2年前の2022年5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行され、宅地建物取引業法も改正されました。 同年4月に国土交通省から「重要事項説明書等の電磁的方法による提供 及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」が発表されましたが、今回はそちらを改めて端的に解説してみました。 ↓実務マニュアルは下記の国土交通省HPの「添付資料」の5つ目に掲載 もう少し詳しく知りたい方は、2022年4月に公開した解説動画もご参考ください。 ガイドラインが
電子契約で賃貸契約を締結する際に、自社の電子署名は行わず、印影画像を契約書のフォーマットに貼付けて運用していただくケースが多々あります。最近、印影画像の効力について話す機会が何度かありました。その中には電子契約サービスのベンダーから見解を求められたこともあり、意外と理解されていない印影画像を貼り付けた契約書の有効性について解説します。 印影画像に効力はないまず前提として、印影画像に法的な効力はありません。例え、印鑑証明書を取得した実印の印影画像を貼り付けて、印鑑証明書を添え
今回は電子契約の実施にあたり、賃貸契約書や更新覚書の雛形で必ず修正してもらっている「契約締結日」と「後文」について解説します。 ①契約締結日は削除書面での運用 書面の契約書ではいつ処理がなされたのか分からないため、最後に記名押印を行う人が記名押印した日付を「契約締結日」に記載します。 電子契約では処理日時が残る 一方、電子契約では文書への記名押印日時に相当するものはPDFファイルや電子契約サービス内に残ります。電子署名を行う人が契約締結日欄に日付を入力するという方法も
今回はマンスリーマンションの契約での電子契約のやり方を解説します。 2018年頃からマンスリーマンションの契約を定期借家契約から一時使用賃貸借に切り替えて、電子契約を進める流れが一気に加速しました。 一時使用賃貸借契約に切り替えると「契約期間は1年未満でないといけない？」「住居扱いにならないから消費税が必要？」などのお問い合わせをいただきました。そのあたりも含めて解説します。 電子契約のメリットマンスリーマンションの契約は毎月～3カ月程度で発生し、管理戸数に対して契約数が多
今回は新規契約の電子契約のやり方を解説します。 新規契約は非常に多くの書類が発生するケースが多く、業務設計から運用定着化まではそれなりの準備が必要です。それでも、2022年5月の規制緩和で、契約締結後に交付する書面（37条書面）が電子交付できるようになったことや、ここ数年で付帯サービスのデジタル化が進んだことで、取り組み易くなりました。 電子契約のメリット労働集約的な業務の削減 IT重説で重要事項説明書や賃貸契約書を郵送して回収することや、他社での媒介（いわゆる"客付け/
今回は不動産賃貸契約の入門として最適な更新契約を電子化する手順を紹介します。 更新契約は封筒でやり取りするケースが多いですが、郵送の場合はきちんと届いたのか、入居者が書類を見たのかなどが把握できません。一方、オンライン化した場合は、入居者様が閲覧したかを把握することができますし、督促コールをしなくてもショートメール（SMS）などで気軽に督促ができるようになります。 また、レターパックを用いている場合は、電子契約の費用を払ってもお釣りがくるケースも多いのが特長です。 その他、件
