連帯保証で自己破産して、何も残らないという結果が待っています。それを本気で回避して、喰う側になりたい、売却益で暮らせるようになりたいと思うなら、このチャンネルを視聴する価値があるでしょう。

このチャンネルでは、このような耳の痛い話をしながら、解決策を探っていきます。

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それでは、今回はこのへんでお別れです。
是非チャンネル登録をして定期的にご視聴いただければ幸いです。